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福祉職場におけるICT活用推進

ICT機器・サービス導入状況

都内の福祉職場を対象とした実態調査の結果では、事業所を25種別に分類した場合の各ICT機器・サービスの導入状況は、以下のPDFファイルのとおりとなりました。

【調査概要】

  • 調査方法   質問紙調査
  • 調査対象   高齢・保育・児童養護・障害各分野の事業所から一定数をランダム抽出
  • 調査期間   平成30年9月~10月
  • 調査依頼数  1,493事業所
  • 有効回答数   729事業所
  • 有効回答率   48.8%

先進事例

ICT活用の先進的な取組を行っている事業所(10か所)に、導入のきっかけ、活用の効果、導入・運用に当たっての工夫などを伺ったほか、これからICT活用に取り組む皆様へのメッセージを寄せていただきました。

【ご協力いただいた事業所一覧】
 ※各事業所名をクリックすると上記PDFファイルの該当ページが開きます。

事業所類型 事業所名

特別養護老人ホーム

合掌苑桂寮

特別養護老人ホーム

サルビア荘

訪問介護

カラーズ

訪問介護

やさしい手 学芸大学店

認可保育所

康保会乳児保育所

認可保育所

緑の家保育園

認可保育所

北野保育園

児童養護施設

東京育成園

障害者支援施設

町田福祉園

障害者支援施設

精華

東京都の支援策

都内の福祉職場におけるICT活用を推進するため、東京都では以下の支援策を展開しています。
 ※下線のある事業名をクリックすると該当事業ページが開きます。

分野 事業名 補助対象 事業内容 問合せ先

高齢

次世代介護機器の活用支援事業 介護サービス事業所、特別養護老人ホーム等 介護職員の定着及び高齢者の生活の質の向上を図るため、介助者のパワーアシストを行う装着型スーツや、センサーや外部通信機能を備えた見守り機器などの次世代介護機器について、介護施設等での適切な使用及び効果的な導入を支援

高齢社会対策部 計画課 計画調整担当
(03-5320-4591)

高齢 ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業 訪問介護事業所 介護職員の定着及び職場環境の改善を図るため、ICT機器を活用して、介護記録の作成や報酬請求等の業務の負担軽減に取り組む訪問介護事業所を支援

高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当
(03-5320-4267)

高齢 介護保険施設等におけるICT活用促進事業 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム 特別養護老人ホーム等において、夜間の見守り支援機器の導入や、介護記録の電子化など、施設業務全般にわたり、一体的にICT環境を整備するための費用の一部を補助し、業務の効率化、介護職員の負担軽減を支援

高齢社会対策部 施設支援課 施設整備担当
○特別養護老人ホーム(03-5320-4265)
○介護老人保健施設(03-5320-4266)
○認知症高齢者グループホーム(03-5320-4252)

高齢 ICTを活用した高齢者等の地域見守り事業 区市町村 見守りのためのICT機器を導入するとともに、孤立化防止や介護予防につなげるなど、地域の見守り体制の強化に向けた新たな仕組みを構築する区市町村を支援

高齢社会対策部 在宅支援課 在宅支援担当
(03-5320-4271)

保育 保育所等における児童の安全対策強化事業 区市町村 ベビーセンサー等の設備の導入を支援することにより、児童の安全対策を一層強化するとともに、保育従事職員の心理的な負担軽減を図る区市町村を支援

少子社会対策部 保育支援課 地域保育担当
(03-5320-4212)

保育 保育所等におけるICT化推進事業 区市町村 書類作成等の業務を支援するシステムの導入など、認可保育所等におけるICT化を推進することで、保育士の負担を軽減し、保育士の定着を図る区市町村を支援

少子社会対策部 保育支援課 保育助成担当
(03-5320-4129)

児童養護・障害 福祉・介護就労環境改善事業 区市町村 福祉人材の確保・定着のため、介護ロボットの導入やICTの活用により職員の負担を軽減し就労環境を改善する福祉・介護事業所の取組に対して補助を行う区市町村を支援

生活福祉部 地域福祉課 福祉人材対策担当
(03-5320-4049)

(令和元年7月現在)

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お問い合わせ

このページの担当は 総務部 企画政策課 企画政策担当(03-5320-4019) です。

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