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介護福祉士実務者養成施設に係る申請及び届出等について

概要等

 介護福祉士実務者養成施設の設置者にあっては、指定を受けようとするときや指定内容のうち申請を要する事項について変更しようとするときは申請書を、また、届出を要する事項について変更しようとするときは届出書をその所在地の都道府県知事に提出する必要があります。
  また、複数都道府県においてスクーリング等を行う実務者養成施設(通信課程)の申請等手続きは、本社(本部)所在地の都道府県において実施します。
 関係法令・通知は「社会福祉士・介護福祉士・介護福祉士実務者養成施設等に係る関係通知」のページをご確認ください。

申請または届出を要する事項及び書類提出期限等

様式等

1 指定申請

2 変更承認申請

下記事項に変更が生じる場合に提出する。
・学則(修業年限、年間総定員、学級数)
・校舎の各室の用途及び面積
・通信養成を行う地域(通信課程)
・添削その他の指導の方法(通信課程)

3 変更届出

下記に変更が生じた場合に提出する。
・設置者の氏名又は名称及び位置
・養成施設の名称及び位置
・養成施設長
・学則(修業年限、年間総定員、学級数以外の事項)
・専任教員、教員要件のある科目を担当する教員
・課程修了の認定の方法(通信課程)

4 指定取消しの申請

5 社会福祉士及び介護福祉士施行令第5条に基づく報告

平成31年度からは「介護福祉士実務者養成施設等報告書(新様式)」を使用してください。
なお、様式内「3 前年度における教育の実施状況等」については、改正前のカリキュラムが適用となる場合は従前の様式により作成する必要があります。その際は、適宜「介護福祉士実務者養成施設等報告書(旧様式)」内の表を活用してください。

6 様式例

※ 提出される際は、各提出書類ごとにインデックスで分けて提出をお願いします。

自己点検の実施について

定期的に自己点検を実施し、養成施設の運営・管理を適切に行ってください。

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お問い合わせ

このページの担当は 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉課 指定・指導担当 です。

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以下 奥付けです。