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東京都福祉保健局


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福祉保健の基盤づくり

社会福祉主事養成機関に係る申請及び届出等について

概要等

 社会福祉主事養成機関の設置者(地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人)にあっては、指定を受けようとするときや指定内容のうち申請を要する事項について変更しようとするときは申請書を、また、届出を要する事項について変更しようとするときは届出書をその所在地の都道府県知事に対して提出する必要があります。
 また、複数都道府県においてスクーリング等を行う社会福祉主事養成機関(通信課程)の申請等手続きは、本社(本部)所在地の都道府県において実施します。

申請または届出を要する事項及び書類提出期限

様式等

1 指定申請

2 変更承認申請  

下記事項に変更が生じる場合に提出する。
・学則(修業年限、入学定員、学級数。)
・校舎の各室の用途及び面積
・養成課程

3 変更届出

下記事項に変更が生じた場合に提出する。
・設置者の氏名又は名称及び位置
・養成機関の名称及び位置
・学則(修業年限、入学定員、学級数以外の事項)
・養成施設長
・実習施設
・専任教員、教員要件のある科目を担当する教員

4 指定取消しの申請

5 社会福祉士主事養成機関等指定規則第7条1項の規定に基づく業務報告

※ 提出される際は、各提出書類ごとにインデックスで分けて提出をお願いします

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お問い合わせ

このページの担当は 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 指定・指導担当 です。

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以下 奥付けです。
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