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東京都福祉保健局


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福祉保健の基盤づくり

第8期東京都福祉のまちづくり推進協議会 第7回専門部会 議事録

1 日時

平成24年1月17日 火曜日 午前9時32分から午前11時35分

2 開催場所

東京都庁第一本庁舎42階 特別会議室A

3 会議次第

開会
 議事等
  審議事項
 (1)事業評価ワーキンググループ検討状況報告
  (2)災害を踏まえた福祉のまちづくり【自然災害への備え及び対応】
  (3)その他
    ◆平成23年度東京都福祉のまちづくり推進計画の進捗状況について
閉会

4 出席委員

高橋部会長 川内委員 今井委員 吉田委員
小林委員 木村委員 市橋委員 越智委員
斉藤委員 横矢委員 西久保委員 小池委員
野崎委員 荒井委員

5 配布資料

資料1 「とうきょうトイレ整備事業」の評価について(案)
資料2 とうきょうトイレ整備事業の評価に基づく提言(案)
      別紙 とうきょうトイレ整備指針チェックリストの使用について(案)
      別紙 とうきょうトイレ整備事業チェックリスト(案)
資料3 「小規模店舗のバリアフリー化の促進に係る取組」の評価について(案)
資料4 東京都福祉のまちづくり推進協議会専門部会(第8期)の今後の進め方
     (震災を踏まえた福祉のまちづくり)
資料5 委員意見を参考とした検討の視点
資料6 「第5回専門部会 委員発言骨子」
資料7 「平成23年度東京都福祉のまちづくり推進計画」進捗状況一覧
参考資料1 みんながまた来たくなるお店づくり
参考資料2 店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン

6 議事録

開会 午前9時32分

○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
 おはようございます。定刻を過ぎましたので、これから専門部会を開催させていただきます。
 まず、本日お忙しい中、朝からお集まりいただきましてありがとうございます。
 それでは、第8期福祉のまちづくり推進協議会第7回専門部会を開催させていただきます。
 まず初めに、本日の委員の出欠状況について報告させていただきます。本日は坂巻委員、中野委員、窪田委員、高橋正人委員、平林委員、岡部委員、小林文雄委員、小西委員、水村委員、これらの方々から事前にご欠席の連絡をいただいております。
 続きまして、お手元に配付してございます会議資料の確認をさせていただきます。
 まず、今回につきましては、資料の配付が直前となってしまったこと、本当に申しわけございません。
 では、配付資料の次第に従いまして、資料の確認をさせていただきます。
 本日、資料番号を振っているもので、資料1から資料7までの7種類、また参考資料として2冊ほどのパンフレットを配付してございます。
 では、番号に沿って確認いたします。
  まず資料1、「とうきょうトイレ整備事業」の評価について(案)。資料2、とうきょうトイレ整備事業の評価に基づく提言(案)。別紙として、これは一連綴りになっておりますけれども、とうきょうトイレ整備指針チェックリストの使用について、また、とうきょうトイレ整備事業チェックリストが、それぞれ提言(案)にホチキスどめしてあります。
  次に資料3、「小規模店舗のバリアフリー化の促進に係る取組」の評価について。資料4、東京都福祉のまちづくり推進協議会専門部会における今後の進め方。サブタイトルとしまして、震災を踏まえた福祉のまちづくりです。
  次に資料5、委員意見を参考とした検討の視点。資料6、「第5回専門部会 委員発言骨子」。資料7、「平成23年度東京都福祉のまちづくり推進計画」進捗状況一覧です。
  また、参考資料としまして、参考資料1、みんながまた来たくなるお店づくり。参考資料2、店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドラインです。
  配付資料の資料1から資料3につきましては審議事項(1)、また資料4から資料6につきましては審議事項(2)、資料7につきましては審議事項(3)において、それぞれ使用する予定でございます。
  なお、会議途中であっても、配付資料等に不足、不備等ございましたら、手を挙げてくだされば幸いでございます。
  では、これ以降の議事の進行につきまして、高橋部会長にお願いいたします。高橋部会長、よろしくお願いします。
○高橋部会長
  皆さん、おはようございます。年が明けましたけれども、あっという間に1月になって、なりつつありますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
 今日も前回の第6回の専門部会から少し日にちが空きましたけれども、この間、評価ワーキング、それから事務局との少し調整をさせていただきました。また後ほど説明の中でもお話をさせていただくことになるかと思いますけれども、お手元の会議次第に沿いまして進めたいと思います。
  今日の審議事項として3つほど挙がっています。事業評価ワーキンググループ検討状況報告、2つ目に震災を踏まえた福祉のまちづくり、そしてその他の事項ということで、福祉のまちづくりの推進計画の進捗状況についての説明がございます。
  それでは、資料確認、先ほど終えたところですので、早速審議事項の1に入りたいと思います。
  それでは、お手元の資料1になりますが、事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくどうぞ、お願いします。

○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  それでは、今年度も、昨年度引き続き開催してございます事業評価ワーキングの評価及び進捗状況についてご説明いたします。
 まず、既に評価の取りまとめを行っているものでございますが、「とうきょうトイレ整備事業」の評価についてご説明いたします。これにつきましては前回、第6回においても評価(案)及びチェックリスト(案)について提示したところでございますが、専門部会におきましても、内容的なものであるとか、または表現的なもので幾つかご意見ございました。その後、ワーキンググループでも再度、表現等について整理しまして、今回は最終報告としてまとめたものとして提示してございます。
 まず、資料1についてご説明いたします。これは「とうきょうトイレ整備事業」の評価についてということです。
 今回、既にまとめ方については前回でもご説明したところでございますが、今回、内容を整理いたしました。表現、書いてあること自体は変えていないんですけれども、前回、1段落で全部書いていたものを、番号をつけて3段落構成にしてございます。これは今回の評価のアプローチの順に、まず、とうきょうトイレ整備指針のまず内容を確認、理解するといったこと。また、それを踏まえて、それと比較する形で、とうきょうトイレ整備事業の現状を評価したもの。最後に、指針と事業のギャップを埋めるといいますか、指針の目指すところに近づけるためにチェックリストを作成したと。こういった流れで3段構成をとってございます。
 続けて、資料2と資料1と並べながら見ていただければと思うんですけれども、資料2の提言(案)につきましても、番号づけで段落を分けまして、流れに沿って記載してございます。これにつきましては、チェックリストをつくって活用していくというくだりでまとめておるんですけれども、一応、チェックリストの作成の経緯、また使用目的として、使用する際の使用方法という順番で記載してございます。
 続けて、資料2、別添資料、チェックリストについてでございますけれども、資料2の、まず別紙をごらんください。資料2は、資料2の最後の3の方で使用方法について触れてございますけれども、ここも、より詳細に経緯なり使用目的について記載してございます。
 ここに、特に使用目的で書いてあるように、今回、とうきょうトイレ整備事業という1つの事業を評価したわけですけれども、このチェックリストにおきましては、1事業の使用にとどまらず、とうきょうトイレ整備指針に沿った、より良いトイレ整備をしていくためのチェックリストとして使用していくというようなことを前面に明記してございます。
 続けて、資料2の別紙のチェックリストについてですが、前回、このチェックリストが5段階評価のものと3段階評価のものが混在していて使用上分かりにくいとかいったご意見がございました。ワーキンググループでは改めて5段階に統一するとか、段階評価の統一についても意見したところでございますが、結論としては、5段階評価と3段階評価、項目によって統一しにくいものもございましたので、評価数の統一についてはしないで、ただ、3段階のものは5段階ではある2と4が抜けているということを明示するなど、表現上の工夫をしております。
 また、使用方法についても、チェックリストの冒頭に例示という形で、どういった項目で、どういった部分に対してチェックをしていくといったものが、非常に見れば簡単に分かるような記載上の工夫も重ねてございます。
 以上、修正点について説明いたしましたが、このトイレ事業の評価につきましては、これをもって最終報告とできればと考えております。一旦、説明を終わらせていただきます。
○高橋部会長
  ありがとうございました。これは前回の第6回のときにも案が示されまして、評価が示されまして、幾つか議論になったところかと思います。少し間があきましたので、資料の読み方で、ちょっと苦労するかもしれませんけれども。
  川内ワーキング委員長から、もし補足事項等がありましたら、最初にいただければ。
○川内委員
  おはようございます。少し補足します。
 資料1ですけれども、資料1では、このトイレ整備指針がどういうことを書いているかということを書いていますが、その次の現状ですね。指針では、都市レベルの適正配置とか、トイレの総合的な多機能化という重要なポイントがあったんですけれども、実際の補助事業では「だれでもトイレ」の整備。しかも、場所は公園が非常に多くて、公園の「だれでもトイレ」の整備に補助が出ているという形で、この「都市レベルの適正配置」とか、「トイレの総合的な多機能化」という重要なポイントがなかなか理解されていないということに私どもは気がつきまして、それで、それを何とかしたいということで、この指針をきちんと理解していただくために、指針の項目をわかりやすく説明したチェックリストが要るのではないかということで、チェックリストをつくりました。
 ただし、このチェックリストは、その整備事業だけではなくて、ほかのトイレ整備を行う場合にも十分使えるというか、参考にしていただきたいということを書いています。
 整備事業に対しては、整備を申請する自治体、それから整備を審査する都側ですね。その両方で、このチェックリストに基づいて行っていただきたい。ただし、チェックリストのどこを重視するかというのは、その補助の項目の、今年はここを重点的にしたいとか、そういうことに応じて、その評価のチェックリストを用いて評価するときに、その評価者がどこを重点的に見るかは自由にお考えいただいて構わないという形で、このチェックリストを作成しました。ご検討いただければと思います。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 かなりの数の、どのぐらいあるんでしょうかね。公共的なトイレって、ちょっとわかりませんけれども、相当数が都内にあるかと思います。そのうちに公共的な、公共性が高い、いわゆる公衆トイレというような部分、それから、いわゆる大型商業施設ですとか、デパートですとか、そういったようなところにある、公衆トイレではないけど公共的なトイレとして利用されているもの、かなり幅広いと思います。それから、さまざまな形で整備するときに、小さな単位で、商業の施設の中で利用されているような、このとうきょうトイレに比較的合致しているものとか、いろいろなものがあるかと思います。
 いずれも、おそらくトイレの整備については建設整備年次ですね。それもかなり、評価にも影響するかと思いますので、そのあたりの今後、評価をしたり、あるいは整備を促進していくときに、改善を促すときに重要なところになっていくかと思います。
  それでは、一応、先ほどの資料1と2の説明では、第6回の専門部会でかなり説明されているということを前提にした説明だったかと思いますけれども、短い時間ですけど、もしお気づきの点がありましたら、ご意見をお寄せいただければと思います。
  チェックリストは今回、初めてでしたっけ。
○川内委員
  いや、前回も。
○高橋部会長
  ありましたっけ。
○川内委員
  すみません、補足します。チェックリストの冒頭に使い方、3段階のものと5段階のものがあって、よく分かりにくいということがありましたので、チェックリストの使用方法というのを今回加えました。チェックリストの内容そのものは、今までと同じものです。
○高橋部会長
  いかがでしょうか。細かな点も少しあるかと思いますけれども、どうぞ気づいた点がありましたら、遠慮なくおっしゃっていただければと思います。
 非常に細かいところなんですけれども、チェックリストのマル15で、区分するこれ、3段階なんですけれども、真ん中に、一般的なドアであるという表現があるんですけれども。その左のほうは安全性が十分確保されているというのがあって、次が一般的なドアという表現なので、ちょっとこの辺が多分、評価するときに、何が一般的なものとするかというのが分かりにくいので、5と3と1がうまく。
 ほかの部分ですと、十分行われた、ある程度行われた、行われていないとかと、そういう表現とか、支障があるとか、支障がないとかと、そういうようなところなんですが、文言を少し合わせたほうがいいのではないかと。
 何を一般とするのか。福まちの基準を一般とするのか、その辺のところが難しいので、難しく考えると、つけにくくなっちゃうかもしれませんので。今、ざっと見たときに、少し気になりました。
 どうぞ、今井さん。
○今井委員
  ユーディットの今井です。
 ここの中に既に含まれている可能性もあるんですけれども、以前、トイレで、高齢の女性の方が、蛇口が滑りやすくて、デザインの問題で、開けられないので開けてくれと頼まれたことがあるんですけれども、その蛇口のデザインなど、握力の弱い方でも対応できるようなユニバーサルデザインなものになっているかとか、そういったことは、どこかに含まれているか、すみません、教えていただけましたら。
○高橋部会長
  ありましたでしょうか。水洗の金具ですね。
 これはドアノブなんかも同じことですね。
○今井委員
  同じことです。

○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  それでは、今年度、とうきょうトイレ整備事業に続きまして、現在、事業評価を行っております「小規模店舗のバリアフリー化の促進に係る取組」の評価状況について説明いたします。これにつきましては、資料としては資料3と、参考資料としてつけてございます、参考資料1、2の2つのパンフレットをもとにご説明をしたいと思います。
 まず、説明に入る前に、実は、今年度、事業評価を始めるに当たっての当初の予定では、今年度、鉄道駅のエレベーター設置事業というのを評価の対象事業として予定してございました。ただ、以下に述べる理由から変更してございます。
 理由としまして、エレベーター設置事業、非常に重要な事業ではあるんですけれども、事業の中身自体は、鉄道事業者が駅にエレベーターを設置するための費用補助というのがメーンになってございます。ですので、設置等を評価するというやり方もあるんですけれども、都民参加による視点から考えますと、評価した結果、利用しやすさの向上などについて、なかなかワーキンググループだと提言がしにくい事業体系になっているんじゃないかという判断がございまして、変更することとしました。
 それで、どのような事業を評価するかといったことについて、このワーキングでも意見交換したんですけれども、やっぱりユニバーサルデザインのまちづくりを実感する上で重要な取り組みを、重要なというか、必要な取り組みを評価対象にしてみようということで、今回、身近な施設のバリアフリー化促進のための取り組みを評価対象とすることとしました。
 都における具体的な取り組みとして、作成してございます参考資料1、2のパンフレット、これを切り口としまして評価をするというスタンスで現在、作業中でございます。
 そこで、現在の状況ですけれども、先日の13日の開催まで、これまで、この評価につきまして計3回のワーキンググループをやっております。ほぼ意見交換の主なところは3回までで終わっているんですけれども、最終案の取りまとめ、少し、まだ入れる項目なり表現等で調整中なものですから、資料3につきましては、経過案という形で説明させていただきます。
 資料3をごらんください。今回、パンフレットの内容、中身がどうかということを主な論点とせずに、これら作成されたものを踏まえて、どのように活用されているか。それが促進のために十分か不十分かといった点を主な論点としました。
 それで、若干、背景に触れたいんですけれども、実は、福祉のまちづくり条例、これ自体は平成21年に改正してございます。考えとしては、身近な施設のバリアフリー化は重要だという認識のもと、平成21年の改正におきましては、例えば、物販店舗とか、あとは、よく行く施設とかについては、規模に限らず、出入り口とか、中の経路とか、最低限の部分についてバリアフリー化を整備基準として義務づけてございます。
 ただ、一方で、店舗の内部。売り場とか、よく移動する部分は、そもそも整備基準の対象になっておりません。また、建築基準法という法律の中で、新築なり大規模な改修のときには、これは法律上、建築確認の対象になるんですけれども、一般に行っている店舗の中身、内装ですね。よく、たな子がかわると内装変わるんですけれども、内装を変えた程度で、そもそも建築確認の対象になってこないという限界があるんですね。とはいえ、整備していくことが必要であるという視点で、普及啓発を図っていくという趣旨で、この2冊をつくってございます。
 といった背景の中で評価したものが、この資料3の2番になります。端的にいいますと、なかなか広報が必ずしも十分にされていないという現状が、評価の中でも確認されました。
 資料3の下にこめポツ、2つのポツでありますように、このガイドライン、大きく2つの考えでつくっております。
 「みんながまた来たくなるお店づくり」。これは、商店街にある、徒歩で行けるような商店。規模的には、あまり規模が大きくない商店のバリアフリー化。必ずしも設備面だけの改修ができないような店舗でも、店主さんがサービス、おもてなしも踏まえてやるとか、そういった人的対応の仕方について触れているものです。
 一方で、「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン」。これにつきましては、これは規模を特に問うてないんですけれども、ある程度、店舗内部とか出入り口等の整備ができる状況において、どのような整備なり、または机、いす等の配置の工夫などをすればいいかといった整備面に着目して、まとめたものでございます。
 一応、これらをセットに配布または閲覧できる状態にして、このような、必ずしも整備基準等で義務付けがない中でも、できるだけバリアフリー化を図っていくという目的でつくったものでございますが、なかなか配布等の状況を評価していただくと、必ずしも広報されていないんじゃないかというご指摘でございます。
 それに対する提案は、かなり、いろいろな意見が出ておるんですけれども、これは現在、最終的な文言化に向けて取りまとめという状況でございます。
 一たん、私からは説明を終了させていただきます。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 今ご説明ありましたけれども、平成21年の福祉のまちづくり条例の改正のときの議論で、少し積み残された部分への、補完的というと、ちょっと問題がある発言かもしれませんけれども、そのときに、議論は俎上に上がったんですが、なかなか条例の整備基準の中に盛り込めない、あるいは望ましい基準の中にも完全には入ってこない。それをどうやって一番、私たちの生活の中で、都民の生活の中で身近な生活環境を改善していくのか。特に店舗関係は日常的に使っていて重要ではないかと、そういう指摘が繰り返しありました。その条例の改正がされて、整備基準がつくられた後に、マニュアル等がつくられた後に、「店舗等内部のユニバーサルデザイン整備ガイドライン」が完成して今、活用されているということです。その活用の仕方についての評価、今後の使い方の提言ということになっています。
 これも川内ワーキング委員長から少しご説明いただけますか。
○川内委員
  はい。少し補足しますと、今ご説明にあったように、どうしても行政というのは法とか条例に基づいて作業するわけですが、その網からどうしても漏れてしまうというものに対して、このハンドブックというか、小さな冊子を2つ、つくることで、ソフト、ハードの整備をお願いしようとしたわけですが、これはつくって配布まではされているんですけれども、なかなか有効に活用されていないということで、2番ですね。
 都の取り組みに対する評価のところで書いていますけれども、配布した後、それを使って、例えば接客の研修をするとか、何らかの勉強会なんかのイベントを行うというようなところまでの、ストーリー展開とここで書いてありますけれども、どう活用していくかということも、やっぱり商店に対して教えてあげないと、なかなか使われない。
 こういうのが配布されてきたよといって、商店会の棚に積まれているとか、そういうことが起きがちなので、そういうところも含めて考えつつ、いかにして人材を養成していくか。こういうことに意識の高いお店の人たちを育てていくかが重要だねという議論を今やっていまして、それについては、できれば次の部会までには、このワーキングの考え方をお示しできればと考えています。以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 この2つのハードとソフトのガイドライン、実際にハードの部分が、ここにもありますけれども、「整備が困難な店舗については」と書いてありますが、その困難の度合いによっても、ソフト面の対応なり、いろいろ幅広いわけですね。非常に難しい局面も、なかなか、あるかと思います。その今後の誘導策として今、検討されているところです。
 これについて、アイデアも含めて、もしご意見、ご提案等がありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田委員
  ちょっとよろしいですか。
○高橋部会長
  はい、どうぞ、吉田委員さん。
○吉田委員
  首都大学の吉田です。
 配布先というところで多分、商店会とか、あるいは自治体というところの話があったと思うんですけれども、おそらくチェーン店のようなところだと、例えば正社員の人が二、三店舗かけ持ちで、ふだんはアルバイトの人ばかりと。その正社員の人も、もう1年交代で、どこどこに、全然違うところ、東京都よりも外に出てしまうとかと、そういうような店のほうが今、逆に、商店街の場合、かなり多いのかなという気もしているんですね。
 そうすると、多分、こういう研修とかそういうのは商店会とか、あるいはそういう自治体というところだけの話ではなくて、いわゆる、そういうチェーン店を都内で多く展開しているような、例えば、そういう企業の担当者ですとか、そして、その会社の中で、そういう研修を、少なくても正社員の人には研修をしてもらうと。そういうような方策を1つ考えてもよろしいんじゃないかなという気がするんですけれども、そのあたりのところ、いかがでしょうか。

○川内委員
  ありがとうございます。そのチェーン店、フランチャイズ店についても、実は議論していまして、商店会の中にフランチャイズ店というのが入ってくると、どうしても今までの商店会のルールとは合わないところがあったりして、商店街の中でも、なかなかうまく歩調が合わないねというような話が出ていますので、フランチャイズについては、そのお店もそうですけれども、やっぱり本部に対して、いかにして働きかけるかが重要だねというようなことは今、議論に出ています。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 ほかにご質問、ご意見等、あるいはご提案ありますでしょうか。いかがでしょうか。どうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと思いますが。
 非常に重要な部分なんですね。一つ一つの整備の金額が少ないのかもしれないんですけれども、小さな店舗全体にかかわるような、こういう派生する場合も、中にはあります。それから、奥に、内部に入っていきますと、そのお店の人の住まいとの関係ですとか、そういったようなことなんかも出てきて、改造が困難な場合も中にはあるかと思います。それから、窓口だけの業務と。中のトイレなんかも、すべて整備をしなければいけない部分ですとか、いろいろな幅広い領域が入ってくるかと思います。
 今のチェーン店のフランチャイズ、さまざまな課題があって、なかなか事業本部が言うことを聞いてくれないと、そういう部分なんか結構あるんですけれども、これから粘り強く進めていかなければいけないかと思っております。
 よろしいでしょうか。
 それでは、これについては、さらに評価ワーキングのほうで議論を深めていただきながら、次の、一応、方向とすると、専門部会が、きょうの会議の最後に日程等が示されますけれども、協議会のほうに提案、先ほどのとうきょうトイレ。一部、とうきょうトイレについては、チェックリストの文言等の修正も踏まえて、最終案として取りまとめていただく形になりますけれども、こちらのほうもあわせて評価ワーキングの成果として案をご提出いただく形になるかと。専門会議としての案をご提出していただく形になるかと思います。よろしいでしょうか。
 事務局、よろしいですか。特にありますか。いいですか。
 それでは、続きまして、2番目の震災を踏まえた福祉のまちづくり、自然災害への備え及び対応という資料がありますので、資料4、5ですね。これは協議会全体としての8期の提言の取りまとめという内容も少し含んでいるところもありますけれども。それから、資料6、これまでの皆様方の発言の要旨等がありますが、それについて、まずご説明を事務局からいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  それでは、審議事項2の震災を踏まえた福祉のまちづくり、自然災害への備え及び対応につきまして、ご説明させていただきます。
 まず、間があいたこともありますので、今年度の議論の経過をレビューした上で説明をしていきたいと思います。
 まず、資料4をごらんください。ここで、これまで、今年度の専門部会における議事の経緯、また今回提案いたします意見交換の方向性、また参考として関連図という形が示してございます。
 今年度の経緯なんですけれども、これまで6月の第5回、10月の第6回におきまして意見交換を実施しまして、そのほかに委員の所属する団体等に対して個別アンケートということもやってございます。
 まず、今回、意見交換するに至った経緯としては、3.11の東日本大震災を踏まえて、福祉のまちづくりという観点でも、災害時にどう対応していくのかというのは外せない視点であると。これは福祉のまちづくり推進計画におきましても、災害時における対応が重点戦略となっていることも踏まえまして、意見交換を行うこととしたものでございます。
 そういったことで、いろいろ意見は出ておる状況ではございますけれども、当初、専門部会の意見としても一定のまとめをしていきたいと考えております。そこで、今回、この議論の方向性ということの、これは確認及び同意を得られればというもので示したものでございます。
 これまで専門部会においては、特にこの分野について集中的に意見を下さいとかという形はとらず、震災に対して、自身等の体験等も踏まえまして、自由意見的に聴取してまいりましたが、まず以下の視点について、意見交換及びまとめをしていきたいと思います。
 まず、まとめの方向性としては、平時や有事にかかわらず、これはユニバーサルデザインということにもつながりますが、こういう平時、有事にかかわらず、福祉のまちづくりの取り組みとして必要な配慮につきまして、これまで出た委員意見を大きな柱立てに分類しまして、8期の福祉まち協議会の報告事項の1つとして整理していきたいと考えてございます。
 この報告事項というのは、意見具申という、諮問と答申という流れというよりは、意見を一定の、今後も配慮していくものとして意見交換した結果、こういうまとめができたと報告するものとしてまとめていければというスタンスでございます。
 まとめのやり方として大きく、これは2つあると考えてございます。
 まず1番目。これは現在、推進計画、進行中でございますけれども、次期の福祉のまちづくり推進計画等、今後の福祉のまちづくり事業で、長期的な視野で検討すべき事項として、委員意見のまとめです。これは平時のまちづくりとも密接に関連する部分でございます。
 もう一つは、これは全庁的なということで、ほかの局、部の所管事業も含めて、災害時の対応として必要な視点としてまとめていくもの。
 大きくこれらの分類の中で、さらに取り組み別に、どういった取り組みが必要だろうとかというまとめ方も考えられるかと思います。
  若干、関連図のところに触れたいんですけれども、これは、あえて詳細な説明ということではないんですけれども、福祉のまちづくり協議会という組織が、まとまったものが、どういった庁内の報告とされているのかという流れを、一応、図でわかりやすく示したものです。今回の報告でいいますと、福祉のまちづくり協議会の専門部会でまとめられたものというのが、庁内組織の福祉のまちづくり推進本部だとか、そういった庁内での組織に対して報告されていくという流れを示したものでございます。
  あとは、協議会という性質上、いろいろな分野なり団体の代表の方が集まったものでございますので、協議会の議論の中で、出身団体なり、または、その事業者等へのフィードバックするものもあり得るだろうということで、関連図の右側には出身母体ということも位置付けてございます。
  これは、こういう関係の中で報告なり審議がされていくんだよということを、略図として示してございます。
  続けて、資料5について説明いたします。これは、詳細は意見交換の中で、また見ていただきたいと思うんですけれども、資料5、2つ用意してございます。資料5で2枚組にしてございます。
  資料5の1枚目の考え方につきましては、先ほど資料4でも説明しました検討の視点と同じことが書いてございます。
  ただ、次に、今後の福祉のまちづくり事業で検討すべき事項と思われるもの。これは、資料4の方向性の(1)に相当する部分でございます。
  今回、このまとめ方のイメージということで示してございますが、いろいろな意見が出てございます。それを委員意見という状況、いろいろ状況を踏まえて、例えば検討の柱立てとして、安全、安心に暮らせる地域社会。これは安全という側面に着目した場合に、例えば案内情報の整備をどうやっていくかというような課題認識ではないかといった柱立てをして、また委員意見を踏まえて整備――これ、まだイメージ例ですけれども、こういった整備の検討につなげていくといったような、ちょっとまとめ方の流れですね。現状把握、課題、こんな検討が必要なんじゃないかという、こういった一連の流れで構成してございます。
  もう一つの例として、いろいろな、トイレが使えなかったとか、意見もございましたので、それらの現状の中で、平時の整備の中で、震災時でも機能するような、どういう整備につなげていくとか、こういったイメージを示して、まとめを記載してございます。
  これが、こういった意見のまとめ方としては、こんなような柱立て、または検討が必要な取り組みのイメージといった記載で、それぞれ分類していければ取りまとめができるんじゃないかなということで、一応、作成しました。
  続けて、2枚目でございます。これは、資料4の(2)に相当する部分でして、災害時に必要な視点ということでまとめてございます。ただ、これは資料5の1枚目と比べて、いろいろな今まで出た意見を抜粋してございます。ただ、例えば広域的な自治体と関連するような委員意見とか、一応、委員意見を分類してございます。
  今回、イメージ例という形まで示せていないんですけれども、これにつきましても、流れとしては、こういった取り組みの検討が必要なんじゃないかといった、一定の方向性をイメージした柱立てに、また分類して、まとめていくということがいいのではないかと想定してございます。
  ただ、これらにつきまして、今回、また意見交換等を賜れば幸いでございます。
  一たん、説明としては終わらせていただきます。

○高橋部会長
  ありがとうございました。
 これまで、最初6月でしょうかね。それから、その後、10月でしょうか。2回ほど議論がありまして、今回ということですけれども、まず資料4は、繰り返しますけれども、先日、事務局と打ち合わせを少しさせていただきました。この福祉のまちづくりの協議会にかかわって、震災と福祉のまちづくりをどうやってあわせて整理をしていくか、あるいは対応していくかというようなこと、かなり広範囲に及ぶ、それから、ここにもありますけれども、都庁内の組織も非常に広範に及ぶというようなことがあって、企画側としての福祉のまちづくりの事務局を担う部分での役割の問題、それから都民、都庁の各組織といったようなこと、それから本日の協議会に参加しているいろいろな機関の役割、それぞれの立場があるわけですけれども、協議会とすると、とりあえず、いろいろな意見を、分かりやすく言うと、提言、意見を取りまとめて、それを発信することはできるんですけれども、実際、その後の部分が、各部局に行って、そこでどうやって実行できるか。
 それから、先ほど説明ありませんでしたけれども、次年度以降と全体で取りまとめが進むという地域防災計画、そこへの少なからずの情報発信をしておきたいと、そういうようなことで、皆さんの意見をできる限り具体的に率直に出しておいたほうがいいのではないかと、そういうようなことで、最後の、番号ありませんけれども、これまでの委員意見の一部抜粋とありますが、事務局サイドで特に重要だと思われるようなもの、平時においても、有事においても、共通で重要と思われるようなものということを抜粋してあるかと思います。
 それから、参考資料としては、これまでの発言骨子がありますので、もう一度振り返りながら、やはり、この点については、もうちょっと意見としては取りまとめておいていただけないかというものについては、後ほどご発言をいただきたいと思います。
  そういうことがあって、ちょっと唐突ですけれども、関連図というものが示されているところでございます。
  そして、資料5というナンバーがついているものについては、今ご説明と少し重複いたしますけれども、今後、福祉のまちづくり事業で検討すべき事項と思われるものということで、先ほどのとうきょうトイレの整備に絡めて、これも、たしか6月には川内委員からもコンビニ等のトイレについてご指摘があったかと思いますけれども、災害時の問題も含めて、少し重要だし、現在、トイレ評価をしているということもありまして、ここに並列して、委員意見としての参考となる重要な視点として掲げて、取りまとめているところかと思います。
  それから、資料5の次の、ナンバーがありませんけれども、それぞれ広域的自治体(都)に関連すると思われるような主な委員意見、それから自治体関係、区市町村、交通事業者、その他配慮というようなことで区分されています。
  これは確定したものではありませんので、きょうの皆さんの意見をそれぞれいただいて、さらに事務局で整理整とんをしていただく形になるかと思いますので、遠慮なくご発言をいただきたいと思います。これまでの経緯については、そのようなところです。
  それから、繰り返し言いますけれども、資料5で、これまでの主な委員意見で取りまとめておりますけれども、これがすべて、これだけで代表されているわけではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
  特に、少し委員意見として抜けているところを中心にして、参考資料も含めて、もうちょっと強調しないとまずいんじゃないかというようなことがありましたら積極的に、資料6をもう一度確認をしていただきながら、ご発言いただければ大変助かるかと思います。
  そのようなのでよろしいでしょうかね。少し私のほう方で出しゃばって発言をしているかもしれませんけれども、よろしく皆様のご発言をお願いをしたいと思います。
いかがでしょうか。
○西久保委員
  ちょっと質問ありますので。
○高橋部会長
  はい、どうぞ。
○西久保委員
  先日、東京都の方の計画の中で、帰宅困難者が出た場合に都立の高等学校をあてるというお話がありましたよね、帰宅困難者のために。それ、すべての都立の高等学校が、そういうことになっているのかどうか。
  特に多摩地区の場合ですね、都立高等学校は私の市内でも3つあるんですけれども、すべて、それが帰宅困難者に使われるのかどうか。その辺、お尋ねしたいんです。
○高橋部会長
  これは、ご存じでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  すみません。まず、ご質問の、すべてかどうかということは現在、まだ確認とれてございません。
 ただ、その考え方、特に防災対応指針に示されている考え方の帰宅困難者対策ということに沿っての対策の1つなんですけれども、今回、帰宅困難者の対策として、避難するという観点とは別に、そこにとどまる、ある一定時間とどまるということも大きな方針として示されてございます。その中で都立高校ということも、一時退避場所というか、とどまる場所として活用するという中での取り組みかと思います。
 すみません、現段階で、すべてかどうかというのは確認とれてございません。
○西久保委員
  それで、すべてかどうかは別問題として、その帰宅困難者が、ある都立の高等学校に行った場合に、4日ぐらいというようなお話もあったんですが、その場合、毛布とか、いろいろな食糧だとかいうのは整備されているんですか。トイレなんか、もちろん、高等学校だから、あるとは思いますけどね。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  その2点なんですけれども、まず現行で、推進計画に載っておりますように、4日以内に、すべて高齢者等も帰れるということが示されています。これ、現在、現段階で、これを方針をどう変えるとか、このままだとかということは、そういった考えは、まだ把握してございません。
 ただ、備蓄につきましても、これ、検討課題となっておりまして、当然、帰宅困難者を一時、ある一定時間退避させるということは、ある程度の物資、食糧等、備蓄するということもございます。ただ、その備蓄の量とか、どういうふうにしていくとか、それらも帰宅困難者対策の検討の中で検討していくということになってございます。
○高橋部会長
  よろしいでしょうか。
○西久保委員
  ええ。
○高橋部会長
  はい、小林委員さん。
○小林(圭)委員
  民営鉄道協会の小林でございます。今の帰宅困難の関係、私どもも現在、対応しておるものですから、補足的にご説明申し上げます。
 昨年の9月に、内閣府さんと東京都さんの共同開催ということで、首都直下地震帰宅困難者等対策検討会というものが行われております。東京都さんからは猪瀬副知事が共同座長ということでご出席をいただいておりまして、私ども交通事業者でございますと、JR東日本さん、私ども協会、バス協会さん、それからタクシー協会さん等々、さまざまな形で入っております。その中で、先般の3.11の経緯を踏まえながら、どのような対応するかということを現在、検討しておりまして、その中では、情報の共有のあり方、それから今ご指摘いただきましたような備蓄も含めた支援体制、それから私ども交通事業者にとって大切な駅前滞留、そして搬送体制、この大きな3つの課題を検討をしております。
 その中で現在、内閣府、東京都さんからお話いただいておりますのは、できるだけむやみに移動しないということ。これは、実は平成17年当時から首都直下型地震の検討会が中央防災会議の専門委員会で行われておりまして、たしか20年の秋口に取りまとめが行われておりまして、その段階で、むやみに移動を開始しないという基本原則、それからトイレ問題をどうするかと、この大きな2点の項目が確認をされております。
 その後、なかなか具体の対応がとれませんで、3.11になったということもございまして、そのようなことから現在、具体的な対応について検討しておるということです。
 そういう状況の中で現在、共通コンセンサスとしては、やはり一斉に帰宅をしないということ。たまたま3.11の場合には金曜日ということもございまして、皆さん方、お帰りになったんですけれども、できる限り職場なり、その最寄りのところで待機していただくことが、帰宅困難者対策の基本であろうということが理解をされております。
 それから、備蓄につきましても、現在、3日間程度お願いをしたいというお話をいただいておりまして、猪瀬副知事からは、3.11の前には条例を提出するような方向で検討したいというようなお話もいただいております。
 ただ、さまざまな関係の方々がおられまして、なかなか備蓄につきましても、コストの問題、スペースの問題、かなりデリケートな課題を抱えておりますので、現在、関係者の中でスピード感を高めながら検討しておるということでございます。
 私ども鉄道事業者としても、駅に大量のお客様が見えられましても、なかなか駅の構造として、一時滞在ですとか、滞留ができるような状況になっておりませんので、関係の皆様方としっかりとご議論しながら、できる限り多くの方々が支障しないような形での検討をしたいと思っております。
 ちょっと参考のご報告でございます。
○高橋部会長
  情報提供ありがとうございました。6月のときにも、小林さんから、そのような検討中だというお話があったかと思いますけれども。
 そちらへのご意見でも結構ですし、また多くの皆様からご発言いただければ。
 いいですか。じゃ、越智委員さん、先にどうぞ。

○越智委員
  越智です。
 まず、資料について間違いがございますので、訂正をお願いしたいと思います。2枚目の真ん中あたりに「耳が聞こえません」「手話ができます」と書いてあります。手ぬぐいと書いてございますが、手ぬぐいではなくてバンダナです。こちら、資料5のところの中央にある、「耳が聞こえません」「手話ができます」と書いてある手ぬぐいではなくてバンダナですので、訂正をお願いいたします。
 なぜバンダナかと申し上げますと、我々もいろいろ検討いたしまして、防災のためのグッズというのは、しまっておいては意味がありません。常に持ち歩くことが大切という考え方で、持ち歩きやすい、おしゃれにも使えるというような、また災害だけでもなくて、いろいろな場所でも使えるということで、バンダナをつくりました。手ぬぐいでも持ち歩きできるかと思いますけれども、女性が持ち歩くのが、ちょっと合わないかなと思いまして、あえてバンダナという形でつくっておりますので、訂正をお願いいたします。
 また、東日本が起きたその後に、いろいろ現場の被災者だとか、救援に当たっている人たちの意見を聞いてきました。その中で一番気になったところは、起きてからではなくて、起きる前からの日ごろの備えが一番大切であるということですね。特に近隣関係の住民のご理解だとかということが大切かなと思う。
 前回の会議のときに例を出しましたけれども、津波が襲ってきたときに、聞こえない人が困っている。隣の人が駆けつけてきて、手を引っ張って一緒に逃げてくれたというような、それで助かったという例もございます。逆に、そういう支援がなかった場合には、そのままで亡くなってしまったかもしれません。
 そういう日ごろの備えが、やはり大事ではないかなと思っています。そのための取り組みを、いろいろやっております。例えば、簡単な手話だとか、聞こえない人に対する注意などが書いてある小さなガイドブックをつくって、皆さんに、またプラスアルファでつくっております。
 任意に任せるというのではなくて、行政が責任を持って進めるのが大切ではないかと思っています。今後の議論の中で十分話し合っていただければと思います。
 最後に、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、東日本大震災が起きた後、東京都でも、やはり防災計画では足りないというので、見直しが進んでいると伺っています。6月にはまとめると伺っておりますけれども、その見直しの中で、私どもの当事者団体の声を聞くというような場面が、まだ、私に限ってはありません。そういうものが具体的にあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高橋部会長
  ありがとうございます。
 最初のマル1の点については、資料6のほうも発言の訂正が必要かと思います。よろしくどうぞ。
 それでは、そのほかのことについて、事務局のほうから。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  では、越智委員の質問にお答えします。ちょっと所管が、こちらの部署だけでないものですから、現在把握している状況について、お答えいたします。
 まず、来年6月というのは多分、地域防災計画の見直しのことかと思うんですけれども、来年度の地域防災計画の見直しに向けまして、都庁全体におきまして作業中の状況でございます。
 経過的には、昨年11月末に東京都防災対応指針というものを示しまして、この指針で示された考えをもとに地域防災計画の改訂に結びつけていくというような状況でございます。この中で、要援護者対策であるとか、いわゆる災害弱者等への取り組みの考え方ということも示されてございます。
 そのような全庁的な背景の中で、福祉保健局においても、地域防の改訂に向けた作業ということで着手している状況でございますが、例えば障害者団体等への個別聞き取りにつきましては、一部、この委員の所属団体でも専門部会としてやりましたけれども、おととしは障害者施策推進部におきまして、障害団体等を通じて個別聞き取りを順次進めている状況であると聞いております。
 把握している状況については以上です。
○高橋部会長
  よろしいでしょうか。おそらく年度末から来年度にかけてヒアリング等が、何らかの意見交換の場が当然セットされるだろうと思います。
 そのあたりは、こちらの部局ではなくて、障害福祉のほうでしょうかね。そちらの部門からということになるんですかね。あるいは地域防災のほうでしょうかね。可能性としては。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  そうですね。局全体としては、また局の中でも検討会を設けて、そこでやっていくと。
 要援護者対策、いろいろな障害、高齢とか、他分野にわたるものですから、例えば障害者部門につきましては障害者施策推進部のほうでやるとか、その部署ごとに分担しながら、局内で意見交換なり意思統一を図っていくという状況でございます。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 荒井委員さん、お願いいたします。
○荒井委員
  荒井でございます。この資料、今、見ておりまして。
  この資料、あまり詳しく、ずっと見ていないのでございますけれども、ちょっと、ぱっと見まして気がついた点は、2つの(1)、(2)のことをまとめているかと思います。災害時の対応というようなことでまとめているんですけれども、内容的には、私は災害時の対応が重要だし、そう思いますけれども、災害の後の対応というんですかね。
  例えば、この間の3.11のときの災害起きた後の対応、ちょっとイメージ描くと、非常に、節電計画ですかね。そういうようなところが非常に我々、迷わされたというようなことありますので、何かこれ、工夫として、そういう災害時以降の対応のところ辺を分けてまとめていただくとありがたい。
  それで、先ほど意見が出ましたように、災害時の無理なく帰宅しなくてもいいとか、アナウンスが重要とかと、ちゃんと、いいことがここへ書いてあるわけですね。だから、そういうところが、結局、災害時のことと災害起きた後の、何か世の中のイメージ描きまして、今回、整理されたらよろしいんじゃないかなと思いました。
  これ、そういう項目分けなくてもよろしいんですけれども、中に。だから、その他配慮が必要と思われるという、ここら辺に相当するのかなとは思いますけれども、いずれにしても、災害時、発生以降の、何かそこら辺に、ちょっと区切りをつけておいたほうが、読んでいてわかりやすいのかなと感じました。
  以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 これ、そうしましたら、委員意見の一部抜粋のところで、平時の部分、有事の中に災害後の対応も含まれているんだろうと思いますけれども、より意見としてわかりやすいようにと、そういうご指摘かと思いますので。あるいは、その部分が非常に重要な箇所もあるというご指摘ですので、少しご検討いただければと思います。よろしく。
 ほかに。市橋さん。

○市橋委員
  幾つかの質問と意見を言わせていただきます。
 1つは、さっき越智委員の質問であった、東京都防災計画をつくり直すときに、意見を伺っていくと、ここへ掲げましたけれども、各団体に意見を言うだけでいいのかというのは甚だ疑問です。というのは、まず根本的に、やっぱり、その中間的にずっと僕も見ても、自助、共助は希望があって根本的に書かれているわけですね。
 僕ら障害弱者からすれば、やっぱり自助、共助じゃなくて、公的に、どう、すぐ対応するかということ。そこのところでいえば議論の余地があって、単なる障害者団体を回って意見を聞いていくだけで済むか。やっぱり広い意見を言っていただく、言わせていただくような、そして細かいところまで、やっぱり、いろんな場面があると思うので、そこら辺を考えていけるようにしていただきたいと思います。あと、そういう機会を設けていただきたいと思います。
 例えば、ひとつ意見を言えば、さっき帰宅困難者の問題で、ここばっかしの答えの意味じゃないので、誤解のないようにしていただきたいと思うけど、むやみに帰らないでいいということを言われましたけれども、例えば、軽重度の場合はともかく、例えばご家族に知的障害者がいる場合に、知的障害者が作業所から通うとき、帰ったときに、ご家族がいなかったら大変なことになるという障害者もいっぱいいます。
 ぜひ、僕知っている方で、知的障害者の方が6時間、家でひとりぼっちだったという例も聞いています。よく、ほかに行かなかったと。すごく偉かったねということで、僕ら言っているわけですけれども、そんな問題をどうするのか。むしろ、作業所個々の連絡問題も僕は指摘するわけですけれども、問題点が非常に多いということでは、やはり、これらの問題をほんとうに帰宅困難者の1つの問題でも考えていかないといけない。そこが問題が大きいのではないかと。
 例えば東京都でするときに、どう生かすのか。あるいは、各区市町村が今、防災計画をつくっていますけれども、それに関して、どういうものを投げかけをしていくのか。 そこら辺も、もうちょっと考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
  2つ目にほんというと、防災計画、さまざまな場面、さっき言われたように、災害時の問題もそうですし、後の問題もそうですし。もう1例ぐらい書くか、ときの問題なんかが必要が多いと僕らは感じています。
  例えば僕、資料6の私の発言の中で、仮設住宅のバリアフリー化の問題を言いましたけれども、多くの仮設住宅がバリアフリー化されていないということがあります。だが、僕、先日、岩手県の遠野と、それから岩手県の釜石で、木造でつくったバリアフリー住宅を見てきました。東大の研究室が入ってくれて、非常に、そういう面では、よくできています。
  それらの教訓を、じゃ、東京都の段階、国の段階で、どう生かしていけるのか。阪神大震災から17年たったけど、それが今後生きていなくて、研究室が提案したここが、たまたま生きたという状態というのは、ほんとうは、そういう状態はないんじゃないかなと思います。
  これらのことも、よく生かして、今度の計画にも入れていただきたいと思いますし、研究を進めていただきたいと思います。
  そして、もう1個、仮設住宅の問題だけ言わせていただくとすれば、岩手のほうで仮設住宅の中にケアセンターみたいのを設けていますね、今。ここら辺は東京都が調べていただいて、その効果と問題点、法的なもの、そんなところを含めて調べていただきたいなと思います。
  例えば法的なものというのは、例えばそのケアセンターで、ご老人だったら介護保険の介護度を何度も見せなきゃいけないのか。あるいは、こういう震災時だから、それを無視してケアができるのか。障害も、障害程度区分なんていうものを一々言わなきゃいけないのかどうなのか。そこら辺の問題まで含めて考えていく必要があるんじゃないか。そんな課題がたくさんある。
 ごめんなさい、もう1個言えば、例えば住宅の問題がつくづく、僕も見させていただいて、高橋座長なんかはご専門かと思いますけれども、災害基本法でつくる仮設住宅と住宅基本法でやるのと、非常に隘路があって、もう僕は、この時期。この時期というか、3月に起きて11月ごろになれば、むしろ仮設住宅じゃなくて復興住宅、即刻、早計つくれるような方法がとれないのか、議会ではここも考えていく必要があるんじゃないか。そういうことも災害基本法がかえって邪魔をしている事態を僕は見たので、そこら辺も、僕らが、僕の知識と違う考え方があるのかもしれませんけれども、研究を進めていく必要があると思います。
 最後に、これ、事務局の案では、次の機会に検討していくということですから、今回は、こういう課題があるよという言いっぱなしで次につなげていこうというのか、というところを最後に聞きたいと思います。
 僕の発言でも、エスカレーターの問題をどうしてここへ入れたのか、ちょっとわからないし、書き加えたいものもありますので、それは、いつまで個人的に提言すればいいのかも教えていただきたいと思います。
○高橋部会長
  ありがとうございました。3点ほどいただきました。この最初に説明ありましたけれども、資料5の中でありましたが、意見を言うだけでいいのか、取りまとめるだけでいいのか。最後の3つ目のご意見、ご提案とも、ちょっと関係していきますけれども、このあたりは課長ないし部長から説明をいただいたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  まず、こちらの事務局としての考えを説明したいと思います。
 まず、言いっぱなしでいいのかというところにつきましては、これは、まず、いろいろ意見を言って、一定のまとめをするということ自体には意味があると思っております。ただ、今回、こちらも事務局のほうで、例えば整備イメージ例、具体的な取り組みをイメージしながら進められていくものと、都の中でも、いろいろな課題が出ている中で、検討はしていくということまでできても、どのような取り組みをイメージして進めていくといったところまでできない大きな課題なんかも、これはいろいろ混在していると思います。
 ただ、イメージできるものをメーンにやっていくと、なかなか委員意見が、こういう課題認識を福まち協議会の意見としても、委員として持っているんだよというところまで、なかなか載っけ切れない部分がある。そう考えますと、一定の課題認識であっても、まとめるというスタンスをとったほうがいいのではないかと事務局では考えました。
 ですので、いつまでということとも関連するんですけれども。ですので、次年度に、引き続き議論を、また継続していくというよりは、この8期の専門部会の中で一旦まとめとして文言で落とし込むというのを、年度内を期限としてまとめるというようなスケジュール感でいければと考えてございます。
○高橋部会長
  市橋さん、よろしいでしょうか。
○市橋委員
  スケジュール的には、僕らが第8期ですか、8期の委員の任期が3月の末日、3月の末で終わるということとされていて、そういうスケジュールでなるんだろうなと思うんですけど、僕らは、もう課題を提示するのがやっとじゃないかと。その課題を、どう、やっぱり、これから議論をしていくのかということを、きちっとやっぱり明示をしていかないとみんなが関心があるけど、僕はここら辺で、やっぱり交通整理をしながら、その課題を1個1個解決するにはどうしたらいいのか。そこら辺のことをきちっと明記をしていかないと問題が見えてこないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○高橋部会長
  いかがでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  これは、はっきり答えられるかどうかあれなんですけれども、まず私どもとしても、課題をはっきり、単なる感想的な意見というよりは、こういった課題があるという視点でまとめていくことが大事だろうと思います。
 もう一つの課題の深堀りといいますか、多分、本質的な課題というところまで掘り下げられれば、もちろん、いいと思うんですけれども、これは、中では委員意見を踏まえて、できるだけ今期の限られた中で、こういった取り組むべき課題というところまで、一定の、まさしく意見をブラッシュアップできればと思いますが、それは、時間と委員意見の内容によって若干温度差は出るかなとは思っております。
○金森福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課長
  ちょっとよろしいですか。
○高橋部会長
  はい、どうぞ。

○金森福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課長
  今いろいろなご意見いただいている中で、震災の関係で、東京都として、大きな組織として、防災計画の見直しというのを各部門ごとにやっております。皆さんからいろいろいただいた意見というのは、そこの中で議論していただくものだとか、ここで福祉のまちづくりという視点でやっていくには、ちょっと広過ぎてしまって、まとめられるものではないようなものだとか、そういうものも、いろいろいただいていて、逆に今、いろいろな意見をいただきながら、どういうことが福祉のまちづくりという視点で何か方向性なり、あるいは施策になっていくのか。そういったことをまとめていきたいと思っているというのも、事務局としてあるんですね。
 ですから、今、ちょっとまとまりがないように広がってはおりますけれども、ご意見としては十分いただいて、それをまちづくりという手法を使って、どう福祉のまちづくりの視点で、何か1つの部分を提示できるか、あるいは答申としていただくような形でまとめられるかを考えているという今、状況ですので、逆に、きょうは、いろいろなことを言っていただいて、そのまとめるにしましても、次の期にまで入っていきますので、1年かけてと、そういう状況だということをご理解いただければと思います。すみません。
○高橋部会長
  市橋さん、どうぞ。
○市橋委員
  僕も、そういうことを言っているんだよね。結局、今日や明日で解決策って、僕らも課題を提起するぐらいが限界だと思っています。
 それをまとめるときには、確かに福祉のまちづくりだけじゃ解決しない。さっき言った、いわゆる建築関係の法的なもの、福祉関係の法的なもので、国に意見を上げいかないといけないものまであるし、予算的なものもあるかと思いますけれども、そこが僕は、どういうスケジュールで、どうやっていくかということは、どっか合わせていただいて、せっかく東京都が全体的な見直しをやるから、そこを僕らも参画できるような、そのシステムを提示していただきたいと思います。
○高橋部会長
  協議会のメンバーの方々、少しずつ理解していただいてきているかと思いますけれども、やっぱり協議会で、公的に条例に基づいてできている場ですから、結構、意見、重いわけですよね。現実的には、率直に言えば、今、推進課長おっしゃっていましたけど、いろいろな部門にかかわっていて、それがどこまで、例えば通るか。言葉、表現、ちょっとあれですけれども、どこまで相手が受けとめてくれるか。防災関係は、もう、すべて連携しなきゃやれないのはわかっているわけですけれども、そこで福まちのこの協議会の中でも、いろいろな意見が出てきているけど、その交通整理が非常に、ある面では、こういう言い方は失礼な言い方ですけど、庁内での連携がどこまで見えているのか、我々、わからないわけですよね。
 しかも、担当課でも先が見えない部分も、どうも、あるような感じもするし、それから一方で、地域防災計画がこれから見直して検討される、改訂されるというので、そこで全部、げたを預けるわけじゃないけど、そこからまた逆に、こちらのほうに、いろいろな部局に発信されるのではないか。今、仮設の問題とか、いろいろなのも出ましたけれども、そういうことも今、一方ではあるので、とりあえず意見を、皆さんの意見だけは広く伺っておきたいというのが多分、率直なところだろうと思います。
 ほんとうは私たちとしては、私自身も市橋さんと同じで、先に、もっと具体的な方向を示していくようなところまで、意見として提案しながら、それを扱う部分は別個あるかもしれない。扱う段階で、もう1回、いろいろな組織に、各種団体の、交通関係は交通関係、また別途、そういう協議の場があるかと思います。いろいろなところで、また出てくるわけですよね。だから、そのときに落ちこぼれないように、落ちないように、見落とさないようなことだけは、意見をこちらでまとめたものは発信して伝えていってほしい。それだけは約束していただきたいんですね。多分これは、ほかの委員の人たちも同じだと思う。
 そうしないと、意見どまりに終わっちゃって、先がどうなっているのかわからなくなっちゃうということがあると思うんですよね。確かに中での調整、いろいろ困難な部分もあるかと思います。それから、おまえのところで、こんなところまで言うのかというようなことも、ひょっとすると出てくるかも。
 特に福まちで、今の住宅の応急仮設の問題とか、いつでも出てくると思いますけど、どこまで、我々が身近で感じていても、実際には、その住宅を行う部門が、それをルール化できるのかどうかという問題が出てくる。ただし、こういう問題も、遅かれ早かれ、もう、やらなきゃいけない部分になるので、福祉のまちづくり担当課では実際には具体化できないけど、ほかのところではやらざるを得ない部分も出てきますので、そのための意見の見据えたものをいただきたいと、よく解釈すると、そういう感じをしています。
 ですから、我々としても、できる限り、今期中は時間が限られていますけれども、とにかく交通整理は後で任せて、もう、がんがん言っていかないと、ちょっとまずいかなという感じはしています。
 部長、そういうような解釈で、よろしいでしょうか。
○小林福祉保健局生活福祉部長
  議論ありがとうございます。部会長のほうから今おまとめいただきましたけれども、先ほど来申し上げましているように、都庁には、たくさんの審議会であるとか、あるいは検討の場であるとか、そういうものがございます。それぞれに、それぞれのミッションが定められておりますので、私ども、この福祉のまちづくりの協議会においては、福祉のまちづくり、条例を根拠にして進めているわけですけれども、その進め方に伴う問題について一定の考え方の整理をする場としていただいているところです。
 ただ、この震災の問題というのは、いろいろな方面に影響を与えている。そういう意味では当然、福祉のまちづくりについても影響を与えてくる。そこら辺について、我々、きちんと認識をしておく必要があるだろうということで、ご議論をいただいているんだろうと思います。
 ただ、ご意見の中で当然、いろいろなご意見出てくる中で、課題となっている部分につきましては、それぞれ地域防災計画の検討の場で検討するべき事項であるとか、そういうものが、かなり入ってございますので、それについて考え方をまとめたり、あるいは方向性を決めたりは、そちらの場で決めなければいけないということになります。
 ただ、いただいた意見については、きちんと取りまとめた上で、必要な部署にさわっていくような努力は、我々としては、やらさせていただこうかと思っておりますけれども、議論の中心としては、やはり福祉のまちづくりという、これまで我々が取り組んできた話題、それにどういう影響を与えてくるんだろうかというあたりを、お考えとして取りまとめていただければ一番ありがたいのかなと考えているところです。
 こんな感じでよろしいでしょうか。
○高橋部会長
  福まちの限界を超えて私たちも議論していかないと、なかなか先に進まない部分もあって、どうしても、こういう発言は出てくるかと思いますので、最終的には、また担当課で、福まち事業としてどういうふうに展開するかというようなことになるかと思いますが。
 先ほど木村さん、ご発言、ちょっと。
○木村委員
  フランチャイズチェーン協会の木村でございます。
 震災のときはですね、コンビニエンスストア中心なんですけれども、今、40の自治体と帰宅困難者支援協定、締結していまして、今回も3,000万人と言われる支援をしたわけなんですけれども。
 その取り組みの中で、まず第一に考えていかなきゃいけない、最優先としているのが、やはりトイレの使用なんですね。ここで出ておりますのは、意見として出ていることは当然、改善していかなきゃならないと考えておりますが、協会としても、安全対策委員会という委員会があって、ここでも、いろいろな帰宅困難者支援の訓練ですとか、反省ですとか、いろいろな情報を共有しているわけなんですけれども、この資料5のところに出ていることが非常に気になっているところでして、これまでの主な委員意見として出ております、コンビニ等で災害時に利用できるトイレの設置は進んでいないと、こういう意見が出ているんですが、これ、具体的にどういうことを意味されているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○高橋部会長
  ご質問でよろしいですか。
○木村委員
  はい。
○高橋部会長
  おそらく、これは。
はい。
○川内委員
  川内です。これは私の発言として資料6に書いてあるので、私が申し上げたことだろうと思います。これは、車いすを使う方が利用できるトイレという視点で申し上げました。確かに、そういうトイレも、ないわけではないですけれども、絶対数として非常に少ないということです。
○木村委員
  設備的な問題ですね。要するに、広さ。
○川内委員
  はい、そうです、設備の問題。
○木村委員
  車いすが利用できるトイレと。
○川内委員
  はい、そういうことです。災害時にコンビニが積極的にトイレを開放されて、帰宅困難の方に利用を許可されたということは存じています。だけど、車いすを使う方には、トイレがあいていても、例えばドアが狭くて中に入れないとか、そういう問題があるということを申し上げました。
○木村委員
  実際に体験された、どのぐらいの方が、そういう不便さを感じられたという情報はございますでしょうか。

○川内委員
  川内です。私は、それは持っていません。ただ、一般論としては、そういう話は、いろいろな会合で出ていたというのは確かです。
○木村委員
  わかりました。ありがとうございます。
○高橋部会長
  コンビニ等については、平時での整備は少しずつ進みつつありますけれども、全体としては、なかなか、オーナーさんの意向なんかもあったりとか、進まない部分もあって、その辺も平時から有事、トータルでということになる。
○木村委員
  そうですね。それで、これ、なかなか、現状のトイレを売り場の中に設置するという運動は、かなり進めてきて、これからは、いろいろなバリアフリーや何かの問題で、多角的にいろいろ利用できるようにしていくには、やっぱり店舗を建設する段階から考えていかなきゃならない問題だと思うんですね。ですから、これは、そういう意見が出ているということを参考にして、今後、建設する。
 先ほども小規模店舗のバリアフリーの問題がございましたけれども、やっぱり、これは直接、事業者に、開発ですとか、建設施設部門に話しかけていかないと、なかなか進まないものですから、こういう機会に、そういうことを話していきますが、やはり、これは、ぜひ直接的に、そういう働きかけを、周知をできるような工夫をしていかないといけないと思うんですね。
○川内委員
  川内です。これについては、むしろ、その後の「ただし」のところからを読んでいただいたほうがいいかと思うんですが、コンビニを出店される際に、オーナーというか、その地域でコンビニ開こうと思っている方に対して、モデル店舗の図面が提示されて、その中に幾つかの例があって、車いす対応のトイレを持った店舗の例が提示される場合があるということも存じています。ですから、そういう案をコンビニとしては持っていらっしゃって、あとはオーナーさんがどれを選ぶかということになるんだと思いますが。
 ですから、そういう基礎的な考え方というのは、コンビニとしても標準図を持っているということなので、これから取り組みを進めて、意識を啓発していけば、まだ整備が行われる見通しがあるという意味で、その「ただし」以降を申し上げています。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 ほかに関連。どうぞ。
○野崎委員
  野崎でございます。すみません、近々に、また大きな地震が来るのではないかという専門家の方々のニュースを、よく最近、耳にするんですが、東京都としては、もし、この近々というか、近い将来、東京なり、関東なりの大きな直下型が来たときに、仮設住宅って、どこら辺に。地区とかそういうのは、仮定というか、もう想定されて、ちゃんと考えていらっしゃるのかどうか。これは関係ない部署なのかもしれませんけど、そういう緊急の、いろいろな大きなことも考えて、この仮設住宅。今、東北、3.11のときもそう思ったんですけど、東京で、もしそれができたら、一体どこに仮設住宅がというのを、ちょっと今、ふと思いまして。
 それは、お答えできるか、できないか、わかりませんが、考えていらっしゃるかというのと、それから、先ほど市橋さんのエスカレーターの件なんですが、自動発生的に起きた右左の問題だと思うので、これはテレビ朝日で「東京サイト」って、東京都がやっているテレビ番組ありますよね。ああいうので、もう、こういうことって、すぐできると思うんですよね。テレビで流せば、皆さん、結構テレビ見ていらっしゃるから、あっ、こんなの、そういう自動発生的なものだったんだ。これは不規則じゃなかったんだというのも、皆さん、ご存じない方、すごく多いので、そういうのが早くできる、すぐできることは即やりましょうよという感じはしますよね。
  それと、防災なんですけど、こういうマニュアルもいいんですが、テレビで今、日本、優しくとか、きずなとか言っていますけど、そういう言葉もいいんですけど、防災の、 もう近々にあることは確実なので、そういうマニュアルを、ほんとうに皆さん、意識的に1日に何回も流す。防災、こうすればいい、ああすればいいというのをテレビで、こういうような目で見ることを必要。何か毎日、頭に、ああ、こうすればいいんだ、ああ、避難所はここなんだ、仮設こうなんだというのを、もう読むんじゃなくて、目でちゃんと、視覚でわかるような感じでする必要も。ある意味、洗脳じゃないですけどね。自動的に体が動くような感じで日々訓練を、頭の中でイメージトレーニングのできるような。
  すぐできることをすぐやりましょう。言っていて、協議しましょう、これ、審議していますとかいうのじゃなくて、できることはすぐやりましょう。これは近々に大切なことだと、すごく思います。
以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。仮設の問題は、いかがでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  仮設の関係ですけれども、防災対応指針の中で、お答えできる範囲でお答えしたいと思います。
 今回、仮設住宅につきましては、これも東北の被災地におきましても重要な課題として認識されておりまして、防災対応指針も、その課題認識のもと、つくられております。
 ただ、東京という性質上、東北の被災地とは状況が異なると。そういった中で、この防災対応指針につきましては、都営住宅等、公的な既存住宅を仮設住宅として使用するなどが提案として示されております。
 また、こういう、かなり密度の高い市街地において、あらかじめ仮設住宅の用地を確保しておくということは難しい状況でございます。今後の中で、用地確保について努めていくとか、用地確保して、どう建設していくとか、そういった形で、即実行できるような検討をしていくという形で、方針として示されてございます。
 また、2点目のメディアの活用ということは、すごく重要な話でして、これは本来、総論的なものであるんですけれども、発信できる情報というのは、いろいろな手段通じてやっていく必要があるかと思います。
 福祉のまちづくりにおいても、できることはやっていくというスタンスは変わらず持ってございます。
 ですので、これはほんとうに機会をとらえて、メディアの活用もそうですし、行政自らの発信も含めてやっていくというスタンスは持ち続けていきたいと考えてございます。
○高橋部会長
  ありがとうございました。はい。
○小池委員
  小池です。
○高橋部会長
  次、横矢さん、お願いします。どうぞ、先に。
○小池委員
  災害時の委員の意見を読んだり、それから福祉のまちづくりのことを聞いていますと、問題がごちゃごちゃと重複していると思いました。2つのことに分けた方が解りやすくなるんじゃないかと思ったんですね。1つはハード面で、例えば避難所とか、それこそ仮設住宅とか、交通機関の問題、そういうものが1つ、ハードの面で。それは非常に大きな問題ですから、東京都の方がやられるというのはわかるのですけれども、もう一つ、ソフト面ですね。それは、この意見書にいっぱい出ているのですが、コミュニケーション。コミュニケーションの問題が非常に重要な、もう一つの核だと思うんです。
  これは、福祉のまちづくりでも同じであって、ハード面は、店舗をどう改造していくかというところのハード。もう一つは、お宅の店舗を、どうしたら身障者の人に楽しく使ってもらえるかというコミュニケーション、要するに教育の部分ソフトの部分だと思うのですね。
  ですから、いつもこの2つの問題が、わりとごちゃごちゃになっているんですけど、ハードとソフト、こういう施設で、こういう方策で、それから法律も、こう変えていくというのと同時に、どう相手に、それを受ける人たちに伝えて行くか。要するに、どう、情報を届けるかというコミュニケーションの問題が大切と思います。それで、野崎さんもおっしゃったように、ああ、こうやっていかなきゃいけないと思わせる、納得させる伝達の部分。ハードとソフトその2本立てで考えていかなきゃならないと私は思うんです。
  そのときに、例えばお店の人への教育、それから非常時の障害を持つ方へのコミュニケーションというのは、東京都ができるのかなというのがちょっと私は心配なのです。遠過ぎて。体の不自由な方とか、そういう方の情報は一体だれが持っているんだろうと私は思ったんですね。そのとき、やっぱり区なんじゃないかと思うのですね。
  今後、都と区の連携を、どうやられていくのかなというのが、私の疑問点で、やはり、まちづくりというのは、区という感じが私はするんです。私だけの考え方かもしれないんですけれども。
  ですから、時々、新聞の折り込みで、区のニュース,都のニュースとして私達はこのようにやっていますというのが区からも、都からも来る。受け手にとってはバラバラの情報で掴みにくい。そこをどう一体化して連携させて役割分担を明確に受け手に解りやすいかたちにしていくかが大切ではないかと思います。というのは、私たち納税者ですから、機能してもらわないと困るので、そこら辺のところが、私がいつもちょっと問題を感じるところです。どうコミュニケーションをとっていくかということと、どう区と都が連携していくかということを、これからどうなさっていくかということをお聞きしたい。そこら辺の方策を考えていっていただければと思います。

○高橋部会長
  ありがとうございます。おそらく庁内での議論でも絶えず、その問題は出ているのではないかと思いますけれども、今の意見も少し反映しながら、具体的にこれからの作業に、庁内での議論のほうに役立てていただきたいと思います。
 これ、要望ということでよろしいでしょうかね。おそらく今、具体的に連携をとらなきゃいけない、コミュニケーションとらなきゃいけないということはわかっているかと思いますけれども。事務局、よろしいでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  現在の検討状況について説明したいと思います。
 これ、当然、地域単位のつながりというか、地域単位でのコミュニケーションというのは災害時に最重要だということは、これは都でも同じ認識を持ってございます。ただ、やっぱり、都の広域自治体とかと、各区市、または町会、もっといくと自治会といった、かなり、ほんとうに、すぐ隣の近所とのコミュニケーションまで突き詰めると出てくる。ですので、都としての各区市への働きかけの部分と、また各区市の中で地域にどう働きかけていくか。そういった役割分担の中でやっていく必要があるということが、全庁的な方針で示されてございます。
 これは当然、被災地での状況も都でも課題分析してございますが、これは一般論ではございますけれども、やはり東北という地域柄、かなり地域単位でのつながりが風土的に強かったことが被害を小さくできた効能としても指摘されてございます。その一方で、東京という匿名社会というか、なかなか、つながりということが総体的に希薄な中でどうしていくのかということ。それも課題として踏まえながら、役割分担の中で、コミュニケーションを災害時に役立てるような議論なり検討をしていければというのが、都の考えだと認識をしてございます。
○高橋部会長
  ありがとうございます。
 横矢さん、すみません、お願いします。
○横矢委員
  横矢です。資料5の2ページ目の意見の抜粋のところなんですが、右から2番目の交通機関のところの一番下、それから一番左の広域的自治体の下から2番目に、同じ話が入っているんですね。安全性の確保が重要な課題の1つにあることがとかいうのが、同じところが2つに入れていただいているんですけど、これ、多分、意見交換会で私がお話ししたことが省略されて入っているんだろうなと思ったんですけど、ちょっとニュアンスが違うので、ご説明しておきたいなと思います。
 普通だと、キーをつけたまま路上に車を駐車したまま逃げてねと言うけれども、先日のレベルだと、そこまでいかないので、なかなかキーをつけたまま逃げるということはできずに、車に乗ったままになってしまう。それで、大都市だと車が渋滞してしまって、停電もあるので、非常に動きがとれなくなって、緊急車両が通れなくなって困るということがあったので、新宿警察署のほうで聞いたお話だと、緊急時車両受け入れ駐車場を今、広げていっているというお話を聞いたんですね。緊急時に入れてくれさえすれば、無理に家に帰ろうとしないでも、あちこちで車がとまってくれるので、それでスムーズに交通が通れるようになる、緊急車両も通れるようになるんじゃないかなという話だったので。これは警察がどう、また連携してやっているのかわからないですけど、警察と消防との連携。都が力を入れていらっしゃるのかどうかわからないんですけれども、福祉のまちづくりということにもかかわってくるのかなと思ったので、そういうお話をしました。こういう一般論の話ではなくてということです。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 斉藤さん、はい。
○斉藤委員
  斉藤です。小池さんの意見と少し重複するんですけれど、これはハード面とソフト面とあると思うんです。1つのソフト面については、私ども精神障害者の者は、特に精神面で弱くて、結構ぐらぐら揺れ動きまして、精神的に不安定になる者が多いんですね。
 それで、具体的に私の友達、3人ぐらい不安定になりまして、自分もちょっとそうだったんですけれども、今も引きずって入院している人が1人います。それで、もしも心の準備ができていれば、こんなにひどくはならなかったんじゃないかと、今、改めて、そう思っています。
 それで、どうしたらいいかと思いますと、自分の思い当たる案としましては、震災についての講演会を開くなど、震災があったらどうすればいいかとか、こういうふうにすればいいんだよ、ああいうふうにすればいいんだよとか、そういう具体的な講演会があって、それを聞いていれば、友達が入院して引きずって、今でも入院しているんですけど、こんなにひどくはならなかったんじゃないかと、残念でなりません。
 あと、ハード面については、物なんですけれども、具体的に防災グッズをこういうふうに揃えたらいいとか、物について具体的にどんどん動いていったほうがいいと思います。やっぱり抽象的だと、どうしていいかわからないので、よくわからない面がたくさん出てくるので、具体的に、できるところから解決していければいいんじゃないかと。準備していければいいんじゃないかと思います。以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。ご提案ということで、見えない部分ですけれども、とても重要だと思いますので、意見に反映していただくようにお願いしたいと。
 川内さん、はい。
○川内委員
  川内です。仮設住宅について少し2点申し上げます。
 1点は、岩手とかそういうところの仮設住宅、車いすを使っている方の住宅を見させていただきましたけれども、車いす対応というのが全くできていない。家に入るのに外にスロープはついていて、しかも家の中で、おふろやトイレに行くのにスロープをつけているというような状況でですね。理想的には、やはり段差解消などしたようなバリアフリー仕様といわれるものを標準化していく。そっちを標準化していくということが必要だろうと思います。これが1点。
 それから、もう1点は、今お話しになったように、都営住宅とか、そういう公営住宅を仮設にあてるということをお考えだと。それはそれでいいと思うんですが、入居された方のニーズに合わせて、手すりをつけるだとか、ドアノブを変えていくだとかというような軽微な改造ができるような、仮設住宅を迅速に軽微に改造していくというようなシステムというか、そういうものがないと、ほんとうにわずかな問題で使えなくなっちゃうということがありますので、せめて大規模な改造は無理でも、そういう軽微な改造を仮設入居開始とともに迅速に対応できるようなというのもセットで考えていただければと思います。
 以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 まだ、たくさんのご意見があるかと思うんですけれども、ちょっと時間の関係もありまして、先ほどの。まだ議題はありますけれども、きょうの段階で、先ほど市橋さん、いつまで言えばいいのかというのがありましたので、これ、取りまとめて、次の専門部会に、もう1回出さなきゃいけませんので、その日程、後ほど、またご紹介いただければと思います。皆さん、よろしくどうぞお願いいたします。
 それでは、議題だけ進ませていただきまして、その他の事項で、平成23年度東京都福祉のまちづくり推進計画の進捗状況等についての説明をお願いいたします。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  すみません。残りの時間で、福祉のまちづくり推進計画の進捗状況についてご説明したいと思います。
 今回、資料としては資料7で推進計画の進捗状況一覧を示してございます。これは昨年度に引き続きまして、各推進計画に載っております112事業の各事業につきまして、各局事業者間のほうで22年度の実績について記載したものでございます。やり方としては、21年度と同じように、各評価表の中で、この目標に示された取り組みに対して、どこまで22年度やったかということで示してございます。これについては、個別の事業の説明はここでは省略しまして、こういった各事業の実績を取りまとめている状況でございます。
 また今回、福祉協としては提示していないんですけれども、これとは別に、推進計画の各事業が福祉のまちづくりというか、ユニバーサルデザインの視点を踏まえて、どういった評価ができるのかということを試行的にやりました。
 やり方としては、自己点検という形ではあるんですけれども、例えば補助事業であれば、その事業が目指すべきものに対して必要な助言を行っているかとか、あとは実施している事業が、実施の段階とか、完了後の段階において、利用者視点から点検なり検証がされているかといったものを質問形式で作成しまして、自己点検を行いました。これは全事業について行いました。
 ただ、利用者視点での検討ということは、それ自体が手法も含めて議論が必要な部分ではありますので、今回、点検を行ったことも踏まえて、どういった検証の仕方ができるのかということについては、庁内におきまして引き続き議論をしていきたいと思っている状況でございます。
 福祉のまちづくり推進計画の庁内における評価状況につきましては、以上でございます。

○高橋部会長
  はい、わかりました。先ほどの資料4にありました推進計画の評価委員会のお仕事ということですね。これにつきましては、前期の7期のときにも今の事業評価、この協議会に設置される部分と、それから、それぞれの評価委員会と検討する申し入れといいますか、それもつくっていますので、その中での利用者視点での評価ということになるかと思います。
 資料7について、ご質問等ございますでしょうか。
 これ、計画の目標に対して進捗率がどのぐらいかと、そういう数字も、出せる部分は、できれば出しておいていただきたいと思うんですけれども。次の見直しのときに、引きずるのか、引きずらないかということも含めてですね。可能な範囲と可能じゃない範囲があるかと思いますけれども。
 よろしいでしょうか。それでは、予定の時間になりました。今後の日程等についてご説明いただけますでしょうか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  最後に、今後の日程の見込みについてご説明したいと思います。
 今回、今年度、一応、推進協議会自体は今年の3月26日をもちまして第8期の任期が満了となる見込みでございます。事務局といたしましては、あと2回ぐらいはやれればと考えております。
 日程的には、来月の中、下旬あたりに一度、もう1回ありまして、3月、最終のまとめですね。これは可能性としては、専門部会の上というんですかね、専門部会の幹事会という形でできればとも考えてございます。
 それで、きょう後半に議論がありました災害時の対応につきましては、きょうの意見なんかも付加して、事務局としてのまとめ案というか、たたき台として文言化しまして、これは2月の専門部会では、まとめの素案として出したいと思っております。
 ですので、2月の部会までの間に、各委員に対して意見を聞いたりとか、そういうのも、メール等の連絡も含めて事前にやりながら、2月に提示し、3月で一応、8期専門部会としてのまとめとして、ある程度取りまとめられればなと思っている状況でございます。
○高橋部会長
  ありがとうございました。
 この2月中旬ごろの15ないし22というのは、まだ、これ、決まっているわけではないんですよね。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  これ、まだ決まっているわけではないんですが、一応、1つの候補として2月15あるいは22日、どちらかでもって開催できればと思っておるんですが。
○白石福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課福祉のまちづくり係長
  申しわけございません。福まち係長の白石でございます。
 2月の日程の関係につきまして、ワーキンググループの日程も含めまして再度ご確認をさせていただければいいんですが、まず次回のワーキンググループ、これが2月10日に予定をしてございます。実際に、そちらでまとめたものをもって次の専門部会に、また報告をという形で考えてございますので、今のところ、次回の専門部会が、その後の15日ないし22日、このいずれかで専門部会を開ければとは考えております。
  それで、正式な文書で出欠の確認をさせていただくかどうか、また後ほど調整はさせていただきますが、まずは、この両日、今お話ししました15ないし22の状況も含めまして、あと時間帯も含めまして、再度、皆様方に事前の日程のみの確認を近々にさせていただければと考えておりますので、また、そちらのほうで日程のご都合の悪い日、都合のつく日につきまして、ご連絡をちょうだいできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  なお、3月につきましては、先ほど課長の三浦からもお話しいたしましたが、専門部会、それと推進協議会、こちらについても開催する予定。あわせて庁内組織の推進本部、これ、幹事会という形になろうかと思いますが、そちらのほうで最終的な推進協議会としてまとめたものを庁内組織に報告を出していくというものもあわせて日程調整をしていく関係がありまして、また3月の日程につきましては別途調整をということで、まずは2月の日程につきまして近々に調整を図らせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○高橋部会長
  ありがとうございました。私のほうの日程も少し合わないので、すみませんが。議会の関係も多分あるんだろうと思っていますけれども。すみませんが、今、15、22と書いてあるんですけれども、少し事務局とも再度打ち合わせさせていただいて、ちょっと動くかもしれませんけれども、申しわけありませんが、よろしくどうぞお願いいたします。
 そのほかには何か。以上でよろしいでしょうか。事務局、よろしいですか。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  はい。
○高橋部会長
  それでは、繰り返しますけれども、きょうの最初の評価委員会のワーキングのほうの提案がありましたけれども、その文言、チェックリストというようなことの見直しも少しありましたし、それから資料5あたりの意見もたくさん出ておりますので、さらに追加の意見も出てくるかと思いますが、どうぞ遠慮なく事務局にお寄せいただければと思います。
 それから、次回の専門部会に出す前に、事務局と少し調整をさせていただきたいと思いますけれども、その上で提出をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、よろしいでしょうか。これで、きょうの会議を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○三浦福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長
  ありがとうございました。

閉会 午前11時35分

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このページの担当は 生活福祉部 地域福祉推進課 福祉のまちづくり担当 です。

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