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福祉保健の基盤づくり

第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会 第7回専門部会議事録

1 日時

平成25年12月25日 水曜日 午後2時から午後4時まで

2 開催場所

東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室24

3 会議次第

1 開 会

2 議 事
(1)東京都福祉のまちづくり推進計画(素案)について
(2)計画改定に向けた今後の進め方について

3 閉 会

4 出席委員

高橋部会長 加山委員  川内委員   中野委員
今井委員   段原委員  二井田委員 伊藤委員
高野委員   市橋委員  宮本委員   笹川委員
斉藤委員   小西委員  高橋委員   菅原委員
仲島委員   野崎委員

5 配布資料

【配布資料】
資料1-1 「東京都福祉のまちづくり推進計画」改定の概要について
資料1-2 東京都福祉のまちづくり推進計画(平成26年度~30年度)素案
資料1-3 専門部会委員意見一覧
資料2   計画改定に向けた今後のスケジュール

【参考配布資料】※(2)、(3)は会議終了後回収
(1) 第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿
(2) 東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方 意見具申
(3) 東京都福祉のまちづくり推進計画
(4) 第62回東京都社会福祉大会における知事感謝状受賞者の紹介

6 議事録

(午後2時02分 開会)
○新内福祉のまちづくり担当課長 
 本日は、年末のお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。これより、第9期福祉のまちづくり推進協議会第7回専門部会を開催させていただきます。
 最初に、第9期の推進協議会並びに専門部会の委員で、今回交代のあった委員の方をご紹介させていただきます。一般社団法人日本民営鉄道協会、小林委員の後任としてご就任いただきました、段原委員でございます。
○段原委員 日本民営鉄道協会の段原です。前任の小林の後を受けて、運輸調整部長を拝命しております。どうぞよろしくお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 よろしくお願いします。
 また、こちらの事務局も、本年7月16日付でかわりまして、東京都福祉保健局生活福祉部長で、高原部長にかわりましたので、ご紹介させていただきます。
○高原生活福祉部長 生活福祉部長、高原と申します。本日はご審議のほど、どうぞよろしくお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 では、次に、本日の各委員の出欠状況について、報告させていただきます。
 本日は18名の委員の方々にご出席をいただいています。宮本委員が、今、少しおくれていますけれども、また、高野委員については、30分ほどおくれて参加される旨の連絡をいただいています。また、欠席の委員ですけれども、大森委員、窪田委員、谷口委員、横矢委員につきましては、都合により欠席との連絡をいただいています。
 続いて、お手元配付の資料の確認をさせていただきます。資料がたくさんあって申しわけないですが、本日の次第。続いて、座席表。資料1-1として、A3「東京都福祉のまちづくり推進計画」改定の概要について。続いて、資料1-2、「東京都福祉のまちづくり推進計画素案」、分厚いものとなります。その次に、資料1-3としまして、専門部会委員意見一覧、A4横になっているものです。続いて、資料2、A4横、1枚になりますが、計画改定に向けた今後のスケジュールとなっています。
 また、参考配付資料ということで、この推進協議会の設置要綱、それから、第9期の推進協議会の委員名簿となっています。この第9期の委員名簿につきまして、大変申しわけございません、1カ所、訂正があります。6人目の今井委員ですが、所属団体役職のところで、「株式会社ユーディット主任研究員」ということで、「主任」というところを訂正いただければと思います。大変申しわけありませんでした。
 続いて、冊子で、本年7月に意見具申いただきました、「推進計画改定の基本的考え方 意見具申」という冊子になります。また、続いて、同じく冊子で、「東京都福祉のまちづくり推進計画」、現行の計画の冊子です。また、冊子で、「第62回東京都社会福祉大会における知事感謝状受賞者の紹介」という冊子があります。
 以上、11点を配付してあります。
 また、日本福祉のまちづくり学会において、先日、作成・出版された「福祉のまちづくりの検証」の紹介チラシ、それから、福祉保健局広報誌、7月分から12月分、参考に配付しています。
 そろっていないものがございましたら、事務局にお申しつけください。
 それでは、これ以降の議事の進行につては、高橋部会長にお願いしたいと思います。
 では、高橋会長、よろしくお願いいます。
○高橋会長 皆さん、こんにちは。年末の大変忙しい時期にお集まりいただき、まことにありがとうございます。
 それでは、限られた時間になりますので、早速議事に入りたいと思いますけれども、今、きょうの資料の説明がありましたけれども、第9期の福祉のまちづくり推進協議会、昨年の5月から始まりまして、昨年度は主として専門部会で、都民参加、あるいはそれぞれの各事業の基幹部門の評価ということで検討をしてきました。ことしに入り、7月に、きょうの本題になります、福祉のまちづくり推進計画の素案についての骨子、考え方について、事務局のほうから提案いただき、それについて少し議論をしたかと思います。その後、少し時間があきましたけれども、せんだって11月の末に素案を示していただきました。そのときにも、できるだけ早い段階で事務局のほうから各委員の皆さんに資料を提出してほしいという、そういう要請があったかと思います。この間、各関係部局と事務局で鋭意協議をしていただきまして、ようやく素案という形になりました。これについても、いろいろと疑問、ご意見等があるかということで、先日、後ほどご説明がありますけれども、意見を皆さんのほうに募集をさせていただきまして、それが出てきたということです。
 きょうは、それも含めて、皆様方からさまざまなご意見をさらにいただきながら、この推進計画、次期の推進計画がまとまる形で進めていきたいと思います。スケジュールについては、また後ほど、事務局のほうからご説明があるかとい思います。
 それでは、早速ですけれども、お手元の次第に沿いまして、きょう、議事としましては、その推進計画の素案についての議論と、それから、二つ目に、今後の進め方、スケジュールということになりますけれども、最初に推進計画の素案について、皆様方からいただいた意見も含めて、事務局から説明をお願いしたいと思います。
 どうぞよろしくお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 では、私より説明申し上げます。
 先ほど、部会長からありましたように、7月8日の専門部会、推進協議会の後、大分時間があいてしまいました。その間、こちらとしては、7月に評価委員会を開催して、7月の推進協議会では評価についての報告書もいただいていますので、その内容を庁内の委員に伝えています。また、9月と11月に計画策定委員会ということで、庁内の企画担当の課長などを主なメンバーとする各局の担当者を集めて、計画改定に向けた事業のエントリーなどについてのやりとりをしました。また、並行して、各局のそれぞれの事業所管部門と、エントリーいただく事業についての調整を進めてきました。
 計画本体の素案については、11月末に皆様の送りしていますけれども、その後、若干また文言の修正であったり、注釈を加えたりというような、若干の修正を加えています。ですので、またそれについても簡単に説明します。
 まず、資料1-1をご覧ください。この推進計画の改定の概要についてということです。大分これまで、昨年ご審議いただきました専門部会の中と内容的に重複する部分がありますので、簡単に概略のみをお伝えします。
 左側の下にあります、「施策の体系・基本的視点」というところで、現在ある計画では五つの柱がありますけれども、それは基本的に改定後の計画でも同じく五つの柱としております。ただ、現行の五つの柱の名称が、例えば、1番にあります「だれもが円滑に利用できるバリアフリー化」、2番が「すべての人の生活への支援」というように、若干抽象的な表現となっております。ですので、より具体的に改定後の計画では名称を修正を加えたところです。また、中でも、3番、4番にあります、情報バリアフリー、それから、災害時についての取り組みを、項目としてきちんと目出しをするということで、明確、具体的に位置づけるようにしたところです。
 また、隣、右側の上に行きまして、今回の改定後の計画に位置づける予定の事業ですけれども、現在の計画では112の事業が位置づけられています。改定後の計画では、ありますように、94にプラス新規の事業が幾つかということになっています。ここの新規の事業というのは、来年度新たに取り組む事業ということで、小さく星をつけていますが、26年度の予算原案発表後そのときに合わせて公表したいと思っていますけれども、これまでの各局との調整の中では、四つから五つ、来年度の新たな事業が加わる予定となっています。個別のものは余り詳細は今申し上げられないんですけれども、例えば、オリンピック、パラリンピックの競技会場について、新たに整備します。そういったものに関しては、当然、国の法令であったり、条例、整備基準に基づいた整備をしていきますので、オリンピック関係の施設整備についても位置づけようと考えております。
 内訳としては幾つかありますけれども、三つ目の丸にあります、追加の事業で29となっています。現行の計画が21年度に策定して、その間、特段追加をしていませんので、21年度以降に始まった事業であったり、今回改めて見直した中できちんと位置づけたほうがいい事業について、つけ加えたものが29となっております。それ以外では、事業が終了したものなどは落としておりますけれども、今回の計画を位置づける事業に関しては、この間、各局との調整の中で、追加していく事業をどんどんどんどんふやしていくというよりは、先ほどの施策の体系にありましたとおり、より具体的に、きちんと絞って明確に位置づけていこうということで、少し絞り込みをした結果、全体としては100弱の事業となる予定となっています。
 また、その下の計画事業の概要については、五つの柱ごとに、主なエッセンス、要素を概略として記載しています。ここに関しては、この後、実際の本文に沿ってご説明いたしますので、これはまた後ほど、今回の計画改定の概略をご覧いただくときの参考の資料としてご覧いただければと思います。
 続きまして、資料1-2、推進計画の素案という、ホチキスどめのものをご用意ください。
 まず、1枚めくると、目次です。今回の次期改定後の計画については、今の計画と少し構成や内容の変更を加えたところがあります。全部で章としては三つの章になっています。
 第1章が、これまでの経緯や現状ということで、基本的にこれは現行の計画を時点更新したものとなります。ただ、3番の「都におけるバリアフリー化の進捗状況」というところを新たに加えています。後ほど簡単に触れます。
 また、第2章からが具体的な計画の中身となります。1番のところは計画の位置づけの解説などを記載しているところですけれども、2番と3番の部分が、今回の計画の策定に当たっての考え方であったり、五つの柱ごとの概要について記載する形となっています。
 また、裏面に行きまして、2ページ、第3章です。福祉のまちづくりの分野別の施策ということで、今回ある100弱の事業について、それぞれ事業の概要や、目標といったものを、これはまとめて第3章で寄せて記載するように分けています。
 この辺が主な構成・内容の変更のあったところです。
 具体的にですが、内容につきまして、10ページを開いてください。第1章のところでつけ加えた、これまでの進捗状況です。これは昨年、専門部会でいろいろと情報提供をさせていただいて、議論いただきましたが、主な施策について、取り組みについて、実績をきちんと載せて整理をしたものとなっています。
 メールで皆さんに事前送付もしましたが、やはり9月、オリンピックが決まった後、マスコミの方などからも東京都のバリアフリーがどのくらい進んでいるのかといったお問い合わせがかなり入ってきています。そういった際に、さすがに100もある事業の結果が、実績がこうですというのではなかなかわかりにくいというのがありますので、やはりこういう、主にわかりやすい事業、公共交通から始まっていますけれども、数値化できるものに関してはお示しした方がいいだろうということで、今回加えています。
 また、今後は、今回、これは24年度の確定した実績を載せていますけれども、随時、年度ごとに時点を更新して、ホームページなどでこういった部分は公表していくということを考えています。
 内容については、もう既に皆様、昨年からもやりとりしている内容ですので、後ほどご覧いただければと思います。
 続きまして、21ページを開いてください。第2章のところで、具体的な計画の内容に入っていくところなんですけれども、1番は、この推進計画の位置づけなどを書いています。(2)の計画の位置づけ、計画期間の下から2行目のところに、「新たな長期ビジョン」ということを記載しています。これはもう既に新聞報道等をされていますけれども、東京都で長期計画を策定することでこれまで作業を進めてきましたけれども、当初、12月に予定していた公表が、現時点では諸般の事情によって見送りということになっています。ただ、今後、こういった東京都の長期計画というのは当然つくってきますので、この福祉のまちづくり計画をきちんと整合性を図るということは当然のことですので、今後の状況に応じて、この表現については修正をしていきます。
 また、続きまして、24ページを開いてください。ここは今の計画でも同じような構成、内容になっていますけれども、まず2番の「推進計画の目指すべき方向」です。ここは現行よりも内容の充実をしたところです。
 具体的には、第1段落と第2段落のところで、高齢化であったり、障害の有無にかかわらずとありますように、こういった方々が日常生活をきちんと送れるような社会の構築が必要だというところをつけ加えた上で、第3段落のところでは、ユニバーサルデザインを基本とした福祉のまちづくりを進めていくということとしています。四つ目の段落で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、成熟した都市での開催にふさわしいものとするため、ユニバーサルデザインの先進都市東京の実現に向け、次のような社会を目指していくということで、ここで、オリンピックに関しては、福祉のまちづくりの計画全体の前提条件として位置づけるということで記載しています。
 その24ページの下の3番からは、(1)から(5)まで、五つの視点についての概略を記載しています。
 (1)が、移動・施設に関したバリアフリー化というところで、四角に囲ってありますけれども、旅客施設、車両、道路、公園、建築物の移動の円滑化を図っていくということとあわせて、第2段落では、地域全体を視野に入れた面的な整備を推進していくということで記載しています。
 また、25ページにきまして、(2)がバリアフリー住宅の整備の関係です。第2段落にありますように、誰もが住みなれた地域で暮らし続けられるよう、公共住宅のバリアフリー化、民間住宅のバリアフリー改修などの支援ということで、安心して暮らせる住環境の整備をしていくこと。
 (3)が情報バリアフリーの関係です。真ん中ほどにあります、情報バリアを有する人たちの特性に応じた情報提供の取組を展開していくということとしています。
 それから、(4)が災害時・緊急時の備えということで、特に災害時要援護者に対して十分に配慮していくと。防災のさまざまな場面において、福祉のまちづくりの観点も踏まえた、きめ細かな取組をしていくこと。また、日常生活の中で発生する事故の防止、安全対策を進めていくとしています。
 最後の(5)が普及啓発と社会参加の関係です。ハード面での整備に加えて、利用者である高齢者や障害者を含めた人々の多様性の理解を図って、お互いに思いやる心を育むソフト面の取組として、普及啓発を進めること。あわせて、社会参加についても環境整備を支援していく、としています。
 ここまでが五つの視点の基本的な考え方をまとめたものとなっています。
 続いて、27ページを開いてください。ここからが、五つの視点ごとに内容を整理したものとなっていまして、最初にここでは、1番目が移動・施設のバリアフリーの関係ですが、最初の枠で囲っているところは視点の考え方という概略を記載しています。
 ここでは、(1)が公共交通のバリアフリー化ということで、この以下、全ての構成でそろえましたけれども、現状、課題、今後の施策の方向性と、三つの内容を記載しています。
 現状に関しては、昨年来、進捗状況などで示してきた内容の概要を記載しています。ただ、数値に関しては、最初の第1章でありました、これまでの進捗状況というところで数値を出していますので、ここでは重ねては出さないような構成としています。
 まず、この公共交通に関しまして、現状のところでは整備基準の主な内容ということで、点線で囲っています、鉄道駅などの整備基準の概略を記載しています。
 また、課題のところですが、次の裏面の28ページをご覧ください。一つ目の丸にあります、課題の1点目としましては、鉄道駅のエレベーターの関係で、整備困難駅の対応を今後どうしていくのかということが課題の1点目として提起をして……これは意見具申でも提起されています。また、二つ目の○では、ワンルートだけではなく、可能な限り全てのルートで段差解消を図っていくこと。また、乗換経路に関しても充実が必要だとしています。続いて、三つ目の○では、ホームドアの関係となっています。この整備の重要性は、こちらの専門部会でも議論されたところですが、最後にあるように、ホームドア等の設置を促進する必要があるということで、課題の提起としています。また、最後に、バスの関係では、民営バスについての整備率は記載してのとおりとなっていますので、都バスについては、全ての車両のノンステップ化が終わりましたので、民営バスについての引き続きの整備が必要だという課題の提起としています。
 今後の施策の方向のところでは、既に案内した取り組みもありますが、1点目が、民間鉄道駅に対するエレベーターの整備支援。2点目では、都営地下鉄の関係ですけれども、乗換駅のエレベーター整備であったり、ホームドアに関しては、三田線、大江戸線が終わりましたので、続いて、新宿線と浅草線の検討を進めていくこと。また、三つ目の丸では、民営バスのノンステップバスの導入の支援を引き続き行っていくということで、今後の施策の方向性として掲げております。
 続きまして、30ページを開いてください。(2)の建築物におけるバリアフリー化の推進ということで、ここでは、点線でありますように、各種法令に基づく整備基準ということで、建築物でどのようなバリアフリー化の基準が設けられているのか、都民の方にもわかりやすく提供するために、バリアフリー条例、それから、福祉のまちづくり条例で設けている基準の概略を記載しています。
 課題は、32ページを開いてください。こちらも意見具申にありましたとおり、最初、1行目の小規模建築物を含む既存建築物については、整備が進みにくいことが課題となっています。ここの部分の後ろの行にありますが、仮設のスロープを活用したり、従業員による人的対応といったさまざまな工夫措置を講じていくことも必要だということで、課題として提起しています。
 今後の施策の方向ですけれども、福祉のまちづくり条例における適合証制度、バリアフリー法に基づく認定制度、こういったものを活用して、より望ましい基準に誘導を図っていくこと。また、三つ目の○では、店舗の内部についていろいろな工夫点を示したガイドラインの作成を既にしていますので、これをさらに活用して、積極的に事業者などに働きかけを行っていくこと。また、四つ目の○では、宿泊施設のバリアフリー化、いわゆるホテルのバリアフリー化です。こういった支援を都としても行っていますので、引き続き、こういう取り組みも進めていくこと。
 また、33ページになります、これは子育て環境の整備の一環として、授乳、おむつ替えができる「赤ちゃん・ふらっと」というものをこれからも広めて、周知を図っていくこと。また、最後の○では、東京都がみずから行う、都庁舎や体育施設をはじめとした、都立施設の改修に当たっては、きちんとバリアフリー化を進めていくということとしています。
 続いて、34ページを開いてください。ここでは(3)で、道路・公園、あと河川におけるバリアフリー化の推進です。ここの課題につきましては、、この専門部会では余り掘り下げた議論はできなかったのですけれども、35ページに「課題」とありますように、ここはもう今後も引き続いて、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、誰もが安全、快適に利用できる道路、公園、河川の整備を進めていく必要があるということにしています。
 それぞれ、今後の施策の方向について、道路から記載していますけれども、道路に関しては、一つ目の○にあります、歩道・地下歩道の整備、それから、誘導用ブロックの設置、それから、道路の中でも、都道の中でも駅、公共施設、病院を結ぶ都道については重点的にバリアフリー化を進めていく。このほか、写真などを記載していますけれども、無電柱化を進めていくこと、それから、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進していくということで、道路のバリアフリー化を図っていくということとしています。
 また、裏面の36ページを、開いてください。一つ目の○は、信号機の関係です。高齢者や視覚障害者に対応した信号などについても引き続き整備を進めていくということと、公園に関しては、都立公園であれば各種法令に基づいた整備で、トイレの音声案内などをやっていくこと。また、都立公園以外でも、海上公園、今回新たに自然公園についても位置づけを追加として載せさせています。また、河川に関しては、スーパー堤防などの河川整備にあわせて、スロープの設置などを行っていくとしています。
 続いて、38ページを開いてください。(4)が面的なバリアフリー整備です。これは課題としては、同じく意見具申でした、重点整備地区などの取り組みをまだやっていない自治体が幾つかございます。全部で数としては現時点で20区市となっていますが、こういったまだ取り組みの進んでいないところにどうやって広めていくのかというのが課題となっています。
 今後の施策の方向としては、バリアフリー基本構想の策定経費の一部補助や技術的な助言などを行うことで区市町村の取り組みを促していくということと、39ページのところでは、東京都が行う市街地再開発、土地区画整理事業、こういったものを行うときにもきちんとユニバーサルデザインの考え方に立った整備を進めていくということとしています。
 また、次の40ページのところは、駅前放置自転車対策ということで、これはもう既に案内のことかと思いますので、ここは後ほどご覧いただければと思います。
 41ページが、視点の2番目のバリアフリー住宅の整備の関係です。現状のところでは、この住宅に関した整備基準の主な内容を点線で囲って、概略を示しています。
 課題については、41ページの一番下の行です、東京における高齢化の動向、住まいの現状を踏まえると、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにしていくこと。そういうことなどによって、安心・安全な住まいを実現することが求められているということが課題として提起されています。
 今後の方向ですけれども、都営住宅の計画的な建替えに伴うバリアフリー化であったり、既存の都営住宅についても手すりをつけるといったバリアフリー化を進めていくこと。また、区市町村が公営住宅を整備するときに都として補助を行っているので、そういう事業を通じてバリアフリー化を進めること。
 また、三つ目の○からが民間での取り組みとなりますけれども、老朽マンションを建替える場合の助成事業では、基本的なバリアフリーを義務づけるですとか、バリアフリー改修を行うマンション事業者などに助成を行っていく。それから、42ページの最後の○では、特に高齢者が今後課題となっておりますので、ケア付きすまいの供給の促進を図っていくとしています。また、43ページの二つ目の○では、子育て世帯に向けた支援としても、民間賃貸住宅で市場として流通が広まっていくような取り組みを促していくとしております。

 44ページを開いてください。視点の三つ目の情報バリアフリーの関係です。こちらでは、45ページになります、課題のところですが、全ての人が必要な情報を適時・適切に入手できるようにするため、また、増加が見込まれます旅行者のこと、それから、東京オリンピックが決まったということなども踏まえて、障害者や外国人などに配慮した情報提供の一層の促進が必要だとしています。

 今後の方向としましては、二つ目の○では視覚障害者向けへの情報提供。三つ目では聴覚障害者向けの情報提供。それから、四つ目の○では重度の視覚障害者をはじめとした方々へのコミュニケーションや移動支援のための取り組み。
 それから、46ページに参りまして、交番でも手話技能を持った警察官がいらっしゃいますので、手話交番と呼ばれるような取り組みを進めていくことや、二つ目の○にあります、都営地下鉄に触知案内図、誘導チャイムを設置していく。また、三つ目の○で、外国人旅行者などをはじめとした、東京での滞在を楽しみ、快適に移動ができるようにと、観光案内標識の整備を推進していくこと。また、観光案内所の機能を強化していくということ。あと、最後では、ホームページの活用ということで、福祉のまちづくりや障害者スポーツ、観光情報、こういったものをホームページを使って情報提供に努めていくとしています。
 続きまして、48ページが、四つ目の視点となります、災害時・緊急時の備えとなります。48ページ一番下の課題のところでは、災害時要援護者に対しての支援というのが重要な課題だということで、今後の方向としましては、49ページにありますように、この災害時要援護者に実際に取り組む区市町村の支援としまして、都でもこれまでさまざまな指針を作成しています。こういったものに基づいて、二次避難所の指定や確保、こういった取り組みをする区市町村を支援していくこと。また、社会福祉施設の耐震化を進めていくことや、帰宅困難者対策で災害時要援護者の配慮をきちんとしていくということ。それから、消防職員が個別に自宅を訪問して、指導助言を行う。それから、これも昨年始まった取り組みとして、障害者が災害のときに必要な支援を周りに求められるように「ヘルプカード」というものを作成しましたので、こういう取り組みを広めていくということを掲げています。
 最後に、51ページが五つ目の視点です。普及啓発、それから、社会参加ということで、思いやりの心の醸成や適正利用に向けた取り組みが必要ということで、今後の施策の方向では、前々回ですか、案内しました、障害者の駐車区画についての適正利用のガイドラインなどをつくりましたので、こういった取り組みを普及啓発していくこと。
 それから、52ページにきまして、サービス店舗を全ての方が快適に利用できるように、従業員の接遇ポイントを整理した冊子も活用して、事業者に働きかけを行っていくと。た、鉄道駅での安全なベビーカー利用についても、気運の醸成を図っていくこと。
 それから、真ん中ほどにあります、ユニバーサルデザイン教育の推進ということで、次代を担う児童・生徒、小中学生に対して、福祉教育で高齢者や障害者の体験活動などの取組を都としても支援していくこと。
 また、社会参加支援のところでは、これまで行っています、身体障害者補助犬の給付であったり、高齢者の社会奉仕活動の支援であったり、こういった方々の地域での取り組みを都としても支援していくということと、「ヘルプマーク」というのも、先日、ご案内のとおりつくりましたので、こういったものを活用した普及啓発を行っていきます。
 以上が、すみません、駆け足で申しわけないのですが、今回まとめた計画の概要となっています。
 ここにはまだ今入っていませんけれども、もう少しわかりやすく、写真であったり、あと、コラムとして、民間での具体的な取り組みなどを幾つか追加で入れようと思っています。これはもう既に各事業者さんに依頼をして、今、作業を進めています。
 個別の事業の内容については、59ページ以降になりますので、ここはまた後ほどご覧いただければと思います。
 素案については以上ですが、続いて、資料1-3ということで、専門部会の委員の方々から既に頂戴した意見の一覧を整理しました。並びとしては、それぞれのページに沿って整理しています。時間の都合上、全ては触れられませんけれども、幾つか代表的なものを触れさせていただきます。
 まず、1番目のご意見としては、計画の進行管理に関してのところで、スパイラルアップの仕組みによる進行管理を行うということで、この取り組みは、特に都民評価に関して、これまでずっと取り組みを進めてきたところですので、具体策をやっぱり示したほうがいいんではないかという意見をいただいております。回答としては、右側、こちらで整理した内容を記載していますけれども、本年いただきました評価に関する報告書などを踏まえて、今後どのように取り組んで行くのかは引き続き検討をしていきたいと考えています。
 また、3番目のところでは、ページというわけではありませんけれども、オリンピックの関係です。福祉のまちづくりの計画でオリンピックに関する計画展開に触れるべきではないかという意見をいただきました。ここは、回答にありますけれども、オリンピックの開催に向けて、都として全庁的な基本計画を来年度つくる予定としています。具体的にオリンピックに向けて都としてどういう事業を取り組みをしていくのかというのは、そういった検討過程の中で整理をされることとなっています。実際、我々でも、各局に今回、来年度に向けた事業を調査しましたけれども、数として正直上がってこなかったところです。現時点では、具体的な事業や計画として関連づけていくというのがなかなか難しいので、先ほど、計画の総論のところにオリンピック開催を踏まえてということで位置づけを、お話をしたとおりの整理とさせていただきましたので、オリンピックに関しては、今後の、東京だけではなく、国においても検討されていきますので、そういった中でいただいた意見もきちんと伝えていくということとしていきたいと考えています。
 それから、5番のところでは、障害者の方の雇用支援についての文言が少ないのではないのかという意見をいただいていますが、ここについては、障害者の就労支援に関する取り組みはもう障害者の基本法に基づいた東京都障害福祉計画をつくって位置づけられておりますので、基本、そちらのほうの取り組みできちんと進めていくということで、今回、事業全体を絞り込む中では障害者の就労支援というのはここの福祉のまちづくりの関連事業としては位置づけからは外したところです。
 また、2枚目にいきまして、6番のところですが、情報バリアフリーに関して、「障害を持つ方々も歴史や、文化に触れ」とありますけれども、ここに加えて、人々との触れ合いや交流ということも大事じゃないかという意見をいただきましたので、ここも「人々と交流し」という文言を追加しています。
 あと、8番のところに関しては、建築物を新しくつくるなどの場合に、法令に定められた以上、恐らく誘導基準、望ましい基準のことだと思いますが、こういったことに関しての事業者・設計者の知識が余りない場合があるのではないかという点に関しては、区市町村の窓口などにおいて既に、バリアフリー法に基づく設計標準や、福祉のまちづくり条例でもマニュアルがありますので、そういった望ましい整備の内容、参考図を示して、周知を今も図っていますし、今後も引き続き、そういう取り組みを進めていきたいと考えています。
 次の3枚目をご覧ください。11番のところですけれども、情報のバリアフリーや災害時の関係のところで、日本に来た外国人の方のネット環境の整備というのが課題があります。また、コミュニケーション支援ボードに関しても、羽田空港での取り組みで外国人によく使われているということなども明らかになっているので、こういった普及を図っていくべきではないかという意見ですので、ここも回答にありますように、オリンピックに向けた取り組みに関しましては、今後、庁内で行われる準備検討作業の中で提起をきちんとしていきたいと思っております。
 また、13番、14番はホームページに関しての意見となっております。スマートホンで閲覧できる情報を増やしたほうがいいのではないのかであったり、あとは、アクセシビリティー、ユーサビリティーというものを定期的に検証して、きちんとわかりやすい情報提供に努めていくという趣旨の提案をいただきましたので、わかりやすい情報提供に努めていくというような修正を図ったところです。
 また、最後の4枚目をご覧ください。15番のところでは、都営地下鉄の触知案内図、誘導チャイムの取り組みを掲載していますけれども、触知案内図は既に有効ではないということではないのかという意見をいただいていますので、ここについては、所管の部局のほうにもお話として既に伝えさせていただいています。
 また、16番のところで災害時に向けた取り組みの中で、避難所となる多くの小学校では、まだ車椅子の対応トイレが少ないのではないのかと、こういったデータというのはきちんと把握されているのかという意見に対しては、東京都として毎年、区市町村の避難所の備蓄状況を調査しています。正直、これまで、車椅子の対応トイレ、特に常設型のものではなくて、簡易トイレで車椅子でも対応できているトイレというのがこの調査項目に入っていなかったのです。ですので、これも総務局と話をして、こういったものも事項を追加して、来年度からは都としても把握するように調整をしています。
 あと、最後に、18番のところでは、普及啓発に関してですけれども、先日、障害者差別解消法の関係で、国連の障害者権利条約の批准が承認されたところです。この差別解消法に向けた都としての見解を早急に明らかにしていくべきというご意見をいただいていますので、まだ具体的な国の指針が出ていない段階ではありますけれども、3年後の施行を見据えて、都としてもきちんと対応できるように、関係部局とも連携をしていきたいと考えています。説明に関しては以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 全体の進行上、この素案に基づいて質疑応答をしていきたいと思います。
 なお、後ほど説明がありますけれども、この素案を今後、来年の1月以降のパブコメへと入っていきますので、きょうはその意味では、専門部会としても大変重要な時間になりますので、既に意見をいただいた方からの再度の意見、提案、それから、12月の上旬には出せなかったけれども、改めて今日の場でという方もたくさんいらっしゃるかというふうに思いますので、どうぞ遠慮なく発言いただければと思います。
 それでは、たくさん量がありますので、順を追っていきたいと思いますが、最初に、第1章の部分についてはこれまでの状況説明ということで、詳しくは説明していただきませんでしたけれども、この第1章の全体で、1から4節までありますけども、ここについて、既にこれまで見ていただいた中でお気づきになったことがありましたら、ここから入りたいと思いますが、ご意見は、いかがでしょうか。
 市橋委員、お願いします。
○市橋委員 川内先生の提起に関して、社会状況の変化もあるので、障害者権利条約の批准をされたところで、ここは差別解消法が動き出した非常にこれからのポイントになると思うので、そういう動きがあるということは入れておいたほうがいいのではないかと思います。
○高橋会長 ありがとうございます。
 確かに最初のところで、後半のほうは関連してくる部分がありますけれども、表現とすると入っているものも、解消法の中に入っているような言葉がありますが、ちょっとこれは追加しておきましょう。
○新内福祉のまちづくり担当課長 今、市橋委員からありましたところは、9ページのところで「その他の法律等の動き」というところの、段落として離してあります、三つ目の段落のところで、障害者の差別解消法が25年6月に公布されて、また、この条約の批准については25年12月、国会で承認されたというところで、事実の経過についてはここで記載しています。
○市橋委員 
○高橋会長 すみません、私のほうから発言してはいけないのですけれども、ウの「その他の法律等の動き」という、その小見出しの出し方が、これはもう少しはっきりさせたほうがいいかもしれません。既に法としてもできていますので。
○市橋委員 大きいということですね。
○高橋会長 はい。関連するのであれば、その他ということになりますけれども、直接関わるような部分がこれから入ってくると思いますので、お願いします。
 ほかにありますか。どうぞ。
○菅原委員 時間のない中、ポイントがもしずれていたら申しわけないのですけれども、今、少子高齢化が大変進んでおりまして、私たちが子どものころは、人口ピラミッドといって、子どものほうがずっと人口が多くて、三角形だったんですが、今、先進国と言われているフランスでもつり鐘型で、子どもと高齢者と、それから、現役世代がほとんど同じ人口割合なんです。そして、日本の場合は、残念なことに、高齢者が多くて、子どものほうが小さい、逆三角形になっているんです。
 政治のほうでは高齢者等は選挙権があるから比較的目を向けてくれているんですけども、妊産婦とか選挙権がない子供は、どうしても後回しになってしまうところがあります。これを見ますと、もちろん、43ページ、52ページ、55ページと、何ページかにも子どものいる世帯とか妊産婦とか、赤ちゃん・ふらっと事業とかと出ているのですけれども、子どもを育てるという観点で意見を、ボリュームをつけていただけたらありがたいと思うのですけれども。
○高橋会長 ありがとうございます。
 事務局、いかがでしょうか。
○新内福祉のまちづくり担当課長 今の菅原委員の指摘のとおり、確かに東京では先鋭化して、少子高齢化のことが出ていますので、福祉のまちづくりでいわゆるバリアフリーであったり、ユニバーサルデザインという視点と捉えた場合に、かつては高齢者、障害者というところから始まった部分はありますけれども、例えば、駅にエレベーターをつけるというのは、当然、高齢者、障害者だけではなくて、例えば、ベビーカーで利用される方も使うことができること。そういったユニバーサルデザインというところで進んできたことで、特に子育て世帯に特化した取り組みで、バリアフリーとかユニバーサルデザインで位置づけられる事業を我々としても探していたのですけれども、今、委員のご指摘のあったところで言うと、保育とか、今、いろいろとあります、認定こども園とか、いわゆる子ども子育てサービスの充実というところはきちんとやっていかなきゃいけないというところで進めているところになっていて、正直、そこから事業としてこちらに趣旨に沿うようなものというのは、いろいろと探したところではあるんですけれども、なかなか出てこなかったという部分が一つあります。
 ただ、今、委員のご指摘の点で言いますと、既に東京都では次世代育成支援の東京都の行動計画というものをつくりまして、そういった子育て世帯に向けた支援の施策を東京都として計画をつくっています。その中にバリアフリーの項目というのをきちんと入れてもらっています。駅の移動、それから、ノンステップバスの整備をすることも、ベビーカーの状態でバスを利用できる、外出できる、そういう支援の施策としても位置づけてありますということで入れています。
 なお、その次世代計画がたしか来年度で終わるというところで、今、東京都としては子ども子育て支援計画というものを新たにつくるということで、先日もその計画策定の専門部会が開かれまして、私もオブザーバーで呼ばれていて、やはりそういった中でも、まちづくり、バリアフリーとか、そういったものも子育て世帯をちゃんと考慮して進めるべきだというようなご意見もありますので、広い意味での子育て世帯への支援というのは、そういった少子社会の支援をしていく部門のところで、東京都としても、今、計画をつくっているという状況となっております。
 なかなか子育て世帯に特化した施策というのが数としてちょっと用意できなかったところは申しわけなかったんですけれども、都としては全体の支援というところでは別の枠組みで進めているところです。
○菅原委員 ありがとうございます。期待しております。
○高橋会長 ありがとうございます。
 言葉として、用語として取り込めるかどうかということも含めて、全体のバランスもあるかと思いますが、再度ご確認をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 ほかにございますでしょうか。どうぞ。
○高橋(景)委員 東京都老人クラブ連合会代表の高橋と申します。私は途中から入ってきたので、この委員会の状況をよく把握していませんでしたので、前回の送付されてきた書類について目を通す時間がなくて、意見書を出せなかったのですけれども、ひとり暮らしの高齢者の見守りとして、東京都がICカードの見守りシステムということを考えているのかどうか、それを伺いたいと思いました。
 これは高齢者の持つICカードが発する電波を、駅や病院、あるいはスーパーマーケットに設置して、高齢者が外出した場合、どのように移動しているのかという仕組みを移動情報でもってキャッチして、運営するコンタクトセンターについては、これは委託して契約するのですけれども、そのICカードの電波が、結局、長時間キャッチされなければ、その本人が外出していないということになりまして、そのセンターから高齢者に対する電話をして、安否確認をする。それでも応答がない場合には、地域の老人クラブか民生委員、そういう方に連絡をして、安否の確認をする。
 ということについては、これは孤独死のほうとも関連してきますので、そういう考えについては、ここにそういうことが書かれていませんので、もしこういうことが計画されるんであれば、連合会としても、今、研究していますので、都としても、ぜひ見守り運動の一環として実施していただければ大変助かるのですけれども、その点、どうでしょうか。
○高橋会長 よろしくお願いいたします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 すみません、今、正直、そこについては我々のほうで把握をしていないので、そこについては、高齢者施策部門のほうに確認して、連絡いたしますけれども、今おっしゃった趣旨は、施設の利用者というわけではなくて、地域に住んでいる高齢者が、ICカードを活用して、安否確認や見守りを行う仕組みを都として何か今後予定しているかどうかという趣旨ですよね。そこに関しては、今、ここの計画の中には入っていません。内容については、確認して、後日ご連絡をするようにします。
○高橋部会長 広い意味では基本的視点の4でしょうか、時計文字の4のところの中に入ってくる部分かと思いますが、ご検討をよろしくお願いします。
 よろしいでしょうか、高橋委員。
 ほかはいかがでしょうか。野崎委員、お願いします。
○野崎委員 、全体の運営の前提として、まず把握していただきたいのは、行政がこういう事業をやるうえで、率先垂範して事業をやって、民間の方にも見ていただくこと。  学校の今の問題もそうですけども、子どもたちにバリアフリーの教育をするならば、現実に学校の中で見させること。設備があって、障害者の方が活用して、喜んでいるよということが何よりの教育であって、教科書でやったところで、現実に、先生、学校の中はそうなっていませんよと言われたらどうするのだということがあるわけです。
 ですから、交通も、地下鉄を含めて、難しさはありますけれども、率先して都バスもノンステップを進めていただいたし、これが参考になって、民間のバス会社の運営もさらに進めていく、この辺をぜひ前提としてお願いしたいです。
 昨今の情報によれば、大震災の起こる確率がさらに高まっていくということがもう言われています。そうすると、事故が起きたときに、果たして、責任がありません、自然の災害ですからという形で済むのかどうなのか。九段会館は幸いにして、裁判でそういうことがなかったようですけれども、責任問題にまで及んでしまうのかもしれない。やるだけのことは精いっぱいやっていくということが一番必要で、災害が起きてからの費用投下を考えるならば、事前にやったほうがはるかに少ない予算で的確にできるので、都民もそういうことを多く望んでいると思いますので、お願いします。  同時に、30年ぐらいになってくると、オリンピック施設はほとんど、完成ですけれども、手がかかって、やっていくわけで、その途中でやれ変更だ云々と言っても、なかなか、これはまた大変なことかと思いますし、重要だと思いますし、これは莫大な費用がかかるわけです。費用の問題もですけれども、東京都として国の政策は別にして、高齢者、障害者を含めた社会保障費への費用を効率的に使う考え方でやっていただきたいです。
 行政の場合には予算がつきます。あとはそれをどうやって執行していくか。そのときに重要なのは、民間企業もそうですけれども、このことは事業ですから、プラスもあればマイナスもあるのですけども、行政の場合には、なぜ予算があって執行できなかったのか。執行できなかった原因をどう除去して、次は執行をしていくのか。この取り組みは非常に重要です。その経過についてオープンにしていただいて、一全体として取り組んでいくということが非常に重要かなと思います。以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。野崎委員、意見ということでよろしいでしょうか。
 当然、この推進計画を、次期のものを立てるに当たっては、条例第7条第3項に、施策の評価を行いながら、次の計画に役立てなければいけないということが書かれていますし、その味で、この第9期の中でも第8期から継続して評価のワーキングを継続してきたわけですので、それらが十分に反映されていくことが、当然で重要だと思っています。
 ほかにありますか。小西委員、お願いします。

○小西委員 東京都育成会の小西と申します。
  この(5)の心のバリアフリーのところですけれども、25ページです。書かれている内容が、何というか、一読して、少ない。とても難しい心のバリアフリーというのは、書きようがないぐらい、本当にどうしたらいいのかというのが、決定的なものはないのですけれども、ハード面のバリアをなくすのはお金と時間をかければできますし、見た目にもわかりやすいですけれども、「心のバリアフリー」という言葉が叫ばれ始めて多分30年ぐらいになると思うのですけれども、その当時から一向に進んでいないように思うし、世の中が変遷していく中で、さらに希薄になっていくような気がするのです。その希薄になった人への関心をどうしたら心のバリアフリーに結びつくかというのは、心のバリアフリーをメインテーマにしたら、世の中がもう少し温かくて住みやすいものになるのではないかと思うのですけれども。ここにいらっしゃる委員の方々も、永遠のテーマかなと思うのです。  ご存じの方もいらっしゃるかと思うのですけれども、狛江市で取り組んでいる5歳児の、要するに福祉の絵本というか、福祉の種をまく紙芝居の活動というのが、NHKで放映されたことがあるのですけれども、ご覧になった方はいらっしゃいますでしょうか。保育園5歳児を対象として、紙芝居を1カ月に1枚、12カ月で12枚の絵本になるのですけれども、紙芝居の内容は、福祉分野だけではなくて、要するに身の回りのことで、例えば、防災も入るし、お年寄りも、目の見えない方も、いろいろなテーマが盛り込んである、普遍的な内容で、その紙芝居を1枚つくるのに、大勢の各分野からの委員が集まって、練ってつくるらしいです。それを保育士さんが子供たちに読んで聞かせて、5歳児の脳というのは、何かとてもその時期の脳というのは吸収もいいし、いろいろなことに関心があって、どうして5歳児になったのかはわからないのですけれども、そういう取り組み、紙芝居をおうちに持ち帰って、若いお母さんをはじめ、それから、家族の方と一緒にまた読んでというのを12カ月繰り返すのだそうです。
  そのテレビには、5歳児のときにその絵本を、保育園で話を聞いた人が、25歳になった人が出ていらしたんだそうです。統計はとっていなくても、その教育を受けた人たちと、そのほかの方たちと、福祉、社会への関心度がどうも違うようだという話を伺って、これってもしかしたら、要するに理解啓発というのは小学校ではもう遅いんではないか。幼児期の脳がやわらかいうちに、そういう時間を過ごして大きくなると、少し違うのかなと思って、非常に何か心を動かされたので、狛江市の社会福祉協議会というところをお訪ねしたのですけれども、とてもいい取り組みだなと思ったのが私の中での結論です。今、板橋に住んでいるのですけれども、板橋でも保育園児を対象にこういう活動をできたら始めていきたいなと思って、一歩、二歩、三歩ぐらいまでは進んでいるのですけれども、その成果がどうなるか、長いスパンの話ですけれども、いいと思うことはやってみたほうがいいかなと、今、思っているんですけれども。心のバリアフリー、とても難しいです。
○高橋会長 ありがとうございました。
  最初に市橋委員からも発言がありましたけれども、差別解消法のこととか、権利条約の話とか、幾つか重複、その推進計画の中にダブってくるところもあるかもしれませんけれども、必要なところには書き込みながら、分け隔てがあってはいけないというようなことを言っていく必要があるかもしれません。
 ○高橋(景)委員 これは全国老人クラブ連合会でもそうなのですけれども、この心のバリアフリーということで、老人会はこれは祝い活動という形でもって、東京都の場合は大体4クラブぐらいを年間選んで若干の助成金を出して、祝い活動の推進をしている。地域見守り活動の一環として、自分たちのグループの人たちで会合に出てこないという人たちに見守りをするために行って、その心のケアをしていこうという運動は、東京都老人クラブ連合会として進めています。こういうことが地域でもって、地域包括支援センターというのがあるわけですから、普及化されていけば、子供から身体障害者、老人に対するケアはしていけるかなと私は思っています。
○高橋会長 ありがとうございます。
  ページが飛んできていますので、第2章のほうも含めて、ご発言、ご意見等をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
  先に市橋委員、その後、笹川委員。
○市橋委員 いっぱいあって、後でまた意見を言うけど、24ページのオリンピックのところで、「成熟した都市」というのを、これは何回も使っているけど、どういう位置づけか、ちょっとわかりにくいということで、じゃあ、いい言葉があるかというとちょっとわからないけど、どういう位置づけか、聞きたいと思います。
○高橋会長 「成熟した都市」というのはどういう定義か。これは福祉のまちづくり全体にかかわっていることだと思いますが。
○新内福祉のまちづくり担当課長 ここは、実はこのオリンピックに関して、これまで立候補活動していく中で、都としてIOCに出したりとか、いろいろなところから組み合わせてきているところではあるのですけれども、なかなか、正直、一言で申し上げるのは非常に難しくて、オリンピックというところに的を当てた場合は、当然、バリアフリーやUDだけではなくて、環境であったり、エネルギーとか、そういったいろいろなものを踏まえた、やはり東京を世界一の都市にしていくんだという目標でこれまで都で進めてきたものの延長にある、成熟した都市ということなので、ここで言うと、広く捉えると、やはりこのバリアフリーとかUDだけではなくて、もっと広い意味となります。
  実は付随するものとしてはいっぱいあるのですけれども、例えば、公共交通網に関して申し上げれば、東京というか、日本、特に東京では高度に発達しているとか、そういったものがたくさんあります。そういったものを全て包含した考え方として、用語として「成熟した都市」での開催にふさわしいものとしていくとしているので、何か具体的にこれとこれとこれというようなものが厳密に定義づけされているものではないので、ここは非常に概念的な話というふうにはなってしまうところです。
○高橋会長 市橋委員。
○市橋委員 ちょっと気になるのが、これは成熟した都市というところで、例えば、前の64年のオリンピックのときと同じような考え方の基準を都市開発の中心にしてというところで、結果的には高度成長期があって、wそこは公害が起きたとか、いろいろな問題があるので、この言葉はもうちょっと吟味をし、または、ちょっと長くなってもいいから、この分野では、いろいろとオリンピックに関しての意見はありますけど、まちづくりという、そういうところで言えば、やっぱり福祉のまちづくりを中心としたことをオリンピックのところに入れていくという、上からの見方じゃなくて、オリンピックの会場とすることに関して、福祉のまちづくりで今まで続けてきたことを十二分に生かしていくという書き方にしていかないと、何となくわけがわからない言葉でごまかされているかなという気がしてしまいますので、これはもう福祉のまちづくりの分野で定まっているというのは都市づくりなので、そこら辺を書いたほうが、都民に対してもわかりやすいのではないかと思います。
○高橋会長 ありがとうございます。
  今のちょうど行の上の3行目あたりが、ここで言う、この素案で言うところの成熟した都市に一番近いというか、あるいは個人の尊厳がきちっと守られている社会というか、そういうような方向だと思いますけれども、オリンピック側からの発言、言葉遣いと、ここでの言葉遣い、少し注意しながら精査をさせていただきたいと思います。
  笹川委員、お願いします。
○笹川委員 今の市橋委員の意見と重なると思うのですけれども、この専門部会は昨年から始まって今日まで、オリンピック・パラリンピックに関しては全く想定していなかったわけです。そういう中でつくられた素案ですが、正直申しまして、7年間、これがもう限られています。そういう中で、この素案のままでいいのかなと。もう既に国立競技場の解体等も進む、そういう中で、やはり年次計画みたいなものをきちっと立てないと、とても7年間では達成できないのではないかと。恐らく関係施設が相当つくられると思います。道路整備も進みます。そういうものがある程度想定できた上で計画を立てないと、ちょっと私は不安だなという気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○高橋会長 それでは、事務局。
○新内福祉のまちづくり担当課長 今、笹川委員からもありましたけれども、まず前提として、東京都がこのオリンピックを招致してきた基本的な考え方というのは、先ほど、市橋委員からもありましたけれども、オリンピックをするために何か新たなインフラ整備であったり、開発をするというところではなくて、東京都が今まで行ってきた取り組みで既に計画をしている、例えば、道路に関してもそうです、3環状道路、オリンピック会場のそばを走っている道路などは、もう既にオリンピックの開催の有無にかかわらず、計画はされて、取り組みを進めてきています。ですので、新たな整備をするというよりは、今までやってきた取り組みをやれば、その延長線上にオリンピックがあるんだというのが基本的な考え方です。
  ただ、そうはいっても、今申し上げた例外として、競技会場、それから、選手村といったオリンピックの会場で直接使用するものは、今後、当然、新たな整備を行っていきます。そこに向けては、これはちゃんとオリンピック委員会にも提出はしなければいけませんので、先ほどいったように、来年の12月までに計画として正式に決定をするということで、そこに向けては、東京都の中の組織だけではなくて、国のほうでもそういう組織をつくって進めることとなっています。ですので、競技会場も、実は東京都がみずから整備するものと、今ありました国立競技場というように、国であったり、設置する団体さんが管理しているところもあります。また、今ある既存の施設を改修して使うものもありますので、そういうさまざまな設置主体がきちんと準備委員会に入って、どういう施設をつくっていくのかというのは、それは当然、きちんと計画的に進めていくこと。
  確かに7年という、かなり限られた期間なので、間に合わせなければいけないというところではタイトなのですけれども、そこはきちんと、オリンピックを開催するための都として行う計画というのは、この推進計画とは当然、別につくっていきますので、そういうところできちんとつくっていくということで、直接ではないですけれども、当然、そのメンバーの中には福祉保健局や関係局がもう既に入っています。局長を初めとした幹部職員が皆入って、今、実はそういう検討組織が、今、立ち上がり始めたというような状況なのです。ですので、まだ具体的なその整備の計画の内容を、今、皆様に示すまでは行っていないというところがあります。ただ、我々も、福祉のまちづくりというものを背負っていますので、担当しているスポーツ振興局とは、その施設整備は、どういうスケジュールで進めるのかということについては、意見交換をして、情報をとれるようにしていますので、そこはまた今後、皆様に情報提供できる段階になった段階で、きちんと示したいと考えています。
○高橋会長 
  川内委員、お願いします。
○川内委員 東洋大学の川内です。
  21ページの進行管理について、私が意見を出したことについての回答が資料1-3にいただいていて、引き続き、検討していきますということです。それはそれで、検討は必要だろうと思うのですけれども、問題はいつ結論を出すのかということだと思うのです。ここには検討していきますということは書かれていますが、いつ結論を出すとも書かれていないわけです。その辺を明らかにしていただきたいと思います。
  それから、資料1-3の4ページ目に、学校のトイレが整備されていないということを私が指摘しました。これについては、備蓄の調査のときに仮設のトイレなども含めて調べたいということでしたけれども、問題なのは、常設のトイレが整備されていないというところに問題があるわけです。例えば、このもとの推進計画の52ページにUD教育の推進ということがあります。私も小学校への出前授業とかというのをしばしば行っているのですけれども、トイレがないのです。私が行って、小学校で出前授業をするためには、そこで何時間か過ごすわけですから、トイレが要るわけですけれども、トイレがないのです。ですから、そばにある公園のトイレに行ってみたりとか、あるいは隣接した中学校があったりしたらそっちへ行くとか、まず最初にトイレがあるかどうかを探すところから大変なんです。ということは、常設のトイレが整備されない限り、少なくとも、私がやっているタイプの出前授業というのは極めてやりにくい。つまり、UD教育の推進が極めてやりにくいということです。ですから、そのことは頭の中に入れておいていただきたいなと思います。
  それから、同じく、ついでですので、52ページですけれども、その前のページの51ページに、上の四角ですけども、「思いやる心を育むソフト面での取組」ということがあります。それから、52ページのUD教育の推進のところでは、「福祉教育の推進」というふうなことが書いてあります。ところが、ここには、先ほど、市橋委員からのご指摘のあった、今、世の中は差別解消法、それから、権利条約というふうに、従来の福祉モデルではなくて権利モデルに、国際的にそういうもので、それが日本では忘れられてきたために、今、一生懸命それを、条約を批准したりして追いつこうとしているのに、権利に関する教育ということが一言も書いていない。これはこれから5年間の社会に対しての教育をしていく上で、もちろん思いやりというのは重要だと思います。だけれども、思いやる以前に、社会参加できないことは差別なんだということが教育されない限り、ただ、思いやってかわいそうだねということに今までなってきたわけです。ですから、ここでなぜそのことが書かれていないのか。せっかく9ページに今の法律の流れというのが書かれてあるならば、これから5年間の計画ですから、それを反映したものが書かれるべきではないかと思います。
  次に、28ページの四つ目の丸に、都営バスの整備が完了したと書いてあります。そして、民営はまだだというふうに書いてありますが。お聞きしたいのは、最近、非常に多く増えているコミュニティバス、自治体が運営していたりしますけれども、コミュニティバスというのはどちらに位置づけられているのかということをお聞きしたいと思います。
  それから、オリンピックについては、今までも事務局としては非常に言いにくいと思います。まだ決まっていないので、思いますが、今までの延長線上でやっていくのだというお考えもよくわかりますが、短期間に、山場は2週間だと思いますが、せいぜい1カ月の間に大量の人が極めて限られた地域に集まってくるということが問題だと思うのです。ですから、どこまでを仮設のもので対応して、どこからは常設のもので対応するかということの線決めをして、どちらにもユニバーサルというか、方向性は同じだとしても、その線決めをすることが重要だろうと思っています。以上です。
○高橋会長 今、ご提案ありました点で、よろしくお願いします。
○市橋委員 学校のトイレは、学校というのは選挙の投票所に使われるところがあるわけです。そして、要するに学校に車椅子トイレがないから、投票所に行くのをやめたという仲間がいました。権利の迫害にもつながるこれは、学校にはだれでもトイレを1個絶対につくるというような、もう条例くらいで書き込むぐらいにしてもいいのではないかなと思います。
  それから、バスの件も、確かに努力はあるけど、僕は前に言ったと思うけど、例えば、高速バス、それから、空港に迎えに行くリムジンバスか、あれは努力しないわけです。そういうことも新しい課題としてということで、書く必要があるのではないかと思います。
○高橋会長 関連するところを含めて5点ですけれども、都の管轄を超えているような部分も中にはあるかと思いますが、その辺も含めて、ちょっと丁寧に説明いただければと思います。
○新内福祉のまちづくり担当課長 まず、1点目の資料1-3の1点目の評価についてのところですけれども、引き続き検討ということで、いつまでというところですけれども、こちらとして考えているのは、今年度内には一定の方向を出して、結論づけたいと思っています。やり方については、また部会長を初め、この評価のときにずっとやっていただきました川内先生ともご相談させていただきながら、今年度内には一定の方向性をお示しできないかなというところで考えています。ただ、そういったことについて含めまして、まだ部会長、それから、川内先生とまだご相談ができていない状況ですので、ここについては、また改めてご相談させていただきたいと思っています。
  2点目の学校のトイレの設置で常設のというところですが、これも我々が持っているすべとしては、まず状況把握という点では、区市町村立の学校のトイレの設置状況というのは、教育長のほうで聞いた中では、把握として出てこないというところがございました。当然、都立高等学校に関しては、都みずから管理していますので出てくるのですが、小中学校に関しては、今、私どもの手前のところでは把握ができていないので、また改めて教育長のほうを通じて、どういった把握の仕方ができるのか、小中学校でどんな取り組みをしているのかというところは、きちんとどこまで都として把握ができるものなのか、当然、区市町村の学校との連絡会などはありますので、そういった場を通じて把握ができるものなのか、そこは教育長に確認をしたいと思います。
  それから、3点目の差別解消法を踏まえた権利に関しての教育というところで、おっしゃるように、こういう思いやるというところを、福祉、自発的の取り組みではなく、今回はもう権利という主体として捉えていくという方向の法律が出たところでございます。ただ、ここに関して、今後の取り組みは、現時点では非常に答えにくいところです。法案が可決されて、内閣府のほうで何が差別に当たるのかという方針を、当初においては今年度内に出すというところだったので、現状は、まだ都の中においては、独自のそれを踏まえた動きで、あと今後、どういうふうにしていくのかというところまで、現状、まだ固まっていない状況となっています。ただ、これはもう川内先生や市橋委員からも、この間、ずっとご指摘をされているところですので、都としてどのように詰めていくのかというところは、きちんとしていきたいと思っていますが、現状は、こういうふうにやりますというところの答えが今はできない状況です。
  4点目の、28ページにあります、ノンステップバスの整備率の中に、コミュニティバスは基本的にここの中には入っていません。ただ、民間事業者が自主運営をしているコミュニティバスに関しては、出てくる部分があります。というのは、このノンステップバスは、我々が民間のバス事業者に調査をしています。そこから出てきている数字となっていますので、例えば、区や市から直接、事業の委託を受けているとかという場合には、ここの数字には出てこないので、基本的にはコミュニティバスはここの率には入っていないということとなっています。
  あと、最後のオリンピック・パラリンピックの常設、仮設の線引きが重要というところで、先日、スポーツ振興局の施設整備の担当と話をしたときにも、例えば、競技会場も、どこまで常設と仮設にするのか。やはり車椅子の対応席や障害者の対応席というのもどういう形で整備をするのか。例えば、パラリンピックを踏まえれば、きちんとそういう座席が必要でしょうけれども、それがじゃあ常設となった場合に、常にそれだけのニーズがあるのかとか、そういったことはきちんと踏まえていかなければいけないというようなこともありましたので、ここは、我々がやっているのは競技会場の設備のところですけれども、そこはまた引き続き、話し合いを進めていくと考えています。
○高橋会長 では、川内委員。
○川内委員 ご説明ありがとうございました。
  先ほどの思いやりとか、福祉教育の件ですけれども、まだ動向がわからない点がたくさんあって、書きにくいということは了解しています。ただし、既に差別解消法は成立しましたし、権利条約も批准するということが決まっているわけです。そうすると、この51ページの四角の中、あるいは52ページの福祉教育の推進というところに、権利条約批准とか、それから、差別解消法の動向を加味しつつとかということを記入して、先ほどの9ページに書いてある、現在、最新の情報をこちらに反映するということを入れていくということはできるんじゃないかと思います。以上です。
○高橋会長 ありがとうございます。
  それから、都外の区市のデータ等も含めて、学校もそうですけども、やはり東京都の推進協議会としては、所轄外かもしれませんけど、調べて、それをデータ的に各委員に情報提供するのは当然かと思いますので、努力をお願いしたいと思います。
  宮本委員、よろしくお願いします。

○宮本委員 
 まず、意見として、24ページのところです。2番の推進計画を目指すべき方向というところはとても大事だと思っています。しかし、これから、日本政府は国連の障害者権利条約の批准の方向を決めました。来年の初旬あたりに手続は進めるだろうというような話を聞いています。その国連障害者権利条約の目標の中に入っていますけれども、必ず出てくる言葉があります。それは「アクセシビリティー」という言葉です。これはつまり、障害者だけではなく、社会的な障壁にぶつかっている人全て、そういうバリアを全てなくしていくという考え方です。障害あるなしにかかわらず、健常者もアクセスしやすい社会をつくっていく、それを目指していこうという意味だと思います。そういう大事な理念を踏まえた上で、少し修正すべきではないかという部分があります。
 「ユニバーサルデザイン」という言葉は2回繰り返し出ています。どこかといいますと、最後から4番目、最後から2番目と二つ言葉が出てきていますが、最後から4行目のところは「ユニバーサルデザイン」という言葉はそのまま残しておく。そして、最後から2行目のところの「ユニバーサルデザイン」という言葉を「アクセシビリティーを前進」、そういうような表現に変えればいいのではないかと思っています。
 目指すべき社会というところを見ますと、下の3番目の福祉のまちづくりのところですけれども、(1)の円滑な移動という部分ですけれども、そこを見ますと、またアクセシビリティーにかかわる考え方になっています。ですから、先ほど申し上げたとおり、推進計画の目指すべき方向というところの最後から2行目の部分の「ユニバーサルデザイン」という文言を「アクセシビリティー」に変えてはどうかと思っています。
 それから、もう一つ、47ページのところです。(1)障害者等の情報提供体制の整備というところです。そこを読むと、「手話」という言葉がありません。手話というのがなくて、手話ができる交番というところだけです。ことし10月に東京国体が開かれて、東京都が積極的な動きをして、手話で情報提供をしてくれました。今後も手話に関する情報提供や、また、その取り組みをやるということが広がるのではないかと思っていますので、ぜひここに「手話」という言葉を入れてほしいと思います。例えば、53番のところ、広報東京都の点字版というのがあって、あと音声版というのがあります。そこのところに、音声版の次に「手話版」というのも入れてほしいというふうに思っています。例えば、テレビの画面の中に手話通訳をワイプで入れる、そういうふうな動きは、今、東京都も前からやっています。ですから、実際に今もやっているわけですから、ここにも、53番のところにも手話版というものを入れてほしいと思っています。
 それから、(1)の中にはありませんが、手話通訳の提供、何かといいますと、今、東京都の予算には手話通訳の予算が入っていません。区市町村が手話通訳の予算で契約という形で実際に通訳を行っています。今後は東京都にも手話通訳にかかわる予算が入るというような話を聞いています。ですから、もちろん、はっきりとその文言を載せていただきたいと思っています。
 次に、最後になりますが、48ページから49ページにかけて、災害に関することです。ここは早く意見を出すべきだったんですけど、最近、やっとわかったことですので、今ごろ申し上げて、申しわけございません。何かと申しますと、今後、東京の中で地震などの大きな災害が起きた場合、各県から災害ボランティアがたくさんやって来るというふうに思います。そのときに、各都道府県から直接、市区町村へ行くことになっています。ですので、ボランティアの受け付け、また、区市町村のボランティアは、関係団体または社会福祉協議会などが受け付けになると思います。今、私が言いたいのは、ここが問題なんです。つまり、受け付けするところは社会福祉協議会や市区町村の公務員が担当することになると思いますが、私が一番困るなと思っているのは、手話ボランティアに対する窓口、受け付けの仕方です。今のところは、多くの区市町村では公務員が、または社会福祉協議会の関係者が担当をするという考えになっています。でも、本当はそれを一番不安に思っています。なぜかといいますと、阪神大震災のときにわかったことがあるんです。手話ボランティアといっても、ただ指文字しかできない、もう入門レベルの人がたくさん来てしまった。そうすると、私たちは逆に迷惑になってしまいます。ですから、本当に手話でコミュニケーションができるのかどうか、チェックが必要です。そのためには、やっぱり聾協会、聴覚障害団体、難聴者団体の当事者が窓口を担うべきだと思っています。そこが今のところ、区市町村の多くは、その窓口になるものは聾協会とか盲協会、知的障害者の団体がボランティアに対する窓口を担うということをはっきり答えている区市町村はないと思うのです。そういう区市町村はないと思うのです。みんな、ほとんどの区市町村は、市役所の、または社会福祉協議会の関係者が担いますという答えが多いのです。それでは私たちは困ってしまいます。ですので、速やかにきちんと課題として挙げていくべきです。未来的なことをしっかり載せるのは、今のところは無理かもしれないですけれども、とりあえず、どこかの文章の中に、課題のところでしょうか、検討する中に障害者当事者の団体が窓口を担うところは協働していくという文言を入れてほしいと思っています。以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 3点ほどになりますけれども、大きく分けると、その手話通訳も含めた手話とコミュニケーションの問題の対応のところ、それから、災害時の情報、これについては、項目としてはありますけれども、明確にし切れていないというのがあるので、そこのご指摘かと思います。いかがでしょうか。
○新内福祉のまちづくり担当課長 最初に、24ページの考え方の「アクセシビリティー」という言葉については、どのような形で反映できるか、検討させてください。具体的な提案、二つ目の言葉を置きかえたらということがありましたけれども、どういう形で反映できるか、こちらで検討させていただきたいと思います。
 2点目の47ページに、(1)に「手話」という言葉を入れることに関しては、タイトルにどういう反映できるか、今すぐ、こういう表現がいいというのが出てこないので、ここも考えさせてください。
 あと、具体的に、53番の広報東京都のところで手話版というところですが、これは既に提供がされているのかどうかを含めて、所管の生活文化局に確認をいたします。もし、現時点では手話通訳の広報東京都版がないのだとすれば、今、そういう声がありましたので、そこについて、きちんとお伝えをさせていただきます。
 あと、その災害ボランティアの関係ですけれども、ここの計画の中の表記をどうするかということ以前に、今、現状、どういう仕組みになっているのか。今の宮本委員のお話では、実際の受け付けは区市町村の役所ないしは社協ということでしたけれども、ここに趣旨として、実践的というか、中身のわかっている当事者の団体もきちんと関わっていくべきだと、それが一番望ましい姿だということですので、まず現状はどうなっているのかを、これもボランティアの関係ですと、生活文化局、それから、災害時の対応ですので、総務局の総合防災部となっていきますので、まず、今の取り組みがどうなっているのかを確認させていただいて、それを踏まえて、今後、どういう対応をとれるのかで、課題として提起ができるのかどうを含めて、所管の部局とやりとりをさせていただきたいと思います。
 ただ、1点、申し上げなければいけないのは、これは東京都がつくる計画ですので、課題として提起をした場合は、当然、対応策というものがないと、責任を持った形で示せないというのがあります。ですので、今、委員のおっしゃったとおりの課題があるとしても、都として、今やっていないのであれば、来年度はこうしますということの答えがなければ、正直、なかなか書きにくいというのは、今回のこの問題に限らず、この間、いろいろと調整を進めていく中であった点です。ですので、結果的に、もしこの中に反映ができなかったとしても、今の委員の提案の趣旨を所管の部局に伝えて、どういう方策ができるのか、今後、考えていくためにはどうしたらいいのかについては確認をして、委員にきちんと伝えたいと思います。以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 アクセシビリティーの表現については、ユニバーサルデザインに含まれている部分もあるのですけれども、これについては、協議をさせていただければと思います。
 それでは、中野委員。
○中野委員 慶應大学の中野です。
 たくさんあるのですが、1点だけ、心のバリアフリー、51ページに書いてあるところです。私は心理学者ですので、その観点から申し上げたいのですが、今、心のバリアフリーで一番問題になっているのは、鉄道、バス、店舗での対応の部分だと思います。子供の教育のことがたくさん書いてあるのですが、実は問題なのは、例えば、乗車の拒否が起こらざるを得ないときにどういう対応の仕方をするか、説明の仕方をするかというところで大きな不満感というのが出ているのではないかと思いますので、これはサービス介助士の資格を取得すれば、この問題が解決するとは思えなくて、事業者に対して、教育を具体的に行っていくというようなことがどこかに書かれていかないと、特にパラリンピックが来たときにさまざまなトラブルは必ず起こりますので、その際に、どのように具体的にやりとりをすればいいかというところを詰める必要性があるのではないかと思っています。
 それから、同じところで、福祉教育の中で、52ページにUD教育の推進として、「総合的な学習の時間を活用し」と書いてあるのですが、これは現在の学習指導要領から考えると、この総合学習の時間がほとんどとれなくなってきているというのが教育現場の実情です。UD教育推進のために、これは文言として書くのは難しいかもしれないのですが、総合学習だけでこれをやろうとすると、現在の状況では実現が不可能であるととられてしまいかねませんので、例えば、「等」を入れていただくようにして、総合学習以外の時間も使っていただいて、子供たちの育成を心がけていただければと思います。多分この問題は、文部科学省への働きかけがないと無理で、教科書そのものの改訂や、それから、高等教育、大学等の教育というのも変えていかない限り、この問題というのは解決しないのではないかと思いますので、とても難しい問題だと思うのですが、限定的に捉えられないように、ちょっと文言の改定をお願いできればと思います。
 交通エコロジー・モビリティ財団と一緒に、バリアフリー教育プログラムというのをずっとつくっているのですが、これがなかなか機能しないのです。うまく動いていないのです。これは教育の中で必須のものとして位置づけられていないので、おまけ的にやってくれている学校が時々あるという程度の話になってしまっては、まちづくりには貢献できないのではないかなと思いますので、ここは文言の中には反映できないかもしれませんが、教育長等と詰めていただいて、心のバリアフリーが現実的に実現できるようにやっていただけるとありがたいなと思います。以上です。
○高橋会長 ありがとうございます。
 関連していますか。じゃあ、加山委員。
○加山委員 東洋大学の加山です。
 先ほどのお二人の議論とも関連するんですけど、ちょっと全体のトーンとして、行政と、それから、事業者、それから、当事者しか出てこないので、住民主体という部分で、もう少し具体的な方向性が必要かなと思います。
 この計画書で言うと、22ページ、23ページに、推進主体の連携ということがありまして、都民とか、それから、NPOや自治会等の地域社会ということで書いてあるのですけれども、やはり私の立場から言うと、住民主体ということがまちづくりの一番大事なところだと思いますので、先ほどの普及啓発だとか、心のバリアフリー、災害ボランティア、全部関連してくるかと思います。具体的に、主体的にこの行動をしということは書かれているんですが、じゃあ、例えば、認知症サポーターの方が随分増えましたので、そういう方にどう入ってもらうかとか、社協の登録ボランティアの方だとか、その辺をどういうシステムにしていくのかというところをもう少し言及したほうが、いざ計画ができたときの動きにつながるかと思いますし、そのオリンピックとかパラリンピックとかということから逆算しても、急ごしらえで、例えば、手話通訳の方が来てということで先ほど指摘がありましたけれども、そういうことに準備としてもつながってくるのではないかということで、住民と一緒にまちづくりをしていくというところをどうするのかということで、もう少し具体的に検討していけたらという意味でお願いしたいと思います。
○高橋会長 ありがとうございました。
 中野委員のほうからは、事業者の教育の問題、それから、総合学習等ということで、教育委員会とけんかしなきゃいけなくなるかもしれませんけど、そのあたりぐらいは入れられないと、ちょっとこれからまずいかなという感じがしますし、それから、福祉のまちづくりの推進主体、この辺についても、再度、ご検討いただきたいというふうに思います。
 斉藤委員よろしくお願いします。
○斉藤委員 都精連の斉藤です。
 ここ数年で、鉄道のエレベーター、エスカレーターが非常に増えてまいりまして、子育てママはベビーカーを押して出かける姿をよく見かけるようになりました。これは福祉のまちづくり委員の私としても大変うれしいことであります。そして、バスもノンステップバスが増えてまして、これもありがたいことです。
 私は精神の障害を持っているのですけれども、数年前からちょっと両膝に障害を持ちまして、足が悪くて、ノンステップバスとか、鉄道のエレベーター、エスカレーターなどは非常にありがたい存在になっています。随分増えましたけれども、今後もまた設置していないところに設置してほしいなと強く思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 シナリオではこのあたりで大体意見が出尽くしたというふうにあるのですけれども、とてもまだまだいろいろな、さまざまな意見があるかと思います。事務局と相談させていただきたいと思いますけれども、今日出た意見の中で、素案の中に、パブコメの前に入れ込められるところ、あるいは担当部局との調整で、どうしても残ってしまって、さらにパブコメの意見を委員の皆さんからもいただかなければいけないような状況の部分、いろいろと出てくるかと思いますので、その辺について、少しこちらのほうにお任せしていただいて、可能な限り、調整を図っていきたいと思っていますので、ご容赦いただければと思います。
 それから、なお、このことも含めて、今後のスケジュールについて、来年の3月末までのスケジュール状況について、事務局のほうからご説明をひとまずいただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 では、すみません、今後のスケジュールということで、資料2をご覧願います。
 これまでもお配りしている資料ですので、本日、もし追加のご意見等はもちろんお寄せいただければと思いますけれども、この場でいただいたご意見につきましては、事務局のほうでまた整理をして、基本的に我々のところだけで全て判断できない部分があります。当然、所管部局との調整や確認などをします。その結果を年明けにはきちんと皆様に示したいと思っています。
 部会長から今ありましたように、目標としては、1月の中旬に素案の公表等がありまして、パブリックコメントでこのパブコメが、期間としては一月程度かかります。我々の目標としては、2月末までに原稿内容を確定して、3月に印刷に入らないと、3月下旬の納品が間に合わないという状況になります。ですので、スケジュールとしては、2月末までに原稿内容を固めること。そして、パブコメは1月の下旬に出すということであるので、そのパブコメを出す前に、本日いただいた皆さんの意見を、反映できるところはこういう反映をしました、それから、こういう部分については、こういうやりとりの結果、反映はできなかったけれども、こういう対応、措置をしましたというものを、そのパブコメを打つ前、1月中旬までに皆様のところに返したいと思っています。
 ただ、最初から言いわけですが、部会長からも言っていただいたとおり、事項によっては調整に非常に時間がかかったりして、1月中旬に間に合わない事項とかも、場合によっては幾つか残る可能性があります。それについては、その状況を皆様に事前に伝えたいと思っています。もちろんパブコメのところで皆様から意見をいただくということも、それはもちろん構わないのですけれども、こういった専門部会の委員として皆様にご参加いただいていますので、ここでいただいた意見、それから、皆様の日ごろから思われている意見についてはきちんと受けとめて、対応したいと思ってます。ですので、予定としては、今申し上げたようなスケジュールで進めていきたいと思っています。
 ただ、一つ、不安定、不確定な要素として、来年度の予算原案の発表が、例年、1月中旬というところが、少し今の都政の状況の中で不安定な部分があります。ですので、来年度の新規事業は、冒頭申し上げたように、四つから五つということですので、余り根幹にかかわるところばかりではありませんので、そこについては、きちんとオープンにできる段階で皆様にお伝えをしたいと思います。当然、パブコメでいただいたご意見に関しても、こういう意見をいただいて、こういう整理をしたということは、各委員の皆様にも伝えたいと思っています。以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 この後のスケジュールは今ご説明いただいたとおりですけれども、一応、予定では、3月の末に推進協の2回目が開かれるということになっています。そこで報告される方は印刷物の後に起こされるという形になりますけれども、ここでもさらに意見が出てくるだろうというふうに思いますけども、ここも含めて、意見は多いほうがいいので、遠慮なくいろいろと出していただいて、その中で、事務局等でそれぞれの関係部局がありますので、議論もそこでもしなければいけませんし、調整できるかもしれませんし、できない部分はあるかもしれません。
 そして、また、素案の中での文言の使い方についても、現時点でも、きょうの段階でも直せそうなところもたくさんありますので、それらも含めて、最終的には事務局と私、会長のほうにお任せいただければと思っています。その辺は全然シナリオにも書いていないのですけれども、ご協力をお願いしたいと思います。
 それから、もう1点、私のほうで追加でお願いしたいのですけれども、資料1-1にありました、終了事業が47というのがあるんですが、これはやはり推進計画を図るに当たっては、この終了した事業がどういうような、結末というとおかしいですけれども、結果になって評価されて、事業としてどういう成果があったのか、そのあたりは何らかの形で配付できるように、3月の協議会には配付されるように、ちょっとお願いしたいなと思います。そのあたりも、先ほど、川内委員のほうからも話がありましたけども、これからの評価の進め方にもかかわってくるかというふうに思いますので、事業の進捗にもかかわってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
○市橋委員 今の説明に関して、ちょっと意見を。
○高橋会長 短目でお願いします。
○市橋委員 一つは、もう意見を言う機会というか、ちょっと反映されるかどうかはともかく、年明けぐらいに文書を出すことは可能ですか。
○高橋会長 きょうの素案に対しての意見ですか。一応、いただいてよろしいですよね。できれば今週中ということでどうでしょうか。28日、土曜日。今週中にいただいたものが作業ができるかどうかはわかりませんけれども、ちょっと私は責任を持てないですけれども、とりあえず意見だけは、できる限り、誤字脱字もあるかもしれませんので、ちょっと確認をしていただいて、事務局とまた再度、相談させていただきたいと思います。
○市橋委員 パブコメに関しては公表するんですか。
○高橋会長 どうでしょうか。
○新内福祉のまちづくり担当課長 パブコメでいただいた意見については、基本、公表するということで考えています。ただ、内容については、そのままで出すというわけにはいかないかもしれないので、一部要約をしたりとかということでは考えていますけれども、当然、公表して、公に意見を募りますので、結果として、こういう意見をいただいて、こういう対応をしましたということはきちんと公表することを考えています。
○市橋委員 ぜひ公表していただいて、要するに、パブコメが、免罪符的にならないようにしていただきたいなということ。それから、もう一つは、大事なことで、いわば学校や何かで配慮ではなくて、例えば、川内委員が言った、学校のトイレの問題だとか、バスも新しい分野のバスがということは、今は可能かどうかはわからないけど、こういう課題があるということ、いわばそういうことをこのまちづくり推進委員会では課題を提起してやったということでは、失礼な言い方かもしれないけど、お役所仕事的にならないで、課題はあるよということが責任をここの委員会に振てもいいですから、課題ということを出したほうが、これで終わったではなくて、まだまだあるよということを、でも、それはまた課題ですということを書けばいいので、まちづくりの問題は永遠の課題があるということがあるわけだという言葉を示したほうがいいのではないかと思います。
○高橋会長 ありがとうございました。
 先ほど、意見をどしどしという話をさせていただきましたけれども、その意見の最終的な整理の仕方、議事録としては、この会議の議事録は残すと、公開されると思いますけれども、その後、印刷されたものと、それから、それに載らなかったものの意見の整理の仕方について、また事務局とも少し相談させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 それでは、予定の時間になってしまいましたので、これで終了させていただきたいと思いますが、その他で事務局のほうから何かありますでしょうか。

○高原生活福祉部長 事務的なことは課長からまたお話しさせていただきますが、生活福祉部長、高原です。熱心な議論をいただきまして、ありがとうございます。基本的な部分から事業の提案に至るところまで、非常に参考となる意見をいただき、大変感謝しております。
 私ども、これをつくる上で常に悩みますのが、やはり個別施策にかかわるものと、このまちづくりというくくりのものとの切り分けをどうしようかと。すなわち、障害者にかかわるものについては、障害者の計画もあり、施策もやっていますし、また、少子・高齢化に関しても同様ですので、これをどのようにまちづくりのこの計画の中に入れ込むのかというところは、また部会長や会長と相談しながら、役割分担というのもありますので、やっていきたいなと思っています。すなわち、余りこれを広げることは可能なのですけれども、広げてしまうと、逆に実効性を欠く計画になってもいけませんし、そういう意味では、重点化、具体化することも必要なのかなというふうに、一つは考えています。
 もう一つは、今後の方向性についてなんですけれども、もうご存じのとおり、このような状況に今、東京都はなっていまして、本来であれば、もう既に東京都のこの10年間の方向性を示す長期ビジョンというのが示されているはずでした。これが諸般の事情により、今、未定ということになっていまして、本来はこういう都の長期的、全体的な計画の位置づけの中で、我々の計画の方向性が、ある程度、規定されて、その中で我々がもとで機能として計画に落としてくるところが、若干、手順が逆になっているというところもあります。また、オリンピックについてもしかりです。したがって、これは非常に長い5年というスパンを持った計画ではありますけれども、そういう意味では、今後、オリンピックの計画が具体化されてくるなり、あるいは長期ビジョンで新たな方向性などが示された場合には、必要に応じて、5年を待たず、改定することも含めて、その辺のところは皆様のご意見を踏まえながら、反映させていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 最後に、1点、もう読み上げませんが、本日配りました資料で、冊子で「社会福祉大会における知事感謝状の受賞者の紹介」というパンフレットを配付しています。先週の金曜日、東京都におきまして、福祉のまちづくりの功労のあった方々、推進協議会の皆様にも協力いただいて推薦いただいた中で、五つの団体の表彰を行いました。代表して、日本ブラインドサッカー協会の釜本理事長に副知事のほうから感謝状を贈らさせていただきました。いろいろとご協力いただきまして、ありがとうございます。それ以外の取り組みについても、いろいろとありますので、また後ほど、ご覧いただければと思います。以上です。
○高橋部会長 それでは、少し時間が不足していましたけども、第7回の専門部会、これで終了させていただきたいと思います。
 ご協力ありがとうございました。
(午後4時06分 閉会)

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