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東京都福祉保健局


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福祉保健の基盤づくり

第9期第2回東京都福祉のまちづくり推進協議会 議事録

1 日時

平成25年7月8日 月曜日 午前11時から12時まで

2 開催場所

東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室27

3 会議次第

1 開 会

2 議 事
(1)東京都福祉のまちづくり推進計画改定 意見具申について
(2)都民参加による事業の点検・評価について 

3 閉 会

4 出席委員

高橋会長   川内委員   今井委員   小林委員
二井田委員  伊藤委員   市橋委員   宮本委員
斉藤委員   小西委員   横矢委員   高橋委員
菅原委員   仲島委員   野崎委員   君島委員
岩月委員   佐藤委員

5 配布資料

【配付資料】
・「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申(案)
・都民参加による事業の点検・評価について 報告書(案)
・東京都福祉のまちづくり推進計画の改定スケジュール

【参考配布資料】※(3)、(4)は会議終了後回収
(1) 東京都福祉のまちづくり推進協議会設置要綱
(2) 第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会委員名簿
(3) 第9期東京都福祉のまちづくり推進協議会・専門部会 過去資料ファイル
(4) 東京都福祉のまちづくり推進計画

6 議事録

○新内福祉のまちづくり担当課長 
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、これより第9期第2回福祉のまちづくり推進協議会を開催させていただきます。
 私、事務局を担当させていただきます福祉保健局生活福祉部福祉のまちづくり担当課長、新内と申します。どうぞよろしくお願いします。
 第9期の第2回ですが、委員の一部の方と東京都側で前回と交代がありましたので、私から委員の皆様の紹介をさせていただきます。名前をお呼びしますが、座ったままで、できればお願いします。
 お手元の第9期委員名簿、27名のうち、本日は18名の委員の方にご参加いただいていますので、推進協議会の設置要綱第4にあります定足数、委員の半数以上を満たしています。
 それでは、出席いただいている委員の皆様を名簿の順にご紹介させていただきます。
 東洋大学ライフデザイン学部教授の高橋儀平会長です。
 東洋大学ライフデザイン学部教授の川内委員です。
 株式会社ユーディットの今井委員です。
 一般社団法人日本民営鉄道協会運輸調整部長の小林委員です。
 同じく、一般社団法人東京バス協会常務理事の二井田委員です。
 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会専務理事の伊藤委員です。
 障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会副会長の市橋委員です。
 社団法人東京都聴覚障害者連盟理事長の宮本委員です。
 東京都精神障害者団体連合会事務局長の斉藤委員です。
 社会福祉法人東京都知的障害者育成会理事の小西委員です。
 子どもの危険回避研究所所長・理事長の横矢委員です。
 すみません、今回、交代ということで、新たにお願いしました社団法人東京都老人クラブ連合会副会長の高橋景市委員です。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、都民公募委員の菅原委員です。
 同じく、公募委員の仲島委員です。
 同じく、公募委員の野崎委員です。
 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長の君島委員です。
 国土交通省総合政策局安心生活政策課長の岩月委員です。
 市町村を代表いたしまして、国立市長の佐藤委員です。
また、本日、ご都合がつかず、欠席連絡をいただいています委員の方々です。東洋大学の加山委員、慶応義塾大学の中野委員、東京大学の窪田委員、大森委員、東日本旅客鉄道株式会社東京支社の谷口委員、東京商工会議所の高野委員、東京都盲人福祉協会の笹川委員、国土交通省住宅局の井上委員、練馬区長の志村委員について、本日は欠席連絡をいただいております。
 続きまして、東京都の出席者をご紹介させていただきます。
 川澄福祉保健局長です。
 事務局職員を紹介します。
 小林生活福祉部長です。
 また、福祉のまちづくりに関しては、関係局の課長が福祉保健局の兼務担当課長に任命されていますので、順次ご紹介を申し上げます。
 財務局建築保全部、青柳技術管理課長です。
 都市整備局市街地建築部、木村建築企画課長です。
 建設局道路管理部、望月安全施設課長です。
 建設局公園緑地部、小野公園建設課長です。
 交通局建設工務部、細川建築課長です。
 事務局職員の紹介は以上です。
 なお、本協議会の運営を補佐するために、関係各局の部長級職員で構成します幹事会を置いています。幹事の方々については、お手元の福祉のまちづくり推進協議会の設置要綱巻末に別表で役職一覧があります。また、座席表も配付していますので、申しわけありませんが、それをもちまして、ご紹介とさせていただきます。
 続いて、お手元の会議資料の確認をさせていただきます。
 本日の次第、座席表、それから、本日いただく意見具申の案ということで、「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申(案)、また、ホチキスどめのもので、都民参加による事業の点検・評価についての案、それから、A4横の1枚になります。東京都福祉のまちづくり推進計画の改定スケジュール、参考配付資料として、推進協議会の設置要綱、それから、推進協議会委員名簿、また、委員の方々にはドッチファイルで、第9期の過去資料のファイル、福祉のまちづくり推進計画、以上9点の資料を置かせていただいています。もしそろっていないものがありましたら、事務局に申しつけください。
 また、本日は傍聴の方がいらっしゃいますので、お知らせいたします。
 なお、当協議会の議事録は、東京都ホームページに掲載され、インターネットを通じて公開されますので、申し添えさせていただきます。
 それでは、これ以降の議事の進行は高橋会長にお願いしたいと思います。高橋会長、よろしくお願いします。
○高橋会長 皆さん、こんにちは。東洋大学のライフデザイン学部、高橋儀平です。どうぞよろしくお願いします。
 本日は大変お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。第9期第2回福祉のまちづくり推進協議会の議事に入らせていただきたいと思います。
 第9期の推進協議会は平成24年5月に立ち上がりまして、お手元の「推進計画改定の基本的考え方」意見具申の29ページに審議経過がありますので、開いてください。
 この審議経過にありますように、「東京都福祉まちづくり推進計画改定について」をテーマにしながら、主に専門部会において審議を重ねてきました。きょうは、これまでの審議を踏まえて、推進協議会として行う推進計画改定の基本的な考え方の意見具申について、審議を最終的にお願いしたいと思います。
 さらに、本協議会による平成22年2月の意見具申、推進計画の評価の基本的考え方というのがあったわけですけれども、それを踏まえて、都民参加による事業の点検・評価について、第8期推進協議会で審議を行った結果を平成24年3月に、一度、報告書として提出しています。これに、昨年度、評価を行った宿泊施設のバリアフリー化推進事業を加えて、こちらの評価についても、本日、審議をお願いしたいと思っています。
 なお、意見具申、都民評価の報告書とともに、両方とも、5月27日に開催した第5回専門部会において、委員の皆様からたくさんの意見を伺いました。そして、実は、先ほどまで第6回の専門部会を開催させていただいていますけれども、そちらのほうのご意見を反映させていただきながら、意見具申(案)というふうにさせていただいています。
 きょうは、事務局からの概要の説明をいただきますけれども、その後、皆様のご承認をいただきまして、福祉保健局長へのご報告したいと思っています。どうぞご協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、早速ですけれども、事務局から二つの資料の説明をお願いします。どうぞよろしくお願いします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 それでは、私のほうより、2点につきましてご説明します。
 まず、手元の配付資料、「推進計画改定の基本的考え方」意見具申(案)の冊子をご用意願います。
 3枚目となりますが、まず目次を開いてください。
 この意見具申案は三つの章で構成をされています。
 第1章は都におけるバリアフリー化の進捗状況ということで、現行の推進計画、平成21年度から平成25年度、5年間となっておりますが、主に平成23年度までの3年間の取り組みについて、振り返り、進捗状況の確認をしております。
 第2章では、今後、計画改定に当たり、福祉のまちづくりにおける主な課題ということで、6点提起をしておりますので、後ほど、概略をご説明いたします。
 最後に、第3章で、計画改定に向けた基本的考え方ということで、次期、平成26年度、来年度からの計画についての施策の体系であったり、考え方についてお示ししてございます。
 では、簡単に順を追ってご説明いたします。
 まず、6ページを開いてください。
 これまでの都内におけるバリアフリー化の進捗状況の確認ですが、項目が非常に多くありますので、主な代表的なものを取り上げてご説明します。
 この推進計画では、リード文ございますように、112の都内、都庁の中で行っている事業を位置づけて取り組みを行っていますので、主にそのものに関して、平成23年度までの取り組みの実績ということで掲載しています。分野としては、こちらにございますのは、全部で五つの(1)からなる分野に分かれています。
 1点目の公共交通に関してですが、真ん中の主な取組状況にあるように、都内の「鉄道駅のエレベーター」であったり、「だれでもトイレ」、「視覚障害者誘導用ブロック」、「ホームドア」、こういったものの整備状況を記載していますが、中でも「エレベーターの設置」などについては、全国の整備率を上回るような整備状況の進捗状況となっています。
 また、6ページの下のノンステップバスの車両の整備につきましては、都内では、平成23年度時点となりますが、86.6%という高い整備率となっています。
 次の7ページにいきまして、建築物の部分です。施策の概要の枠で囲ってある二つ目の丸です。建築物のバリアフリー化については、バリアフリー新法、それから、建築物バリアフリー条例、福祉のまちづくり条例、こういったさまざまな法令に基づいて、新設または改修の際に整備基準を設けて、既存も含めてですけれども、着実な整備の推進を行っています。
 特に、この7ページの下にあります福祉のまちづくり条例の運用状況ということで、平成21年、条例改正をして、200平米未満のいわゆる小規模な建築物についても対象に加えましたので、やはり届け出の件数がありますように、平成21年から平成22年にかけまして、約500件ほど、件数が増えています。こういった小規模な建築物での整備というものも着実に進んでいます。
 また、次の8ページを開いてください。
 そのほかには、例えば、(3)の宿泊施設のバリアフリー化の進捗状況があります。それから、(4)の都営住宅のバリアフリー化、こういった取り組みについても進んでいます。
 次が、隣の9ページの(3)道路、公園、交通安全対策等というところで、施策の概要の最初の一つ目の○をごらんください。高齢者や障害者等が日常生活などにおいて利用する主要な施設と、こういったものを結ぶ道路で、「特定道路」と言っていますが、これは区市町村で定めるバリアフリー基本構想の重点整備地区などにおいて位置づけられた都道、こういったものなどについて、重点的に整備を推進しています。
 その下の主な取組状況、以下ありますように、今申し上げた特定道路、都道の整備の推進も図られています。
 また、(2)の高齢者や視覚障害者に対応した信号機であったり、エスコートゾーンというのも、着実に整備が進んでいます。
 このほか、都立公園であったり、次の10ページにいきまして、(4)の駅前放置自転車については、ピーク時に比べて大きく減少が図られています。
 続いて、10ページの面的整備のところ、施策の概要の最初の○をご覧ください。公共交通施設、建築物、道路など個々の施設の部分的・点のバリアフリー整備にとどまらず、不特定多数の者が利用する鉄道駅、公共施設などを核とした周辺地域を、連続的・一体的に整備するという面的な整備の推進というのが行われています。
 東京都で関連する事業としては、11ページにあります(1)、(2)の二つの事業となりますけれども、それぞれ、指定地区であったり、重点整備地区ということで、(1)の事業では20地区(10区5市)の取り組みが図られました。(2)の「重点整備地区」では17区9市で54地区ということで、かなりの整備が図られています。
 続いて、13ページを開いてください。
 この福祉のまちづくり推進計画の大きな特徴として、リード文にありますこの各まちづくりの取り組みを効果的に進めるために、各事業の目標の設定とともに、結果だけではなく、プロセスも重視するということで、事業者、都民参加のもと、検証や定期的な評価を行って、その結果に基づいて新たな施策を講じる、スパイラルアップの仕組みということで進行管理を行っています。
 三つの観点から評価を行うということで、次期計画に反映していくという流れとなっていまして、(1)から3点あります。
 1点目が行政による事業の評価ということで、現在の112の事業を、昨年度、中間評価を行いまして、到達目標をおおむね達成見込みということで、それぞれの事業所管部署から回答を得ています。
 また、(2)の都民参加による事業の評価に関しては、こちらの推進協議会に評価ワーキンググループを設置して、平成22年度から五つの事業、代表的な一部の事業を選定して、現場調査などにより当該事業の詳細な検証、事業改善に向けた提言を行っています。その提言の概要については、13ページから14ページにかけて記載していますので、後ほどご覧いただければと思います。
 3点目が15ページの世論調査の考察ということで、福祉基本基礎調査ということで行っている中で、平成23年度、福祉のまちづくりに関しまして都民の意識調査を行いました。
 16ページを開いてください。
 日常よく出かけるところに着くまでのバリアの有無というところで、バリアフリー、進んでいるというところではあるのですが、実際のものとしては、バリアがあると、今回、平成23年度、回答があったのが約4割、7年前の平成16年度調査では6割ということで、2割ほど低くなっているということで、都民の実感としてもバリアフリーは進んでいるというのがある一方で、その下の(3)日常よく出かけるところに着くまでのバリアの箇所というところで、道路、公共交通施設、公共交通機関、こういったものは、前回の調査と大きく傾向としては変わっていません。引き続き整備が求められているということのあらわれかと思っています。
 以上が、主な進捗状況の振り返りとなります。
 続きまして、19ページを開いてください。
 主な課題の提起というところで、今回の意見具申で一番重要な部分となります。実は、そちら、リード文にありますように、ハード面での整備が進んだというのは、推進協議会の専門部会でも各委員から実感ができるというご意見を頂戴しました。先ほどありました駅のエレベーターであったり、トイレ、点字ブロック、ノンステップバス、建築物や住宅、道路や公園、信号機、面的整備など、そういった整備が進んだというところでは、ただ、さらなる取り組みも必要というところですけれども、専門部会では、ソフト面の充実が重要だという意見が非常に多かったです。例えば、バリアフリー整備といいますと、点字ブロックをつけて、手すりやトイレを設置すれば、バリアフリー化したというものではないのであると。そこを利用する障害者や高齢者など当事者の視点に立って、理解を深めていくということが大事なんだと。その中では、既に行われています学校教育での学習であったり、ボランティア体験といったものも積み上げていくことが大事であると。
 また、このバリアフリー整備の際の重要な視点、福祉のまちづくりの根底に流れる考え方ですが、都民参加というものがあります。地域住民や高齢者、障害者などの当事者が参画をして、協働していく仕組みということで、もちろん既に始まってはいますけれども、今後、さらなるさまざまな取り組みに広めていくという必要があるという議論についても、この専門部会の場でかなりいろいろなやりとりがございました。こういったものを踏まえて、実際の課題ですが、まず19ページ、全部で6点あるうちの1点目、公共交通のバリアフリー化です。
 二つ目の○にありますように、鉄道駅では、エレベーターの今後の整備に当たって、駅の構造や地形上の制約で、なかなか難しい駅があります。例としては、ホームが狭くてスペースの確保が難しい。地下鉄などで地上物に構造物があって設置が難しい。こういったものを、今後、どう対応していくかが課題となっています。
 また、次の○で、視覚障害者などの転落防止の設備として非常に効果の高いホームドア、最近でも町中で見かけるようになってきましたけれども、都内全体での整備率は約27%となっています。今後の整備について、扉の位置が違うとか、停車時間が増えてしまう。また、多額の整備費用、さまざまな課題がありますが、総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討して、可能な限り支援するなど、設置促進が必要であるというものです。
 続いて、2番目が建築物に関してのバリアフリー化の推進です。最初、19ページの○にありますように、小規模建築物を含む既存の建築物、敷地や建築物の構造上に制約があったり、条例の基準適合が努力義務にとどまっていたということなどで、なかなか整備が進みにくいという課題があります。しかし、高齢者、障害者を含めた全ての方々が、身近な地域で買い物したり、食事などに出かけられることのできるように、都民生活に密着した既存建築物に対するバリアフリー化対策を、今後、推進する必要があるというものです。
 次の20ページを開いていただいて、例というところで、二つ目の○で、既存の建築物では、改修を待つことなく、仮設のスロープであったり、従業員による人的対応、こういったものでも工夫に努めて、利用者に明らかにしていく必要があると。
 最後の○のところでは、生活の基盤となる住宅のバリアフリー化について、今後、高齢者人口が増大していきますので、住宅施策と福祉施策と連携して、引き続き促進する必要があるというものです。
 次が、3番目の面的整備の推進です。こちらは、先ほどもご紹介した取り組みですけれども、21ページにいきまして、四つ目の○のところです。これまで、一定の取り組みは進んできましたけれども、そういった中では、住民との協働の仕組みとか、ノウハウが蓄積されて、地域住民にも意識が根づきつつあるというところですけれども、まだ取り組んでいない地域が、平成23年度末で五つの区と15の市がございます。こういった自治体などで、今後、どうやって計画的に面的整備を都内全域に波及させるかというのが課題となっています。
 また、面的整備を進める際には、定められた地区内で、例えば、道路につきましては、管轄している区市町村や東京都、国など、協力して進めていく必要があるという意見がありました。
 次が、4点目、情報提供の充実ということです。最初の○にありますように、高齢者、障害者を初めとした全ての人が、あらゆる場面で必要な情報を多様な手段で入手できるように、情報のバリアフリー化に取り組む必要があるというところで、その最後の○にあります、中でも、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者や外国人など、情報を得ることが困難な方に対しては、音声文字のほかに、絵文字であったり、記号、多言語表記をはじめとした多様な情報提供手段の整備を推進する必要があるということで、その下に全部で五つ、例示ということで掲載しています。
 続きまして、5点目が災害時・緊急時の備えということで、最初の○にありますように、東京都における災害対策ということで、高齢者、障害者などの災害時要援護者に対して、応急対策や復興支援を含めて、そういうさまざまな場面で福祉のまちづくりの観点も踏まえて、推進していくことが重要ということで、22ページの下の小さな点、全部で三つ、提起しています。例えば、避難所のバリアフリー化に努める必要があるという中では、簡易スロープであったり、車椅子で使える災害用トイレをきちんと確保していくこと。
 また、次の点にあります二次避難所の関係ですけれども、災害が発生したときにも医療や介護をきちんと受けられるように、バリアフリー整備された施設を二次避難所としてきちんと確保していくこと。
 また、3点目では、情報の入手困難な視覚障害者、聴覚障害者などへの配慮としまして、帰宅困難となったときや避難に際して、きちんと情報が入手できるように、日ごろの備えも含めて、周知が必要であること。
 また、続いて、6点目が施設・設備の適正利用の推進というものです。先ほど紹介した平成23年度の調査においても、まちづくりの印象でバリアフリー化が進んだという人は一定程度いらっしゃいますけれども、一方で、きちんと適正に利用されて、思いやりの心などが醸成されているとお答えいただいた割合は5%にとどまっています。
 福祉のまちづくりは、ハード面での整備に加えて、利用者であるさまざまな人の多様性について、都民の意識の醸成、いわゆる理解をきちんと図って、互いに思いやる心を育むソフト面の取り組みが一体となって、初めて推進されるものというものですので、こういった取り組みを今後も進める必要があること。
 例えばというところで、都内にさまざまあります駐車場に車椅子マーク、国際障害者のシンボルマークのついた駐車施設がありますけれども、そこに、例えば、健常者がとめてしまって、利用がしにくいというようなものも、アンケートの中では4割、お答えいただいた中にあります。
 こういったもののほかにも、23ページの下にいろいろ紹介していますけれども、例えば、多機能トイレ、「だれでもトイレ」と呼ばれていますが、こういうところに一般の方も含めた利用が集中してしまって、本当に必要な方がなかなか利用できないというようなこともだんだん起きていますので、こういったところの適正な利用を推進していくという取り組みが必要となっています。
 以上が、課題の6点です。
 続きまして、24ページを開いてください。
 次の計画の改定に向けて、平成21年の条例改正でユニバーサルデザインということで、それまで特定の人の取り組みと捉えられていたまちづくりを全ての人にと広めた、この「ユニバーサルデザインの先進都市東京をめざして」という目標のもとに、25ページにありますように、五つの施策の体系ということで提案をいただきました。
 1点目は、移動・施設のためのバリアフリー化の推進ということで、公共交通施設を初めとした施設整備の関係でございます。2点目は、生活の基盤となるバリアフリー住宅等の整備です。3点目は、さまざまな障害特性、外国人にも配慮した情報バリアフリーの充実、4点目が、災害時・緊急時の備えなど安全・安心のまちづくり、最後、5点目に、福祉のまちづくりの普及啓発の強化・社会参加への支援というところで、五つの体系、施策の今後の方向性について示したので、今後、これに基づいて、全庁的な取り組みを総合的、計画的に進めていく必要があるというところでご意見をいただきました。
 以上が、この推進計画改定の基本的考え方の説明でございます。
 もう一つ、お配りしております都民参加による事業の点検・評価についての報告書につきましては、一度、前の期の第8期の推進協議会の場で、平成24年3月に一度、報告をいただいています。そこに、今回は、昨年行った宿泊施設のバリアフリー化支援事業の都民評価の結果を反映したものなどを盛り込みましたので、後ほどご覧いただければといますが、中でも、この報告書の9ページを開いてください。
 都民評価ということで、平成22年度から五つの事業を評価いただきまして、その概要は、詳細については後ほどご覧いただきたいのですが、その中で、ほかの事業にも活用できる、普遍化できる要素として、5点提案をいただいています。例えば、1点目の(1)にありますように、事業の企画、立案に当たって、ハード整備が中心であっても、補助を受けている整備を実際に実施する事業者であったり、区市町村が、多様な利用者の視点に立った意識、理解を深めるソフト面の取り組みを充実させるべきということで、例えばとしてご紹介いたしましたが、5点ほど提言いただいていますので、今後の次期推進計画を進めるに当たっては、きちんとこういったものも踏まえて取り組んでほしいということが、この前にありました専門部会でもありましたので、今後、これを踏まえて、東京都においてもきちんと活用を図って進めていきたいと思っています。
 この2点の意見具申案と報告書の説明については、以上です。

○高橋会長 ありがとうございました。
 ただいま、事務局から、意見具申及び都民参加の報告書の2点について、概要の説明をいただきました。
 大変短い時間でしたけれども、それでは、最初に、この意見具申、「東京都の福祉のまちづくり推進計画の改定の基本的考え方」についての答申、意見具申について、承認いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 宮本さん、お願いします。
○宮本委員 宮本と申します。
 私、見落としたところがあります。意見具申の中で22ページです。上の丸のところです。上から4行目の「充実、配慮する必要がある」というところの下です。「視覚障害、聴覚障害に対する音声や文字による情報提供の充実」という文面があります。ここの文章のところで、「文字」という言葉の前に「手話」という言葉を入れていただきたいと思います。このように修正していただくことができますか。
○高橋会長 事務局、いかがでしょうか。
○新内福祉のまちづくり担当課長 皆様、異論、特に無いようでしたら、きょう、この後、お渡しするのは反映していませんが、冊子で最終的に印刷しますので、そのときに反映させたいと思います。
○宮本委員 ありがとうございます。
○高橋会長 よろしいでしょうか。そのようにさせていただきますので、ありがとうございます。
 ほかにご意見ありますでしょうか。
 それでは、今の宮本委員さんのご提起ありましたけれども、それも含めましてご承認いただいたことにさせていただきたいと思います。
 それでは、拍手をもって承認させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
(拍手)
○高橋会長 ありがとうございました。
 続きまして、都民参加による事業の点検・評価についての報告書ですけれども、こちらのほうはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ご承認いただけますでしょうか。
(異議なし)
○高橋会長 ありがとうございます。
 それでは、二つの点につきまして、ご承認いただきましたので、この後、推進協議会から知事へ提出することにしたいと思います。きょう、代理で、先ほどご紹介いただきましたけども、川澄局長へお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
 「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的な考え方」意見具申です。平成25年7月、東京都福祉のまちづくり推進協議会。あわせて、都民参加による事業の点検・評価についての報告書を渡したいと思います。平成25年7月、東京都福祉のまちづくり推進協議会です。どうぞよろしくお願いします。
○川澄保健福祉局長 どうもありがとうございました。
(拍手)
○川澄保健福祉局長 ただいま、高橋会長から、「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」意見具申と区民参加による事業の点検・評価について、報告書を頂戴しました。
 高橋会長を初め、各委員の皆様には、昨年5月に第9期の推進協議会が発足して以来、大変な尽力を賜りまして、本当にありがとうございました。
 この間、現行の推進計画の中間評価を実施していただき、これまでの成果と課題を踏まえて、都における今後の福祉のまちづくりの方向性や重点的に取り組むべき事項など、計画改定に当たっての基本的な考え方についてご審議いただきました。
 意見具申の中にありますように、都におけるバリアフリー化の進捗状況については、ハード面では全国を上回るなど、着実に進展しています。都民の方々の意識としても、バリアフリー化が進んでいることは世論調査から明らかになっています。しかし、公共交通やさまざまな建築物、面的な整備などにおいて、さらなる取り組みが求められており、今後、どのように推進していくかが課題となっています。
 また、ハード面での整備が進みますと、さまざまな方が社会参加しやすくなりますけれども、同時に、社会の理解の促進や情報のバリアフリー化など、ソフト面での取り組みをあわせて充実させていくことも重要です。
 福祉のまちづくりを推進するには、非常に広範にわたる施策展開が求められますので、都にいては、本日、意見具申いただいた基本的な考え方をもとに、今後、関係各局と密接に連携し、計画改定に取り組んでいきます。その際には、本協議会でこれまで行っていただいた都民参加による評価結果も広く活用し、さらなる事業の改善や充実、スパイラルアップを図っていきます。年内には計画案を取りまとめる予定ですので、その際には、委員の皆様にご審議いただき、そこでいただいたご意見を反映して、年度末までに完成したいと考えています。
 今回の計画改定を契機に、東京が全ての人が安全で安心して快適に暮らし、訪れることのできるユニバーサルデザインの先進市都市として、さらなる充実が図られるよう、全庁を挙げて取り組みを推進していきます。
 委員の皆様方には、今後とも計画改定に向けてご審議いただきますよう、よろしくお願います。
 本日はありがとうございました。
○高橋会長 どうもありがとうございました。
 きょうの議事は、以上をもちまして終了ということになります。
 なお、先ほど、専門部会でもご報告がありましたけれども、今、意見具申させていただきましたので、それに基づいて、今後の推進計画の改定作業ということになりますが、改めまして、スケジュール等についてご説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○新内福祉のまちづくり担当課長 では、お手元の資料、推進計画の改定スケジュールをご覧願います。
 本日の推進協議会でいただいた意見具申を踏まえて、今後、都庁内では予算要求作業も始まりますので、計画改定に向けた作業を取り組んでいきます。早速来週には第1回目の評価の推進計画の策定委員会等に向けた作業を始めていきます。
 この推進協議会といいますか、この前の専門部会にいては、この年内、12月末、来年度の予算原案が発表された後に専門部会を開催しまして、そこで今回の計画改定の素案を示しします。そこで専門部会の委員の方々にご議論、ご審議いただきまして、いただいた意見を反映した上で、1月の中旬には計画の素案を公表して、パブリックコメントを行った上で、2月中には原稿を確定しまして、3月に印刷して、3月末に推進協議会開催しまして、委員の方々に来期のでき上がった推進計画を渡ししたいと考えています。
 また、先ほど、専門部会の場でご説明を少ししましたけれども、次の専門部会開催まで、少し期間があいてしまいますので、その間に途中の経過のもの、基本的な考え方とか、そういった部分については、専門部会の委員の方々にご意見をいただける機会をつくりたいと思っています。
 以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 以上のようなスケジュールで、今後、進めさせていただきたいと思います。この間、専門部会の委員の皆様をはじめ、たくさんの方々からご意見を頂戴しました。まことにありがとうございました。
 それでは、意見具申に当たりまして、最後に私のほうから一言、お礼等を兼ねて、ご挨拶させていただきたいと思います。その後、若干意見交換を、時間の関係がありますので、させていただければと思っていますけれども、まず、今、お話がありましたけれども、平成22年、8期から、この新しいこれからの推進計画についての計画の実施と、それから、改定作業は進めてきました。
 最初は、途中になりましたけれども、ご承知のように、3・11がありまして、災害に対することについての議論を集中的に半年ぐらいさせていただきました。そして、特に先ほどもご説明ありましたけれども、都民参加の事業評価という、都としては初めての試みをさせていただきました。こちらのほうはワーキングを設置しまして、川内委員長のもと、鋭意、5事業でありましたけれども、先ほどの報告にありましたように、今後の東京都の福祉のまちづくりの進捗に当たって、非常に重要な提案が出されています。これについては、事務局だけではなくて、推進協議会メンバー全員が、いろいろこれからのさまざまな困難な部分はありますけれども、その報告書に基づいた作業ができるように努力していかなければいけないと、私自身も感じているところです。
 それから、都民調査、アンケート調査等ありますけれども、かなり福祉のまちづくりが進捗してきているということは都民としても実感している。ただし、本当にそれが私たちの身近な生活のところまで届いているのかどうかということになりますと、まだまだ課題は残されているかなと思います。
 福祉のまちづくり条例が改定され、小規模建築物まで範囲が広がりました。先ほどの数字でもわかりますように、非常に多くの部分が届け出されています。ただ、その届け出されたものが本当に、こういう言い方をすると怒られてしまうのですけれども、福祉のまちづくり条例の整備基準の適合をされているかどうかと。こういう検証も、今後、進めていかなければいけないと思います。
 課題としては、既存建築物の問題も非常にたくさんあります。国のバリアフリー法の基本方針が改定されまして、駅舎についても、一日の乗降客3,000人以上のものが新たに対象になっています。新規のもの、既存建築物の多くの改善する部分が残されているかと思います。これについても、東京都も進んでいるとはいえ、再度、点検しながら、作業を進めていかなければいけないのではないかと思っています。
 先ほどの意見具申にありましたけれども、課題は非常に山積しております。しかも、重要なものばかりということになります。一気には行きませんけれども、これまでと同じように、一歩ずつ、皆さん方の協力を得て、進めていかなければいけないと思います。とにかく事務局、関係部局だけではなかなかうまくいきませんので、一体になって東京都の福祉のまちづくりを推進していけるように、これからも協力、指導をお願いしたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それでは、きょうの機会がありますので、少し時間を、若干10分ほどとれるかと思いますけれども、皆様方からの意見もあわせて、第2回の推進協議会の終了の前に、少しご意見をお伺いしたいと思いますけれども、ご発言等ありますでしょうか。
 市橋さん、お願いします。
○市橋委員 先ほどの意見具申と、あと評価のワーキングについて、まず、意見具申の中の「はじめに」の部分で、「障害者や高齢者などの当事者や関係団体が社会への働きかけを」という言葉を入れさせていただいて、私の原案としては、「障害者の運動で」という言葉でやらせていただいたのですけれども、後のほうで、やはり数字的に見て、東京都の福祉の水準が上がっていった。例えば、この間も都営バスについては100%に近づいたということをいって、それを仲間に示せたことも本当にうれしく思っています。
 ただ、やはりその次へいくステップということとしてまだまだあるということを関係部局は思っていただきたい。関連施策も話し合いしたけれども、例えば、空港のリムジンバスとか、あるいは高速バスとか、まだバスのことも全部オーケーではなくて、やはりそういうところ、あるいは、都会が今後こうするというふうにされると、やはり地方の場合も、公共交通は経営削減をやっていくから、地方の公共交通もまだまだ考えなきゃいけない。地方へ行けば、やっぱり公共バスなんかは、都会のノンステップバスを持っていっただけではいけないということで言えば、車両の開発なんかもやっていかなきゃいけない。やはり東京都もここは考えるべきではないかということを感じています。
 二つ目に、点検・評価の報告書で、以前にも言わせていただいたのですけれども、私たち、この点検・評価、考え方や評価で何とか事業の見直しがまとまるのではないかみたいなことを初めは思っていましたけれども、ワーキングに入れていただき、非常に勉強になりました。そして、一番の勉強になったところは、やはりこれも、施設設備を変えることじゃなくて、そこの施設設備が目的に合った形で目標が実現されているかどうかという点を本当に見ていかないと、事業がうまくいかないなということを改めて思いますから、ここにも勉強の機会があること、関係部局も吸収していただきたいと思います。
 最後に、スケジュールをいただきました。これは注文ですけれども、計画案をつくった後に、来年の1月下旬から2月にかけて、パブリックコメントをやるということになっています。各事業、パブリックコメントをやる事業をやっていますけれども、これが、おざなりというか、やればいいというところが多いような気がします。ぜひとも、パブリックコメントをやったら、出た意見を本当に一つ一つ精査し、一つ一つに対して、応えられるところは応えていきながら、生かすところを、我々も努力したいと思うし、東京都も努力するように、ここら辺は努力のかいがあったというパブリックコメントの結果を残すというふうにやっていきたいと思います。
○高橋会長 ご意見ありがとうございました。
 ほかにありますでしょうか。
 お手元にコンビニエンスストアのセーフティステーションの活動リポートがありますが、伊藤さん、せっかくの機会ですので、ご説明いただけますか。
○伊藤委員 それでは、1点、ご報告させていただきます。
 皆様には、手元に平成24年版の「コンビニエンスストア・セーフティステーション活動リポート」という冊子をお配りさせていただいていますので、これ覧になっていただければと存じます。
 開いていただきますと、アンケートの概要というところが出てございます。これは、私たちフランチャイズチェーン協会に加盟しておりますコンビニエンスストア11社、合計約5万店近いお店なのですけれども、このお店で取り組んでおります社会貢献活動の事業です。今、この福祉のまちづくり推進協議会というものが開催されておりますけれども、まさに、この推進協議会がハードを中心にした設備面というようなことになろうかと思いますけれども、私たち、このコンビニエンスストアが取り組んでいます民間事業としての福祉のまちづくりの一環というふうに申し上げることもできるかと思います。
 その活動の内容ですけれども、今、開いています、この4番のところにアンケート結果の内容、質問内容というのがありますが、大きく目的を4点持っています。一つが安全・安心なまちづくりに協力していこうということです。もう一つが、青少年環境の健全化への取り組みをしていこうということがあります。
そして、3点目が、地域との交流を積極的に進めていこうと。さらに、4点目が、災害時のライフラインとして機能していこうと。こういう取り組みです。
 お手元、2枚、アンケート結果のところを除いて、2枚めくっていただきますと、総括というところで、一番下に1番と振ってあるページをご覧いただければというふうに思いますが、まず、安全・安心なまちづくりに協力ということですけれども、これはどういう活動かといいますと、コンビニエンスストアを駆け込み寺になっていただこうという活動です。特に女性、子ども、そして、高齢の方、こういう方たちの駆け込み寺になっていこうということです。女性が深夜に変な人に追っかけられたといったときに駆け込んでいただく。子どもが何か巻き込まれたというときに駆け込んでいただく。あるいはまた、高齢者の方の保護といったような活動に取り組んでいると、こういうことでして、この女性、子ども、高齢者の駆け込みという対応でいいますと、昨年、1年間の実績でございますが、約3万件という保護をしているという状況にあります。言ってみれば、毎日81件ぐらい、あちこちのお店でこの女性の駆け込み、子どもの駆け込み、高齢者の保護といったことをやっているということです。
 さらには、9ページをご覧になっていただきたいと思いますが、ここに(6)として、振り込め詐欺の未然防止といったこともあります。これは実際にコンビニエンスストアにATMがほとんど設置されていますので、そのお店に来られて、高齢者の方が振り込め詐欺の被害に遭ったというようなこと、このためにコンビニエンスストアの中でも非常に気をつけて、未然に防止しようという活動をやってきている中で、この活動の成果がここに出ています。回答の店舗数4万1,971店でしたけれども、振り込め詐欺を防止したというお店で、数を申し上げますと713店ということで、全国で700件以上の振り込め詐欺の防止もしていると、こういうことです。
 それから、2点目として、青少年環境の健全化への取り組みということでいいますと、11ページをあけていただけますでしょうか。ここでは、私たちコンビニエンスストアが売る側として、未成年者にお酒、たばこを販売しないようにしようという取り組みをしています。それから、さらには、成人向けの雑誌、こういったことについても青少年に売らないように、あるいは閲覧させないようにしていこうという取り組みを推進しているものですけれども、さらには、このお店のデータを覧になっていただきますと、(3)成人向け雑誌に関する問題意識と対応ということの中にまとめていますけれども、取り扱いなしという店舗が9,917店、約25%を占めていると、こういうことですけれども、トータルで見たとき、約5万店近いコンビニエンスストアがあるのですけれども、この取り扱っていないというのは、要するに、成人向け雑誌を一切取り扱っていないというお店、これはお店がご自身でご判断いただいて、積極的に取り扱いしないという決定したお店でして、これだけを見ても、1万店強がもう実際にこういう本も扱っていないと、こういう取り組みまで進んできているということです。
 さらには、地域との交流ということでいいますと、13ページをご覧になっていただけますでしょうか。ここでは、御用聞き・配達時に、緊急対応したことがありますかという質問をしていますけれども、いわゆるコンビニエンスストアでも、今は高齢者のお宅のほうに、逆に配達に行ってあげるというサービスをしています。そのときに、一緒にこういう交流も図っているということで、御用聞きに行った際に、配達に行った際に、110番通報してあげた。あるいは、119番通報してあげた。あるいは、家族にご連絡した。民生委員の方にご連絡した。病院にまで同行してあげたといったように、こんなような地域との交流も図っておるということで、これも緊急対応したお店が2,698件ありましたという実績です。
 さらには、また、地域との交流ということの中で、体験学習、これは小学校、中学校を主に受け入れているのですけれども、この小学校、中学校の体験学習ということで、私たちのお店では、約1万5,000、768店で、昨年、1年間だけで対応してきたと、こういうふうな実績もあります。
 さらに、4点目に、災害時のライフラインになっていこうということで、16ページ、最終のページをご覧になっていただければと思いますが、さきの東日本大震災のときにも、私たちコンビニエンスストアがライフラインとして機能したということについては、ご承知おきかと思いますけれども、これ以外にも、今、この帰宅困難者ということについても、いろんな対応をしています。また、東日本大震災だけではなくて、それぞれの地域単位でも、防犯、防災、こういったことがいろいろとありまして、震災が起きたり、あるいは大洪水になったりといったことなんかもあります。その時々にも、それぞれの地域で私たちがライフラインとして機能していこうということで、活動しています。トイレの提供であるとか、道案内であるとか、あるいは水道水のご提供であるとか、休憩場所の提供、あるいは交通情報の提供といったようなことで、私たちができる中で、最大限の努力をして対応させていただこうということで、緊急対応として、こういう活動もしているということです。
 これは平成17年から、私たちコンビニエンスストアが社会貢献活動としてずっと取り組んできた成果でもあります。コンビニエンスストアがこのような活動をしているということも、福祉のまちづくりの一環としてサポートできるのではないかなと、このようにも考えていまして、今回、紹介させていただいたところです。ぜひ、またこのような目でコンビニエンスストアというものをご覧になっていただければと思います。ありがとうございました。
○高橋会長 ありがとうございました。
 時間がなくなってきましたけども、ほかに。川内委員。
○川内委員 東洋大の川内です。今のコンビニのことは、私の知らなかったものもたくさんあって、非常に心強く感じました。
 半月前に障害者差別解消法というのが成立しました。それで、2016年4月1日、3年後の4月1日から施行ということになります。それまでに国は基本方針というのをつくって、この法律について、どう考えるかということを決めていくわけですけれども、実は、差別とか、それから、この法律の中で非常に注目されている合理的配慮ということについての定義というのは、法律の中では明確にされていないのです。ですから、その基本方針が出るのを待たないと、何とも言えないわけですけれども、大体2年半後ですか、2016年4月1日からスタートします。
 それで、今までは、いろんなガイドラインなんかでハードをつくりましょうと、例えば、スロープの勾配はこうしましょうと決めてきたわけですけれども、そのスロープの勾配をきちんとつくっても、それを上るだけの力がない人には使えないわけです。ですから、そのときには、お店の人が行って、車椅子を押してあげましょうとかというふうに、それぞれの利用者のニーズに合わせて、合理的、理にかなった、ただし、お店の人が負担が大きいようなことはしなくてもいいのですけども、理にかなったサポートをしましょうということが、この法律で求められています。これは何を意味しているかというと、今までの形式的なハードをつくっていくとか、そういうものではなくて、実際にそこで使える環境を整備しましょうということを意味しているのです。ですから、これは障害者権利条約という国際的な条約をもとにした法律でありますけれども、世界的な流れとして、ハードの整備から、それをもとにして、実際に使える環境をつくっていこうという流れに明らかに変わりつつあるというか、今まで、それは実は日本では非常に弱いところで、ハードをつくることを一生懸命やってきたわけですけども、そこから、実際に使えるものでないとだめということに動いているということはご理解いただきたいと思います。あと2年半後にはスタートします。
 以上です。
○高橋会長 ありがとうございました。
 第9期の本当にぎりぎりのところで、基本方針が決まってくるかもしれませんけども、また情報提供されるかもしれません。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、時間が来ましたので、第2回の推進協議会を終了させていただきたいと思います。
 意見具申は終わりましたけれども、これからが改定作業の本番です。事務局の方々におかれましては、どうぞひとつよろしくお願いします。
 それでは、本日はご協力いただきまして、まことにありがとうございました。これで終了させていただきたいと思います。
(午後0時04分 閉会)

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