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はじめに

○ 少子・高齢化の進展や社会経済の成熟化など、福祉サービスを取り巻く状況が大きく変化する中で、平成12年4月の介護保険制度の導入に引き続き平成15年度には、障害福祉の分野でも支援費支給方式が導入されるなど、福祉サービスの利用のしくみは、行政による「措置制度」から、利用者と事業者が対等な立場で「契約」を交わし、利用者自らが選択し利用する「契約制度」へと大きく転換しつつある。

○ このような状況の中で、福祉サービスの利用者の多様なニーズに的確に対応していくためには、福祉サービスを提供するしくみを、利用者がそれぞれの生活実態に即して必要なサービスを享受することができるよう、利用者指向の「開かれた福祉」のシステムに変えていかなければならない。

○ そのためには、福祉サービスの分野に企業やNPOなど多様な提供主体の新規参入を促し、「競い合い」を通じた質の高い多様なサービスを十分に提供できるようにするとともに、利用者一人ひとりが、ニーズにあったサービスを安心して自らの責任で選択し利用できるようにするための利用者支援のしくみをつくり、真の意味での利用者本位の福祉を実現する必要がある。

○ 利用者支援のためには、利用者が安心してサービスを「選択」できるしくみとして、第三者による福祉サービスの評価システム、総合的な情報提供のしくみ、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業など契約支援のしくみ、苦情や権利侵害への対応のしくみなどを構築しなければならない。

○ その中で、第三者による福祉サービスの評価の目的は、その評価結果や福祉サービスの利用に関わるさまざまな情報を幅広く利用者や事業者に情報提供するしくみをつくることにより、サービスの内容を利用者に見えるものとし、利用者が安心してサービスを選択できるようにするとともに、サービス提供事業者の競い合いを促進させ、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促していくことにある。サービスの質の向上に向けた取り組みとは、「利用者本位のサービス提供の実現に向けた取り組み」を意味するものである。

○ 東京都では、これまで、第三者による福祉サービスの評価として、高齢者分野については、平成11年度から「東京都サービス評価制度検討委員会」を設置し、平成12年度にかけて、特別養護老人ホーム、老人保健施設、訪問介護及び居宅介護支援を対象として評価手法・項目の検討と試行を行ってきた。また、保育、障害者分野においても、平成12年度に「地域福祉サービス評価システム検討会」を設け、認可保育所、障害者通所授産施設、ホームヘルプサービスについて、評価手法・項目の検討と試行を行ってきた。

○ 国においても、厚生労働省の各局において、サービス評価の検討が行われており、平成13年3月には、社会・援護局長の私的懇談会である「福祉サービスの質に関する検討会」から「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」が出された。さらに、5月には、社会・援護局長通知として、「福祉サービス第三者評価事業の実施要領について」が出され、7月には、障害保健福祉部から「平成13年度版障害者・児施設のサービス共通評価基準」、8月には、雇用均等・児童家庭局から「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準(試案)」が公表されている。

○ 本検討会は、これら国の動向や都におけるこれまでの取り組みを踏まえ、東京という大都市の特性を踏まえた第三者による福祉サービスの評価システムの構築に向けた検討を行うために、本年5月に設置された。また、評価システムが適切に機能するための全体の課題、サービス分野別の課題について具体的に検討するために、検討会の下に6つの分科会(システム、高齢、保育、障害・在宅、障害・通所、障害・入所)を設けた。

○ そのうち、システム分科会では、評価機関の信頼性の確保や支援の方法、評価情報の活用策、評価システムを構築するための方策など、評価システム全体のしくみづくりの検討を、その他の5つの分科会においては、各サービスにおける評価手法や評価項目について、内容の検討、試行、その後の検証を行ってきた。

○ それぞれの分科会の検討内容と対象サービスをまとめると、以下のようになる。

名 称 検 討 内 容
システム
分科会
システム構築のための全体のしくみづくり
高齢分科会 ・利用者調査の手法・
 項目の検討
・利用者調査の改善
(既作成分について)
・事業評価の手法・
 項目の検討
・試行
・検証
(対象サービス)
特別養護老人ホーム、老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス
保育分科会 認可保育所、認証保育所
障害・在宅
分科会
ホームヘルプサービス、生活寮
障害・通所
分科会
通所授産、小規模通所授産
障害・入所
分科会
知的障害者入所更生施設

○ この間、しくみづくりの検討を行ってきたシステム分科会では、昨年10月に、全体のしくみづくりのために取り組むべき検討を明確にするとともに、早急に着手すべき事項の方向性について、「中間のまとめ」をとりまとめた。

○ 「中間のまとめ」では、第三者評価システムの必要性、評価システムの全体像、評価システムを構築するための方策、評価情報の活用策等をとりまとめ、第三者性、客観性、公平性を有した中立性を有する評価サポート機構の設置が必要であるとの提言を行ったところである。

○ その後、システム分科会では、「中間のまとめ」において、今後さらに検討すべき事項として掲げられた、評価機関の認証の基本的考え方、評価者に対する研修の考え方などについて、検討を進めてきた。

○ また、高齢、保育、障害・在宅、障害・通所、障害・入所の各分科会では、12のサービスについて、評価手法の検討、試行及び評価手法の有効性の検証や重要な評価項目の抽出などを行ってきた。

○ これらの分科会の検討結果を踏まえ、本検討会では、最終的なとりまとめとして、「システム編」と評価手法・項目についてまとめた「評価手法・項目編」を作成することとした。

○ 「システム編」は、第三者評価システムが、平成15年度に円滑に本格実施できるよう、全体のしくみづくりに必要な事項について、とりまとめたものである。なお、内容については、システム分科会「中間のまとめ」と一部重複する点もあるが、検討会報告書という性格から、必要なものについては、再度盛り込むこととしている。

○ また、「評価手法・項目編」は、サービス分野別の5つの分科会の評価手法・項目の検討結果及び試行を行ったサービスの評価項目の検証結果について、とりまとめた。

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