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システム編 5
(1)普及定着のための方策
(2)東京都、区市町村の役割
(3)今後の取り組みに向けて

5 第三者評価システムの普及定着に向けて

(1)普及定着のための方策

○ 利用者の選択と事業者の質の向上のためには、多数の事業者が第三者サービス評価を受け、その結果が公表されることが必要である。

○ そのための誘導策として、東京都は、事業者向けのガイドラインに第三者評価を受けることを盛り込むことや、都の行う運営指導や指導検査において誘導していくことが考えられる。

○ また、評価の実施状況の公表や評価の意義の広報等により、事業者や利用者の意識を喚起し、普及定着を図ることが必要である。

○ さらに、事業者が第三者評価を受け、公表することに積極的に取り組むような、その他の制度的な工夫についても検討する必要がある。特に、立ち上げ期においては、評価システムを早期にかつスムーズに立ち上げるために、何らかの支援について、検討する必要がある。

(2)東京都、区市町村の役割

○ 東京都は、評価システムの立ち上がり期において、評価機関の認証基準や共通評価項目を評価サポート機構に提示することが必要である。

○ また、評価システムを円滑に稼働させるため、評価サポート機構の運営について、人的支援をはじめとしたさまざまな支援を行っていくことが必要である。

○ 区市町村は、サービス評価を受ける意義について事業者、特に区域内の利用者が大半である保育所や在宅サービスの事業者へ周知し、サービス評価の普及定着を図ることが期待される。

○ 現在、都と連携しながら第三者評価の試行を行ったり、独自の第三者評価を行っている自治体や、複数の自治体で連携して第三者評価を検討しているところもある。

○ 都としては、これらの区市町村の取り組みに対して、ノウハウの提供などを行い、第三者評価が普及・定着するよう、サポートしていくことが必要である。

(3)今後の取り組みに向けて

○ 第三者サービス評価システムは、障害分野に支援費制度が導入される平成15年度から本格的に実施することが望ましい。そのためには、14年度中に、現在検討しているシステムの試行を行い、円滑に稼動するかどうかを検証する必要がある。

○ そのため、14年度当初に設置される評価サポート機構において、評価者養成研修、評価機関の認証、認証した評価機関による実際の評価実施、さらにその評価情報の集約、提供までを行うことが必要であり、14年度当初には、東京都が評価サポート機構に対して、共通評価項目や、評価機関の認証基準等を提示し、必要な規程等の作成を行うことが必要である。

○ また、システム検証のために評価を実施する対象としては、既に契約制度に移行している高齢や保育分野のいくつかのサービスについて行うのが適当である。

○ 14年度のシステムの検証を踏まえ、15年度に円滑にシステムが本格実施できるよう、明らかになった改善点等について、認証基準、研修内容、情報収集や提供等に反映させながら適切に見直しを進めてほしい。

○ 同時に、まだ評価項目について検討を行っていないサービスのうち、契約制度に移行するサービスやその他必要性の高いと考えられるサービスについては、東京都において検討を行い、共通評価項目を作成していく必要がある。