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−序   文−
 東京都における第三者評価制度は、多くの関係者の努力のもと、平成11年度から検討と試行を重ね、平成15年度に本格実施を開始した。
 本格実施を経て2年目を迎えた今年度、第三者評価を取り巻く状況はめまぐるしく変化した。国においては、「第三者評価事業に関する指針」が新たに策定され、介護保険分野においては、「サービスの選択に資する」という目的は同じながら、第三者評価とは異なる仕組みとして、「介護サービス情報の公表」(「情報開示の標準化」)が提示された。
 東京都における第三者評価制度も、その船出とともに大きく舵をきることとなった。言うまでもなく、第三者評価制度は、「利用者本位の福祉」の実現を目指し、「利用者のサービス選択のための情報提供、サービスの透明性の確保、事業者のサービスの質の向上」に資することをその目的としている。そのためには、何より第三者評価制度の信頼性を確保し、さらに向上させることが重要な課題であり、絶えず柔軟に改善を図りながら、より良い制度として改正されていかなければならない。
 その意味で、今年度は大きな節目の年であったといえよう。本格実施を経て明確となった課題、つまり、評点をつける基準が明確でないため、評価結果のバラツキがでるのではないかという指摘は評価システム全体の信頼性に対する疑義を生じさせることとなる。そこで、第三者評価制度の中枢を担う東京都福祉サービス評価推進機構では、この課題を克服するため、平成17年度からの実施を目指し、評価手法の改善という作業に取り組んだ。
 新規サービスを検討する東京都第三者評価検討会においても、この改善後の評価手法で実施されることを前提として検討を行うこととなった。従って、東京都福祉サービス評価推進機構が、改善のための検討を重ねていくその作業と平行して、東京都の第三者評価検討会の各分科会での作業も進めなければならず、暗中模索の状況であったといえる。全ては、より良い第三者評価制度とするための「産みの苦しみ」でもあった。
 限られた時間のなかで、検討結果をここに最終報告書としてまとめることができたのは、各分科会委員を始め、試行にご協力いただいた事業者など多くの方々の努力の結晶である。
 時代やニーズとともに制度は変化を遂げていくものである。今後とも、これらの努力をさらに積み重ねることによって、「利用者本位」の福祉を実現するため、真に活かされる仕組みとして第三者評価制度が機能することを期待するものである。
東京都福祉サービス第三者評価検討会
委員長  赤塚 光子