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  はじめに

 

<東京都のこれまでの取組>

 

  東京都では、これまで平成11年度から約5年間にわたり、福祉サービス第三者評価の実施に向けて、学識経験者や福祉サービスを提供している事業者の方々による検討会を設け、評価システムのあり方から、評価手法・項目の検討、試行まで、具体的かつ実証的な検討を続けてきた。

 

  平成11年度には「地域福祉サービス利用支援・評価システムのあり方検討会」及び「東京都サービス評価制度検討委員会」、平成12年度には「地域福祉サービス評価システム検討会」、さらに平成13年度には「福祉サービス第三者評価システム検討会」を設置し、都独自のサービス評価システム全体のしくみづくりに必要な事項と12のサービス注1についての評価手法・項目を検討し、都が進める福祉サービス第三者評価システムの具体像を示すとともに、サービス種別ごとに重要な評価項目をまとめた。

注1:指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】、介護老人保健施設、痴呆対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】、訪問介護、居宅介護支援、認可保育所、認証保育所、身体障害者居宅介護・知的障害者居宅介護【障害者ホームヘルプサービス】、身体障害者通所授産施設・知的障害者通所授産施設、身体障害者小規模通所授産施設・知的障害者小規模通所授産施設、知的障害者地域生活援助【知的障害者グループホーム】、知的障害者入所更生施設

 

  こうした検討を踏まえ、第三者評価の本格実施に向け、平成14年4月には、東京都における福祉サービス第三者評価システムを支える中立的機関として「認証・公表委員会」、「評価・研究委員会」の2つの外部委員会からなる「東京都福祉サービス評価推進機構」(以下「評価推進機構」という。)が財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置された。

 

  推進機構では、第三者評価を実施する評価機関の認証要件の策定、評価機関に義務づけるサービス種別毎の共通の評価項目(以下「共通評価項目」という。)の策定、評価の質を確保するために行う評価者養成講習の実施、評価機関の認証等を順次実施した。

 

  同時に東京都では、平成14年6月に「福祉サービス第三者評価検討会」を設置し、支援費制度が導入される障害者福祉分野のサービスを中心に、23注2のサービスについての評価手法・項目を検討し、サービス種別ごとに重要な評価項目をまとめた。

注2:養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、軽費老人ホーム(A型・B型)、通所介護【デイサービス】、短期入所生活介護【ショートステイ】、身体障害者更生施設(肢体不自由者)、身体障害者更生施設(旧重度身体障害者更生援護施設)、身体障害者更生施設(視覚障害者)、身体障害者更生施設(聴覚・言語障害者)、身体障害者更生施設(内部障害者)、身体障害者療護施設、身体障害者入所授産施設、知的障害者入所授産施設、知的障害者通所更生施設、知的障害者通勤寮、知的障害児施設、障害児通園施設、身体障害者デイサービス・知的障害者デイサービス、身体障害者短期入所・知的障害者短期入所【障害者ショートステイ】、児童養護施設、母子生活支援施設、婦人保護施設、救護施設

 

  そして、平成15年4月から、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、認可・認証保育所の4サービスについて第三者評価制度を本格実施した。その後、5月に訪問介護、障害者ホームヘルプサービス等の7サービス、7月に児童養護施設等の措置施設を含む24サービスを対象に加え、15年度は、35サービスを対象に第三者評価を実施した。その結果、15年度に第三者評価を受審した事業者は、666事業所となった。

 

  さらに、今年度は、精神障害者社会復帰施設等、10のサービス注3を対象サービスに加え、45サービスを対象として実施している。

注3:重症心身障害児施設、重症心身障害児通所施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、精神障害者居宅介護【精神障害者ホームヘルプサービス】、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者通所授産施設、精神障害者小規模通所授産施設、乳児院

 

  この間、東京都においては、平成15年10月、平成16年5月の2度にわたり、福祉サービス第三者評価自治体連絡協議会を開催した。

 

  この自治体連絡協議会は、第三者評価における各自治体の実践例を相互に紹介し、意見交換等を行うことで自治体主導の福祉サービス第三者評価システムを構築していくことを目的としており、東京都が全国の自治体に呼びかけて、開催することとなった。

 

  第2回目の自治体連絡協議会は、平成16年5月に雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名により、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」が通知され、評価機関認証、評価基準、公表等について全国画一的な取扱い(ガイドライン)が定められたこと等、第三者評価を取り巻く状況の変化を踏まえ、開催されたものである。

 

  この自治体連絡協議会における議論を踏まえ、平成16年10月、57都道府県・政令指定都市の連名で、厚生労働省社会・援護局長、老健局長に対し、『「第三者評価事業」及び「情報開示の標準化(介護サービス情報の公表)」に関する要望』を提出した。この要望においては、「第三者評価事業」の実施については、都道府県及び政令指定都市が、これまでの取組の実績や地域の実情を踏まえ、柔軟に取り組める制度とすること、「情報開示の標準化(介護サービス情報の公表)」の制度設計等については、調査員(評価者)の要件、養成研修の内容、調査機関(評価機関)の要件等について、これまでの都道府県及び政令指定都市における「第三者評価事業」の実績や地域の実情を踏まえ、効率的かつ円滑に実施することができるよう、配慮することについて、要望を行った。