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<国のこれまでの取組>

 

  国においては、厚生労働省の社会・援護局等においてサービス評価の検討が行われてきた。平成13年3月には、社会・援護局長の私的懇談会である「福祉サービスの質に関する検討会」が「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」をまとめた。これを受け、同年5月には、各都道府県の自主的な取組を踏まえた社会・援護局長通知「福祉サービス第三者評価事業の実施要領について」が、平成14年4月には雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針について」が各都道府県に示された。

 

  一方、介護保険の分野では、同年7月に老健局長通知として「指定痴呆対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の適正な普及について」の一部改正について」が示され、認知症高齢者グループホームに対する外部評価(第三者評価)が義務化された。

 

  さらに、平成16年3月には、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知として「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」、雇用均等・児童家庭局長通知として「『保育所運営費の経理等について』の一部改正について」が示され、第三者評価を受審し、その結果を公表することが、運営費の弾力運用を認めるにあたっての要件の一つとされた。

 

  その後、平成16年5月には、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名により「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」が通知され、都道府県に対し、都道府県推進組織、評価機関認証、評価基準、評価結果公表のガイドラインが示されるとともに、旧通知は廃止された。同年8月には「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」が通知され、都道府県に対し、さらに細かな判断基準が示された。

 

  また、老健局では、介護保険サービスに関し、第三者評価とは異なる仕組みである「介護サービス情報の公表」を実施するため、平成15年9月から検討を開始し、平成16年3月に国の委託を受けた財団法人シルバーサービス振興会が「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する情報開示の標準化について(中間報告書)」をまとめた。

 

  「介護サービス情報の公表」の実施に向けて、本年度は、全国的な規模で2度にわたるモデル事業が実施された。「中間報告書」の内容の検証とともに、その検証結果等を踏まえた事業の趣旨・目的、実施体制、実施方法、事業所情報公表項目、費用負担のあり方、公表情報の内容、調査員要件、調査員養成研修カリキュラム等の具体的な内容等に関する制度化のための検討が行われた。そして、平成17年3月に、「利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する情報開示の標準化について(報告書)」がまとめられた。

 

  平成17年度は、平成18年度からの本格実施に向け、「介護サービスの公表」の実施主体である各都道府県が、公表システムの導入や調査員の養成、普及・啓発等、実施体制等の整備のための準備を開始することとされている。