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<本検討会設置の目的と検討の経緯>

 

  こうした都におけるこれまでの取組や国の動向を踏まえ、本検討会は、平成17年度の対象サービスの拡大に向け、評価推進機構においてすでに本格実施している45のサービスの評価手法・項目を参考に、新たに14のサービスについて、評価手法・項目を検討し、「共通評価項目」へとつながる「重要と思われる項目」を導き出すことを目的に設置された。

 

  また、新たなサービスについて、利用者や事業者の特性を踏まえながら、サービス分野別の課題、評価手法・項目などを具体的に検討するために、本検討会の下に4つの分科会(高齢、障害、精神、保護)を設けた。

      それぞれの分科会の検討内容と対象サービスについては、表1のとおりである。

なお、14サービスのうち「難聴幼児通園施設」については、サービスの特殊性等の理由から、16年度中に評価項目等を検討し試行を実施することが困難であったため検討保留となった。

 

  従って、高齢、障害、精神、保護の各分科会では、13のサービスについて、評価手法の検討、試行、共通評価項目に基づく重要な評価項目の抽出などを行った。

 

  本報告書は、これらの分科会の検討結果を、取りまとめたものである。

 

表1

 

分科会

検討内容

 

 

検討サービス

高齢分科会

・利用者調査の手法・項目の検討
・事業調査の手法・項目の検討
・事業プロフィルの項目の検討
・試行・検証

訪問入浴介護
特定施設入所者生活介護
福祉用具介護
訪問介護

障害分科会

児童居宅介護
児童デイサービス
児童短期入所
ろうあ児施設
第二種自閉症児施設
難聴幼児通園施設

精神分科会

精神障害者地域生活支援センター
精神障害者グループホーム

保護分科会

更正施設
宿所提供施設