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(4)精神分科会

@  精神分科会の取組

  精神分科会では、精神障害者地域生活支援センター、精神障害者グループホームの2サービスを検討対象サービスとした。

 

  各サービスについて、先行実施しているサービス及び評価推進機構における評価手法・項目の改訂等を踏まえ、利用者調査の項目及び事業評価の項目(サービス分析シート カテゴリー6「サービス提供のプロセス」 サブカテゴリー5「サービスの実施」を中心)の検討を行った。

 

  各方面の専門家及び対象サービスの事業者を中心としたワーキング方式により、検討を行った。

 

○ 全てのサービスにおいて試行を実施し、評価手法の有効性と評価項目の検証・改善を行うとともに、重要と思われる項目を導き出した。

 

  試行の概要

対象サービス

事業所数

精神障害者地域生活支援センター

精神障害者グループホーム

2事業所

2事業所

 

A  利用者調査

  調査票作成のポイント

  調査票作成に当たっての留意点は次のとおりである。

・平成15年度に先行して検討した他のサービス(生活訓練施設、福祉ホーム、通所授産施設等)を参照し、対象サービスの特性を踏まえ、項目の検討を行った。

・あらかじめ施設見学を実施し、各委員に施設の状況を知ってもらい、対象 サービスの特性を把握した。

・利用者本人が判断に迷うことなく回答できる調査項目の設定に努めた。

・サービス種別ごとの内訳は下記のとおりである。

対象サービス

調査対象

基本となる調査実施方法

アンケート

聞き取り

コミュニケーション

地域生活支援センター

本人

 

 

グループホーム

本人

 

 

 

 

  試行の実施

  分科会で検討した評価手法や項目を検証するため、本検討会精神分科会で対象サービスの事業者として参加された委員の属する事業所において、試行を実施した。

 

○ 各サービスの試行の概要は以下のとおりである。

<精神障害者地域生活支援センター>

A事業所(登録者95名)

  対象者数        現員95名  全数(登録者)

  調査票配布数    95名(100.0%)

  調査票回収数    43名( 45.3%)

  調査方法        郵送アンケート方式

B事業所(登録者105名)

  対象者数        現員105名  全数(登録者)

  調査票配布数    105名(100.0%)

  調査票回収数     67名( 63.8%)

  調査方法        郵送アンケート方式

 

<精神障害者グループホーム>

Aホーム(入居者6名)

  対象者数        現員6名  全数

  調査票配布数    6名(100.0%)

  調査票回収数    4名( 66.6%)

  調査方法        郵送アンケート方式

B事業所(入居者5名)

  対象者数        現員5名  全数

  調査票配布数    5名(100.0%)

  調査票回収数    3名( 60.0%)

  調査方法        郵送アンケート方式

 

  試行の実施手順概要

 <精神障害者地域生活支援センター>

   

内容・ポイント

事業者に対する説明

  評価機関及び必要に応じて東京都が趣旨や実施方法を説明

利用者に対する説明

  事業者が、利用者説明用資料を作成し、調査表郵送時に同時発送

調査票の配布

  事業所から利用者(登録者)へ郵送で配布

調査票の回収

  評価機関あて郵送で回収

調査に対する問い合わせ等の対応

  評価機関において対応

個人情報の取り扱い

  評価機関に対しては、契約書に守秘義務を明記

  調査員には守秘義務の厳守と個人を特定できる内容を記載しないことを徹底

調査結果の報告

  利用者調査結果を集計し、分析結果を報告

 

 <精神障害者グループホーム>

   

内容・ポイント

事業者に対する説明

  評価機関及び必要に応じて東京都が趣旨や実施方法を説明

利用者に対する説明

  事業者が、事前に利用者に対し説明を実施

調査票の配布

  事業者が配布

調査票の回収

  評価機関あて郵送で回収

調査に対する問い合わせ等の対応

  評価機関において対応

個人情報の取り扱い

  評価機関に対しては、契約書に守秘義務を明記

  調査員には守秘義務の厳守と個人を特定できる内容を記載しないことを徹底

調査結果の報告

  利用者調査結果を集計し、分析結果を報告

 

  試行を実施してわかった点

<評価手順について>

  事業所への掲示やプログラム実施時等に、あらかじめ利用者に周知を図れる機会が設定できるように評価スケジュールの調整をしておくと、回収率が向上すると考えられる。

 

<評価項目について>

  おおむね利用者が判断に迷うことなく回答できていることが立証された。

 

  支援センターは、属性にセンターの利用方法を尋ねる項目があると、利用方法に応じた回答状況の検証が行える。

 

<評価手法について>

  支援センター及びグループホームとも、郵送アンケート方式が適当である。

 

  回収率を向上させる方法として、事業所から利用者に対する事前説明会の実施や、アンケートを郵送する際、事業所からの説明文を付け加えるなどが効果的である。

 

  項目の改善

・〈資料編〉「試行により変更された項目の整理(利用者調査票)」参照。

 

B  事業評価(サービス分析シート)

  調査票作成のポイント

  調査票作成に当たっての留意点は次のとおりである。

・利用者調査と同様、平成15年度に先行して検討した他のサービス(生活訓練施設、福祉ホーム、通所授産施設等)を参照し、対象サービスの特性を踏まえ、項目の検討を行った。

・あらかじめ施設見学を実施し、各委員に施設の状況を知ってもらい、対象サービスの特性を把握した。

・利用者の視点に立ったサービス提供を念頭に、項目の検討を行った。

 

  試行の実施

○ 分科会で検討した評価項目等を検証するため、Aイに記載のある施設において、試行を実施した。

 

○ 試行の概要は以下のとおり。

 

 

 

自己評価

 

 

経営者層

使用帳票

 ・事業プロフィル

 ・組織マネジメント分析シート

 ・サービス分析シート

 

全職員

使用帳票

 ・職員用組織マネジメント分析シート

 ・職員用サービス分析シート

訪問調査

 経営層による自己評価をもとに訪問によるヒアリングと施設見学を実施

 

合議評価

 利用者調査、自己評価(経営者層・職員)、訪問調査など多様な情報により、評価者が合議で評価。

 評価者 3名

 

  試行の実施手順概要

   

内容・ポイント

事業者に対する説明

  評価機関及び必要に応じて東京都が趣旨や実施方法を説明

調査票の配布

  事業プロフィル、組織マネジメント分析シート、サービス分析シートを各事業所に配布

自己評価の実施

  経営層、職員の自己評価を実施

  (グループホームは経営層のみ)

訪問調査当日までの準備

  評価機関が各調査票を回収

  利用者調査の集計結果及び事業所の自己評価をもとに評価集計を実施

  利用者及び職員のコメントの分析

  訪問調査における質問事項の整理

訪問調査の実施

  評価機関と事業所であらかじめ日程調整を行う

  調査票に記入された事項及び集計に基づいたヒアリング、見学

評価結果の合議

  訪問調査結果を踏まえ、評価者同士で合議し、結果へと導く

調査結果の報告

  合議してまとめた調査結果を事業者へ説明しながら報告

 

  試行を実施してわかった点

<評価手順について>

  グループホームは一人職場のため、経営層と職員に分類して自己評価を実施することは困難である。

 

<評価項目について>

  類似する項目が複数存在し、整理する必要がある。

 

  項目が多すぎるため、事業者の負担感が強い。定期的な受審を可能とするためには、項目を絞り込む必要がある。

 

<評価手法について>

  促進項目について

 ・促進項目が「標準項目を越えた取り組み」であると、判断できる指標が必要である。

 

○ 訪問調査の際の確認方法について

 ・記録等帳票類の確認にあたっては、個人情報が極力目に触れることの無いようマスキングするなど、事前に確認方法を周知する必要がある。

 

<今後検討が必要な事項について>

 評価機関が適切な評価を導き出せるよう、解説書の整備が必要である。

 

  事業者の「気づき」を導き出せる評価機関の育成が必要である。

 

○ 項目を絞り込んだ結果、ひとつの項目に対する「A」に該当する範囲が広くなる傾向が生じている。事業者が評点にとらわれることなく「気づき」を導き出せるよう、各項目の「ねらい」を明確にするべきである。

 

○ また、評価を公表することを前提に進めれば、事業者は評点にとらわれて、第三者評価受審の本来の目的がおろそかになる恐れがある。「公表」と「評点」の整理が必要である。

 

 

 項目の改善

・〈資料編〉「試行により変更された項目の整理(サービス分析シート)」参照。