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  おわりに

 

東京都では、サービスを利用する人が適切なサービスを選択できるよう、選択を支える仕組みのひとつとして第三者評価制度を位置付けている。

第三者評価制度が、東京都の目指す「利用者本位の福祉」を実現するものとして有効に機能するためには、第三者評価を通して発せられる「情報」の量と質が確保されなければならないことは言を待たない。

東京都では、平成15年度から35の福祉サービスを対象として第三者評価の本格実施を開始したが、より多くの事業者や利用者などに活用してもらうため、順次その対象サービスを拡大してきた。

今年度、本検討会では、医療系サービスである訪問看護や精神障害者グループホームなど新規13サービスについて、利用者調査の手法や重要と思われる評価項目等を検討し、まとめた。これらの評価項目等は評価推進機構に引き継いだ後、新規対象サービスとして実際の評価を実施することとなる。すでに実施されているサービスとあわせると、平成17年度は、58ものサービスが第三者評価の対象となる。

序文でも述べたように、第三者評価制度を着実に普及・定着させるためには、評価制度の信頼性を確保することが重要である。

評価手法については、今年度改善の取組が行われたが、事業者や利用者等にとって真に有効な第三者評価制度とするためには、それだけでは十分とは言えないであろう。第三者評価を行うのは、評価機関・評価者であり、この評価結果を使うのは利用者であり事業者である。評価システム自体の検証・改善を行っていくとともに、評価技術のレベルアップや評価結果情報の効果的な活用の促進などにも取り組んでいく必要がある。

平成15年3月の「福祉サ−ビス第三者評価検討会報告書」では、第三者評価システムの構築は、システムを普及・定着させていく長い道のりの始めにすぎず、「むしろ、本格実施後こそが東京都の真価を問われることとなる。」と述べられている。

まさに今、その東京都の真価が問われているのではないだろうか。