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I はじめに

II 福祉サービス提供主体の使命と経営
 1 提供主体に求められる使命
 2 提供主体における経営

III 福祉サービス提供主体の経営改革
 1 経営改革のあり方
 2 経営改革のプロセス
 3 経営改革の具体的手法

IV 社会福祉法人における経営改革
 1 経営改革の必要性
 2 自己改革の実例
 3 経営改革に対する都の支援

V おわりに

 社会福祉法人の自己改革の実例【資料編】

 
 設置要綱等


I はじめに

○東京都が現在進めている「福祉改革」は、都民が高齢や障害などで介護を必要とする状況となっても、地域の中で、人としての尊厳をもって自立した普通の生活を続けていける、ごく当たり前の社会を実現することを目指そうとするものである。

○この改革を実現するためには、福祉サービスを提供するしくみを根本から改め、利用者一人ひとりがそれぞれの生活実態に即して必要なサービスを安心して選択し利用できるよう、利用者指向の「開かれた福祉」のシステムに変えていかなければならない。

○東京都は、平成12年12月に「福祉改革推進プラン」を策定し、この「福祉改革」の基本理念と全体的な展望を示し、そのために必要な戦略と都独自の具体的な取組を提示した。さらに、平成14年2月には、この「福祉改革推進プラン」を発展・具体化させた「TOKYO 福祉改革 STEP2」を策定した。

○この中では、「重装備施設偏重の従前の画一的な福祉を改革し、地域のケア付き住まいを重視した、きめ細かな福祉を実現する」、「多様な主体の参入により競争を促し、公立・社会福祉法人中心の供給体制を改革するとともに、利用者選択を支えるしくみを創る」という二つのコンセプトで、「福祉改革」の方向性が示されている。

○一昨年12月に設置された本委員会は、こうした都における改革の取組にあわせて、福祉サービス提供主体改革のあり方と、それを実現するために都が取り組むべき方向性について、検討を行ってきた。

○この間、昨年7月には、都が取り組んでいる福祉改革に資するために、「中間提言」を行い、福祉サービス提供主体の果たす役割の重要性を踏まえて、社会福祉法人制度の沿革や社会福祉法人がこれまでわが国の社会福祉において果たしてきた役割を総括するとともに、福祉サービス提供主体の現状と今後のあり方について提言した。

○その際、戦後から今日までの福祉ニーズの変化や課題解決に向けた社会福祉法人の積極的な取組を踏まえ、措置制度から契約制度への大きな変革期にあって、社会福祉法人が現在抱える課題と自己改革の必要性についても提起した。

○同時に、これまでの都の福祉サービス提供主体に係る施策の一定の総括と評価の上に立って、新たな時代に対応した今後の都の役割と、それを実現するための施策のあり方の方向性を提示した。

○本「最終提言」では、この「中間提言」で提示した福祉サービス提供主体の現状と今後のあり方を踏まえ、これからの福祉サービス提供主体に求められる使命と経営のあり方を示し、その上で、福祉サービス提供主体の経営改革のあり方を提言するとともに、経営改革へのプロセスと具体的な手法を例示した。

○さらに、福祉サービス提供主体の中で、とりわけ社会福祉法人における経営改革の必要性とこれからのあり方を示すとともに、既に自己改革に取り組んでいる法人・施設の様々な具体的な取組を示すこととした。

○本提言によって、利用者本位の福祉の実現を目指す東京都の「福祉改革」のさらなる前進に寄与できれば幸いである。

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