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I はじめに

II 福祉サービス提供主体の使命と経営
 1 提供主体に求められる使命
 2 提供主体における経営

III 福祉サービス提供主体の経営改革
 1 経営改革のあり方
 2 経営改革のプロセス
 3 経営改革の具体的手法

IV 社会福祉法人における経営改革
 1 経営改革の必要性
 2 自己改革の実例
 3 経営改革に対する都の支援

V おわりに

 社会福祉法人の自己改革の実例【資料編】
 設置要綱等


III 福祉サービス提供主体の経営改革

3 経営改革の具体的手法

○こうした経営改革のプロセスに沿って、以下では、プロセス毎の経営改革の具体的手法を、チェック項目形式で具体的に例示する。

《ステップ1:トップマネジメント機能の確立》

 事業体の経営理念を明確化し、外部経営環境を踏まえた経営目標・経営計画を設定する

【トップマネジメント機能確立に必要な項目(例示)】

  • 経営理念の明確化・共有化
  • 経営目標・経営計画の策定

【トップマネジメント機能確立のための手法(例示)】

◎経営理念の明確化・共有化
 ○経営者は、「措置」から「契約」への福祉サービス提供のしくみの変化を踏まえた上で、新たな経営理念を設定するなど、法人・施設が何のために存在し、何処へ向かおうとしているかを明確にしているか
 ○経営者は、経営理念を明文化し、職員及び利用者に広く周知しているか
 ○経営者は、すべての職員に経営理念が理解されるよう、機会あるごとに説明する努力を行っているか
 ○経営者は、職員の募集にあたって、事業体の経営理念を十分説明しているか

◎経営目標・経営計画の策定
 ○経営者は、「措置」から「契約」への福祉サービス提供のしくみの変化を踏まえた上で、施設「運営」から自立「経営」への転換を可能とする経営計画を策定しているか
 ○経営者は、外部経営環境を考慮した中期(約3〜5年)、長期(約10年)の経営計画を策定し、職員に広く周知しているか
 ○経営計画の内容のうち、数値化できるものについては、数値を明示しているか
 ○経営計画と実績の乖離の原因を分析し、次の計画策定に反映しているか
 (PDCAサイクルが組織内に定着しているか)

《ステップ2:問題点の分析と経営課題の把握》

 「サービス」、「組織・職員」、「財務・コスト」の三つの視点から、経営課題を明らかにする

《ステップ2−1:サービスの視点》
 提供するサービスの品質を確保・向上させる体制を、事業体組織内に整備する

【サービスの品質の確保・向上に向けた体制整備に必要な項目(例示)】

  • 利用者満足度の把握、施設・サービス内容に関する広報・情報提供
  • サービス評価の実施、評価結果に基づくサービスの業務改善
  • 職員教育・研修による人材育成、マニュアルの作成、リスクマネジメント
  • 地域貢献・地域との連携、地域住民のニーズの把握

【サービスの品質の確保・向上に向けた体制整備のための手法(例示)】

◎利用者満足度の把握、施設・サービス内容に関する広報・情報提供
 ○利用者満足度調査を定期的に実施しているか
 ○利用者の要望・苦情などを受けとめる仕組みを組織内に整備しているか
 ○利用者や家族だけでなく、地域住民に対しても、施設や提供するサービス内容に関する広報・情報提供に力を入れているか
 ○ITを活用した情報提供を行っているか

◎サービス評価の実施、評価結果に基づくサービスの業務改善
 ○サービス内容、提供方法などについて、自ら評価を行っているか
 ○第三者によるサービス評価を定期的に行っているか
 ○評価結果に基づいて、サービス内容を改善しているか
 (評価結果を実際のサービス改善に十分役立てているか、サービス改善におけるPDCAサイクルが確立しているか)

◎職員教育・研修による人材育成、マニュアルの作成、リスクマネジメント
 ○職員のサービス技術向上のために、職員教育や研修に力を入れ、人材の育成(能力開発)を図っているか
 ○サービス水準を確保するため、マニュアルなどを作成・活用しているか
 ○マニュアルは、利用者の要望等に沿って定期的に見直しを行うなど個別ケアにも対応できるものとなっているか
 ○事故防止や緊急時の対応についてもマニュアルとして整備し職員に周知・徹底するなど、組織内にリスクマネジメント(危機管理)や安全管理の体制が確立されているか

◎地域貢献・地域との連携、地域住民のニーズの把握
 ○地域住民からの各種相談に積極的に応じるとともに、施設機能・サービスのノウハウを地域住民に還元しているか
 ○地域住民からボランティアの協力があり、積極的に受け入れているか
 ○地域住民に対して、積極的に施設等の情報を公開しているか
 ○地域住民のニーズを把握し、施設の機能や新たなサービスに関する検討・開発を行っているか

《ステップ2−2:組織・職員の視点》
 各部門の業務内容、役割、責任が明確で、経営目標・経営計画の達成のために効率的な組織を構築し、職員のモラールアップを図るために、職員が発揮した能力・成果に応じて、職員を処遇するしくみをつくる

【効率的な組織構築、職員のモラールアップに必要な項目(例示)】

  • 各部門の組織目標の明確化・共有化
  • 業務分担・職務権限の明確化
  • 昇進・昇格基準の作成、人事考課制度の導入
  • 能力・成果に応じた給与制度の構築

【効率的な組織構築、職員のモラールアップのための手法(例示)】

◎各部門の組織目標の明確化・共有化
 ○組織目標をすべての部門で明確に設定し、職員に広く周知しているか
 ○組織目標の内容のうち、数値化できるものについては、数値を明示しているか
 ○組織目標の達成状況を評価し、職員に周知しているか
 ○目標と実績の乖離の原因を分析し、次の目標設定に反映しているか

◎業務分担・職務権限の明確化
 ○各部門又は職員の業務内容、役割、責任体制が明確になっているか
 ○等級基準は、職種別に作成され、各等級における仕事の内容や役割が具体的に整理されたものとなっているか
 ○業務分掌規程を作成しているか
 ○職務権限規程を作成し、各部門の責任者を明確にしているか
 ○各部門・職員が相互に業務内容、役割、責任を理解し、効率的に仕事を進めているか

◎昇進・昇格基準の作成、人事考課制度の導入
 ○昇進・昇格に際しての規程・客観的な基準を定めているか
 ○職員の日常の仕事ぶりを通じて、その業績・能力・態度などを客観的に評価する人事考課制度を導入しているか
 ○人事考課基準や考課結果は、職員に説明しているか、また、考課者(評価者)に対する研修を実施しているか
 ○人事考課結果は、昇進・昇格に反映されているか

◎能力・成果に応じた給与制度の構築
 ○職能給や仕事給(業績給)の導入等、年齢や経験年数だけでなく、発揮した能力や成果等からみて納得できる給与決定を行うしくみとなっているか
 ○職員の勤務成績(人事考課)に基づく、昇給、特別昇給制度、賞与(期末・勤勉手当)など、仕事に対する職員のインセンティヴを引き出すような給与制度となっているか

《ステップ2−3:財務・コストの視点》
 長期的に安定した施設経営を行う財務基盤を確立し、コストを考慮してヒト、モノ、カネといった経営資源を最大限効率的に活用してサービスを提供する

【財務基盤・コスト意識の確立に必要な項目(例示)】

  • 予算作成・収支管理、決算分析・資産管理
  • 安定した財務基盤の確立・財務体質の改善
  • 効率的・効果的な雇用・配置管理、アウトソーシングの活用
  • 効率的な物品・契約管理

【財務基盤・コスト意識の確立のための手法(例示)】

◎予算作成・収支管理、決算分析・資産管理
 ○予算の作成あたっては、毎年、ゼロベースで見積もりを行うなど、事業の必要性やコストを十分に考慮しているか
 ○収支の進捗状況を把握・確認しているか(少なくとも毎月、収支管理を確認しているか)
 ○決算分析を通じて、不要な経費や削減可能な経費がないかを検証し、次期の予算作成に反映しているか
 ○減価償却、修繕計画の策定など固定資産を適切に管理しているか

◎安定した財務基盤の確立・財務体質の改善
 ○長期的に安定した施設経営を行うことが可能となるような積立金等を有しているか
 ○借入金は、返済計画どおり計画的に返済されているか
 ○財務体質などについて、専門家から助言を受けるなど、適切な財務管理に努めているか

◎効率的・効果的な雇用・配置管理、アウトソーシングの活用
 ○業務内容に応じて、非常勤職員、臨時職員、派遣職員など、多様な雇用形態の職員を活用しているか
 ○定年制の運用など退職者数を管理するとともに、長期的視点にたった常勤職員、非常勤職員等の採用計画を策定しているか
 ○施設の維持管理業務やサービスの業務内容に応じて、アウトソーシングを活用することで、業務やサービスに求められる機能の明確化やサービスの質の向上、コスト削減を図っているか

◎効率的な物品・契約管理
 ○入札の実施など最も経済的な方法で物品を調達・購入する工夫をしているか
 ○定期的に棚卸を実施するなど、物品の在庫を適切に管理しているか
 ○ITを活用して業務の効率化を行っているか

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