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I はじめに

II 福祉サービス提供主体の使命と経営
 1 提供主体に求められる使命
 2 提供主体における経営

III 福祉サービス提供主体の経営改革
 1 経営改革のあり方
 2 経営改革のプロセス
 3 経営改革の具体的手法

IV 社会福祉法人における経営改革
 1 経営改革の必要性
 2 自己改革の実例
 3 経営改革に対する都の支援

V おわりに

 社会福祉法人の自己改革の実例【資料編】
 設置要綱等


III 福祉サービス提供主体の経営改革

《ステップ3:解決策の検討》

 多様な経営改革手法の中から、事業体の置かれている状況に応じて、課題に対応する手法を選択する


★ サービスの改革手法の例

  • 利用者満足度調査の実施、苦情対応窓口の設置
  • サービス評価の実施(自己評価、第三者評価)
  • 職員教育・研修の充実による職員のサービス技術の向上、人材育成
  • 業務マニュアルの整備・リスクマネジメントによるサービスの品質管理
  • ボランティアの受入拡大、地域住民のニーズに対応した新たなサービスの検討
  • ITを活用した情報提供・サービスの質の向上

★ 組織・職員の改革手法の例

  • 職場教育(OJT)、QC活動等を活用した、組織風土・組織文化の改革、職員の啓発
  • 各部門の組織目標の設定・周知
  • 業務分掌規程、職務権限規程等の作成・周知
  • 昇進・昇格(降格)基準の設定、人事考課制度の導入
  • 能力・成果に応じた給与制度の構築(給与規程等の改正)

★ 財務・コストの改革手法の例

  • ゼロベースでの見積もりなど予算作成手法の工夫・改善
  • 予算執行計画の策定、毎月の収支管理の実施徹底
  • 業務内容に応じた多様な雇用形態の職員の活用
  • 競争入札による物品調達
  • アウトソーシングの活用
  • ITを活用した業務の効率化

→事業体の状況に応じて、課題に対応した手法を選択、又は組み合わせて経営改革を実施


《ステップ4:改革推進体制の確立と経営改革プランの策定》

 事業体の組織内に改革推進体制を確立し、経営改革の具体的なプランを策定することで、改革の着実な進展を確保する

《ステップ4−1:改革推進体制の確立》
 経営者と職員の共通認識を醸成し、組織一丸となって改革に取り組む環境をつくる
 PTの設置など各部門・各階層横断的な改革体制をつくり、組織内の連携を強化する

ピラミッド図

  • 経営改革を成功させるためには、経営者、管理職・コア人材、直接現場でサービスを提供している一般職員が改革の必要性や内容についての共通認識を持ち、各階層が主体的に改革に取り組んでいけるような環境をつくることが必要である
  • そのためには、経営者のリーダーシップの発揮とともに、経営者の意思と一般職員の意思をコーディネートする管理職・コア人材の役割が極めて重要である
《ステップ4−2:経営改革プランの策定》
 何を、いつまでに、誰が中心となってやるのかを明確にする

【業務マニュアルの整備(例)】
<実施項目> 責任者 4
5
6
7
8
9
●作成分野・項目の検討
 ・マニュアルの作成によりサービスの品質を保証すべき分野・項目の洗い出し
 ・事故防止対策や緊急時の対応についてもあわせて検討
施設長
主任
各担当職員(コア人材)によるマニュアルの原案作成
 ・各サービス分野における職員(コア人材)が、提供するサービスの品質を確保するという観点から、当該サービスの作業工程及びサービス提供の際の留意点をまとめる
副施設長
主任
当該サービス提供チーム全員による検討
 ・職員(コア人材)が作成したマニュアル原案について、当該サービスにかかわるすべての職員が、利用者の立場、わかりやすさなどの観点から意見を出し合う
副施設長
主任
●マニュアルを活用したサービスの試行
 ・全員の意見を取り入れたマニュアルに沿って実際にサービスを提供
主任
●マニュアルの修正・本格運用
 ・試行のなかで、利用者の声や職員が気づいた点などを反映し、修正を加え、完成させる
副施設長
主任

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