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I はじめに

II 福祉サービス提供主体の使命と経営
 1 提供主体に求められる使命
 2 提供主体における経営

III 福祉サービス提供主体の経営改革
 1 経営改革のあり方
 2 経営改革のプロセス
 3 経営改革の具体的手法

IV 社会福祉法人における経営改革
 1 経営改革の必要性
 2 自己改革の実例
 3 経営改革に対する都の支援

V おわりに

 社会福祉法人の自己改革の実例【資料編】
 設置要綱等


IV 社会福祉法人における経営改革

3 経営改革に対する都の支援

○これまで実例を紹介してきたように、福祉サービス提供主体の中核を担ってきた社会福祉法人の中には、既に自らの努力で問題点・課題などを抽出し、地域貢献、サービスの品質管理、経営理念の新たな設定、マニュアルの整備、業務の効率化、人事考課の導入による給与制度の改革など、経営改革に取り組んでいる法人がある。

○しかし、一方で、福祉をめぐる外部環境の変化を身近に感じ、危機意識や不安感を抱いた社会福祉法人が自ら経営改革に取り組もうとしても、具体的にどこを、どのような方法で改革して良いか分からない、経営上の問題点は明らかになっても対応可能な人材がいない、などの課題を抱えている法人が少なくないのも現実である。

○こうした課題を解決するためには、社会福祉法人の経営者が、リーダーシップを発揮しながら、自らの責任により、経営という観点から問題を把握するとともに、職員のモラールを最大化し、人材を育成していくための努力が必要である

○また、このような社会福祉法人における経営改革の努力に対して、都としても、サービスの質の向上という観点から、何らかのサポートを行っていくことが必要である。

○例えば、指導検査や運営指導、福祉サービス第三者評価などで明らかになった、社会福祉法人の個別の経営上の問題点や課題について、経営者が的確に把握し、実効性のある解決方策を立案、実行していくことへのサポートがあげられる。

○また、社会福祉法人において、経営の重要性を広く認識し、自ら経営改革に取組めるよう、職員に経営改革の考え方を啓発する際のサポートについても検討が必要である。

○さらに、社会福祉法人における、経営上の具体的な問題点や現実の課題を題材として検証を行いながら、福祉サービスを提供する現場において、組織の先頭に立ち、職員全員を巻き込みながら経営改革を実践していけるコア人材の養成に対するサポートも考えられる。

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