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東京都福祉保健局


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福祉保健の基盤づくり

福祉保健局の重要な政策情報 

【内容】(平成29年10月6日更新)

・待機児童解消に向けた追加対策について
・10月と11月は「里親月間」です 「養育家庭体験発表会」を開催します
・東京発「ヘルプマーク」が全国共通マークに!JIS(案内用図記号)に採用

待機児童解消に向けた追加対策について

 都は、保育サービスの拡充に向け、区市町村や事業者の整備費の負担軽減や都有地の減額貸付など様々な施策を実施しており、平成28年度の保育サービス利用児童数は、16,003人増加しました。
 一方、待機児童の取扱いの変更、就学前児童人口や保育所等利用申込率(就学前児童人口に占める保育所等利用申込者数の割合)の増加もあり、平成29年4月1日現在の待機児童数は昨年から120人増加し8,586人(待機児童の取扱いに変更等がなかった場合の待機児童数は昨年から773人減少し7,693人)となりました。
 都民ファーストの視点に立ち、女性も男性もいきいきと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、引き続き保育サービスの拡充に取り組む必要があります。
今回、国の補正予算や、区市町村から寄せられたご要望に機動的に対応するため、追加対策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

待機児童解消に向けた追加対策
待機児童解消に向け、3つの柱による7の対策を実施
<第1の柱 保育所等の整備促進>
1.都独自の賃借料補助を拡充
・国が都の賃借料補助を受け、新たな賃借料補助を創設したことから、それを活用し、賃借料補助額の充実を図ります。
・公示地価による地域区分は廃止し、開設後5年間としていた補助対象期間を、開設後6年目以降にも拡大します。

2.企業主導型保育に取り組む企業を支援
・都では、平成29年度から、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入に要する経費について支援を開始しています。

3.企業主導型保育における地域枠の確保・拡大
・保育士等キャリアアップ補助金の補助対象に、企業主導型保育事業の地域枠分を追加し、区市町村を通じて、企業主導型保育事業で働く保育従事者の処遇改善を支援します。

4.区市町村の要望を踏まえた補助の充実
・住宅密集地などにおいて保育所の整備・運営を円滑に進めるため、「賃貸物件を活用して保育所を整備
する場合の防音壁設置費用」や「園庭の砂塵防止対策としての人工芝設置費用」などを都独自に補助し
ます。

<第2の柱 人材の確保・定着の支援>
5.保育所等におけるICT化の促進
・国制度の終了を踏まえ、未導入の認可保育所や、国制度の対象外であった認証保育所等に対し、平成29年度から都独自に補助を開始しています。また、保育業務支援システムの導入状況を踏まえ、補助上限額を見直しています。

6.保育士修学資金貸付等事業の拡充
・潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充するほか、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援事業の利用料金の貸付を新たに開始します。

<第3の柱 利用者支援の充実>
7.保育所等における児童の安全対策を一層強化
・監視モニターやベビーセンサー等の設備の導入を促進し、保育従事職員が行う午睡チェックを補強することで児童の安全対策を一層強化するとともに、保育従事職員の心理的な負担の軽減を図ります。

※詳細は別紙(PDF:467KB)をご覧ください。

●東京都の待機児童解消に向けた取組についてはこちら
●東京都の保育サービスについてはこちら
区市町村の状況はこちら

10月と11月は「里親月間」です 「養育家庭体験発表会」を開催します

里親月間を中心に、区市町村と協力し、養育家庭の子育て体験などを聞くことができる、養育家庭体験発表会を都内各地で開催します。

1 養育家庭の普及
様々な事情により親元で暮らせない子供は、都内に約4,000人います。そのような子供を、自らの家庭に迎え入れ、家庭的な環境で育てているのが「里親」です。その「里親」の中でも、東京都では、養子縁組を目的とせずに子供を育てる「養育家庭」の普及に努めています。

ほっとファミリーロゴ
※「ほっとファミリー」は養育家庭の愛称です

2 養育家庭体験発表会の概要
体験発表会では、迎え入れた子供を育てていく上での悩みや苦労のほか、子供が少しずつ家庭に馴染んでいく様子や、子育ての喜び・素晴らしさなどを聞くことができます。養育家庭に興味がある方はもちろんのこと、現在、子育て中の方、福祉に関心のある方の御参加をお待ちしています。
※詳細は別紙チラシ(PDF:1,009KB)をご覧ください!

(1) 内容(各会場により内容は異なります。)
1.養育家庭制度の説明
2.養育家庭として子供を養育した経験のある方や元里子からの体験発表

(2) 参加対象
養育家庭制度に興味をお持ちの方、子育て中の方、福祉に関心のある方など

(3) 開催時期と開催場所
里親月間を中心に、都内52会場で開催

(4) 事前申込
必要な会場と不要な会場があります。参加費は無料です。

養育家庭として子供を養育した経験を持つ方々に、子育てにまつわるエピソード、子育ての喜びや苦労を語っていただきます。養育家庭で育った元里子の方に経験をお話しいただくこともあります。

●ほっとファミリーのページ

●東京都の里親制度について

東京発「ヘルプマーク」が全国共通マークに!JIS(案内用図記号)に採用

 都では、ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を都営交通等で行う等、区市町村や民間企業等と連携し、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでまいりました。
経済産業省において、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするため、平成29年7月20日から、JIS Z8210(案内用図記号)が改正され、平成24年に東京都が作成した「ヘルプマーク」も追加されました。これにより、「ヘルプマーク」が全国共通のマークになるため、多様な主体が多様な場所で活用・啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も期待されます。
東京都では引き続き、普及啓発に取り組んでいきます。

1 ヘルプマークとは
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。
全国では2府8県(平成29年8月末現在)で導入されています。

ヘルプマーク

2 ヘルプカードとは
緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されており、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。東京都の標準様式であるヘルプマークがデザインされたヘルプカードは、全国1府7県・73市町村(予定含む)(平成29年8月末現在)での導入を確認しています。

ヘルプカード

※ヘルプマークについて
※ヘルプカードについて
※参考 案内用図記号のJIS改正(PDF:638KB)

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