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福祉保健局の重要な政策情報 

【内容】(平成30年10月12日更新)

・東京都障害者差別解消条例が施行されました!
・10月と11月は「里親月間」です
・児童相談体制の強化に向けた緊急対策について

東京都障害者差別解消条例が施行されました!

 平成30年10月1日より「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」(以下「条例」といいます。)が施行となりました。

1 条例のポイント

◆ 障害を理由とする差別の禁止

(1)都及び事業者の「不当な差別的取扱い」を禁止
 不当な差別的取扱いとは、正当な理由がないのに、障害があることで、サービスの提供を拒否したり、提供場所や時間帯を制限したりすることなどをいいます。
(例)障害を理由とした入店拒否、補助犬の入店拒否。

(2)都及び事業者の「合理的配慮の提供」を義務化
 合理的配慮の提供とは、障害者から、手助けや必要な配慮についての意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で、対話にもとづいて、必要かつ合理的な対応をすることをいいます。
(例) 筆談、手話、読み上げ、スマホ・タブレット端末など、ご本人にあった方法でコミュニケーションを取ること。

障害を理由とする差別に関する相談体制

 東京都に、広域支援相談員を設置し、障害者、家族、事業者などからの相談対応等を行います。

◆ 障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決のための体制

 新たに調整委員会を設け、相談支援を行っても解決が見込めない事案について、あっせんを行います。また、あっせんによっても解決しない場合、勧告・公表を行うことができます。

2 リーフレット、ハンドブックの紹介

(1)条例概要リーフレット

  条例のポイントをまとめた条例概要リーフレット作成しました。

東京都障害者差別解消条例リーフレット

東京都障害者差別解消法ハンドブック

(2)東京都障害者差別解消法ハンドブック~みんなで支え合い、つながる社会をめざして ~(平成30年10月改定版)

障害者差別解消法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項等をまとめたハンドブック(平成27年度作成)について、条例の内容等を新たに追加し、改定しました。
  〇 主な改定内容
   ・ 条例の内容を追加
   ・ 様々な場面における対応例の拡充 
   ・ 障害特性の記述の追加 等

東京都障害者差別解消法ハンドブック【ルビなし・音声コード付き】

その他、障害者差別解消法啓発動画や事例集などはこちらから御参照ください。

10月と11月は「里親月間」です

ほっとファミリー
「ほっとファミリー」は、養育家庭の愛称です

 親の病気や離婚、虐待などのさまざまな事情により、親と一緒に暮らすことのできない子供たちを、家庭に代わり公的に育てる仕組みが「社会的養護」です。社会的養護を必要とする子供たちは、乳児院や児童養護施設等のほか、「里親」宅で生活しており、東京都ではその普及に取り組んでいます。
 「養育家庭」は、里親制度の中の一つで養子縁組を目的とせずに一定期間子供を育てる家庭です。この機会に養育家庭について理解を深めてみませんか。

養育家庭になるための主な要件

 ・児童の養育についての理解や熱意、児童に対する豊かな愛情を有すること
 ・養子縁組を目的としないこと
 ・経済的に困窮していない、かつ、世帯収入が生活保護基準以上であること
 ・配偶者がいない場合、成人の親族もしくは親族以外の同居者である補助者がいること
  (親族以外の同居者は、同居の継続性・安定性を十分に考慮する。特段の事情がある場合は、単身も可能)
 ・家族の構成に応じた適切な居住要件であること など

 ※短期間のみの養育を行う家庭も募集しています。
 ※子供の養育中は、東京都から養育費が支払われます。

養育家庭の体験発表会を開催

 都内52会場で開催。養育家庭として子供を育てた方の体験や、そこで生活していた里子の方の話を聞くことができます。ぜひご参加下さい。
 里親制度の詳細や体験発表会の申込等はこちらから

・児童相談体制の強化に向けた緊急対策について

児童相談体制の強化に向けた緊急対策について

 都の児童相談所における虐待相談の対応件数は、平成29年度は13,707件であり、過去最多となっています。また、先般、都内で、虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件も発生しており、児童虐待の防止に向けた取組が急務となっています。
 こうしたことを踏まえ、都は、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、児童相談体制の強化に向けて、全庁一丸となって今後の取組について検討を進めてきました。
 今回、緊急対策をとりまとめたので、お知らせいたします。

≪児童相談体制の強化に向けた緊急対策≫ 

1 児童相談所の体制強化
2 LINE相談の実施
3 警視庁との情報共有範囲の拡大
4 安全確認行動指針の策定
5 全庁一丸となった虐待防止対策の推進

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お問い合わせ

このページの担当は 東京都福祉保健局 です。

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