福祉保健局の重要な政策情報（平成24年5月22日更新）
【内容】
- −高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて−新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました！
- −障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会の実現に向けて−「東京都障害者計画・第３期東京都障害福祉計画」を策定しました
- 離婚後のお子さんと親の交流を支援します〜子供の福祉を確保するための新たな取組〜
平成27年（2015年）には都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、これまでにない超高齢社会を迎えようとしています。そこで東京都では、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました。
今後、この計画に基づき、大都市東京の特性を生かし、高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らせる安心な社会の構築に努めてまいります。
計画期間中（平成24〜26年度）の重点的取組
（1）介護サービス基盤の整備
- 特別養護老人ホームなど介護保険施設等の整備促進
- 認知症高齢者グループホームの整備促進
（2）在宅療養の推進
- 「24時間安心の在宅療養支援体制」の構築
- 訪問看護のサービス拠点の整備
（3）認知症対策の総合的な推進
- 認知症の人と家族を地域で支える仕組みづくり
- 認知症疾患医療センターでの認知症の診断・治療、地域の関係者との連携推進、人材の育成等への支援
（4）高齢者の住まいの確保
- 医療、介護、住宅が連携したモデル事業の実施
- サービス付き高齢者向け住宅の質の確保
（5）介護人材対策の推進
- 介護人材の安定した確保・定着・育成に向けた総合的な取組
- 医療と介護の連携強化のための介護支援専門員の育成
（6）地域活動の担い手としての高齢者の支援
- 高齢者が「地域社会を支える担い手」として活動できる環境の整備
- 高齢者の見守り、支え合いの仕組みづくり
第1号被保険者数（65歳以上）と要介護認定者数の見込み（平成24年1月の区市町村見込値の集計）
○第1号被保険者数／平成26年度：約290万人（平成23年度比：約27万人増）
○要介護認定者数／平成26年度：約53万人（平成23年度比：約7万人増）
※本計画は、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側、平日9時から18時15分まで）にて閲覧及び購入ができます。
※詳細については、「東京都高齢者保健福祉計画（平成24年度〜平成26年度）」をご確認ください。
東京都では、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現していくため、障害者基本法に基づく「東京都障害者計画」と障害者自立支援法に基づく「第3期東京都障害福祉計画」を一体的に策定しました。
この計画は、障害者施策に関する基本理念、平成26年度までの各年度における障害福祉サービス等の必要見込量、地域生活移行及び一般就労に関する数値目標などを掲げ、広範な施策分野にわたって達成すべき施策目標・事業目標を明らかにして、全庁を挙げて障害者施策を総合的に展開するための計画です。
計画のポイント
障害者施策推進の基本理念
1.障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
2.障害者が当たり前に働ける社会の実現
3.すべての都民が共に暮らす地域社会の実現
主な施策展開
1.地域生活を支える基盤の整備促進
新たに策定した「障害者の地域移行・安心生活支援3か年プラン」により、必要なサービス量の確保に向けて、通所施設やグループホーム等、4,810人分の基盤整備を促進します。
2.地域生活への移行の仕組みづくり
地域移行に関する普及啓発、地域への移行支援と定着支援の充実、入所施設の地域生活を支援するための機能の強化などにより、地域生活への移行を促進します。
3.一般就労に向けた支援の充実・強化
「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」の具体化に向け、安心して働き続けられるための必要な支援体制の整備や、就労面の支援と生活面の支援の一体的な提供などにより、一般就労への移行を支援します。
4.多様な障害特性に応じたきめ細かな対応
精神障害、重症心身障害、発達障害、高次脳機能障害などの多様な障害特性に応じた相談支援体制や医療支援体制等の整備・充実を図り、きめ細かく対応していきます。
※詳細については、「東京都障害者計画・第３期東京都障害福祉計画」をご確認ください。
この4月1日より民法が改正され、離婚をする際に、子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。しかし、離婚時に面会交流の取り決めをしていなかったり、方法がわからず、交流に至らない場合もみられます。
そのため、東京都では、全国で初めて東京都ひとり親家庭支援センター（愛称「はあと」）で、平成24年5月7日（月曜日）より、面会交流の支援を開始することとしました。あわせて、ひとり親家庭の生活支援のための冊子を作成しましたので、ご活用ください。
2 面会交流の相談窓口
東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」
電話 03-5261-1278 9時から16時30分まで（養育費相談電話と同じです）
2 面会交流支援の内容
1.お子さんと同居されている親、同居されていない親双方と面談を行い、面会交流についての考え方や条件を調整します。
2.調整ができたら、実際の面会交流の実施場所、日時、実施方法について決めます。
3.実際の面会交流に立ち会います。
※利用に当たって、双方の親の意思の統一や収入などの要件があります。
3 冊子「東京都ひとり親家庭サポートガイド」の発行
東京都ひとり親家庭支援センターで受ける相談を参考に、面会交流や養育費を含めて、ひとり親になる場合の手続きの概要、生活面でのアドバイスなどを記載しました。
800部作成し、ひとり親家庭支援センターなどで無償で配布します。また、ホームページからもダウンロードできますので、ご活用ください。
※詳細については、報道発表をご確認ください。
お問い合わせ
このページの担当は 総務部 総務課 広報係 です。
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
