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東京都福祉改革推進プラン(概要)
─ 利用者指向の「開かれた福祉」を目指して ─

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 I 福祉改革の基本方向  II「福祉改革推進プラン」の考え方  III 改革プラン

III 改革プラン

改革I・・
 利用者が「選択」するために必要なサービスの質と量の確保
(P19〜27)

 【現状と問題点】(P20)

  • 現行の福祉サービスは生活スタイルに応じた多様なニーズに十分応えられていない。
    例えば、保育サービスでは、「緊急時にも預かってくれる」などの多様なニーズに対応できていない。
  • 障害者や高齢者が身近な地域で暮らしを営むためには、それぞれのニーズや特性に応じた 多様なサービスが利用できる環境整備が必要となる。

 戦略1 ニーズにあった多様なサービスを選べる(P21〜25)

  • 戦略プロジェクト 都市型駅前保育の推進「認証保育所制度の導入」
    • 大都市における多様なニーズに応えた新しいスタイルの駅前保育所を展開する。
  • 戦略プロジェクト 障害者の多様なくらしのためのインフラ整備
    • 障害者が自らの暮らし方を選べるよう、生活や活動の場を早急に整備する。
  • 戦略プロジェクト 高齢者のための多様な介護付き住まいの確保[ケア・リビング]
    • 自宅と入所施設との中間的な性格を持つ第三ジャンルの介護付き住まいの整備を促進する。
痴呆性高齢者グループホーム 12年度: 220人 → 16年度:1,540人
ケアハウス 〃   708人 → 〃 2,100人
高齢者生活福祉センター 〃   11人 → 〃 200人
シルバーピア 〃 8,219戸 → 〃 11,000戸
  • 重点プロジェクト
    • 必要なときに利用できる子育てサービスの推進
      • 多様な保育サービスの充実(認証保育所B型の導入、家庭福祉員の充実等)
      • 学童クラブの時間延長の実施(午後7時まで)
    • 心身障害者入所施設の緊急整備3カ年計画
      • 療護施設等を用地費貸付率の引き上げや特別養護老人ホームへの併設促進により重点的に整備する。
    • 高齢者緊急ショートステイ〔介護119番〕の実施
      • 介護者の急病等の場合に、要介護高齢者を身近な地域の施設で24時間受け入れる 体制づくりをすすめる。
    • 痴呆性高齢者グループホームの整備促進
      • 集合住宅の一部活用等によりNPOなどの参入を促進し、整備を図る。

 戦略2 サービスの質のレベルアップを図る(P26〜27)

  • 戦略プロジェクト 身体拘束ゼロ運動の展開
    • 高齢者施設で、人間性を尊重した利用者本位のサービスを行うため、全国に先駆けて、都道府県レベルで展開する。
  • 重点プロジェクト
    • 事業者向けガイドラインの整備
      • 多様な事業者が適正な競争によりサービスの質を確保するよう、事業者向けガイドラインを策定する。
    • 特別養護老人ホーム居住環境整備
      • 個室化を推進することで、プライバシーの確保やアメニティの重視した居室環境を 整備する。
    • 高齢者在宅サービスセンター緊急整備
      • 利用者サービスの向上と量の拡大のために、送迎車両の購入や施設改修等を促進する。
    • 福祉改革の進展に合わせた運営指導・検査体制の改革
      ・ 多様な事業者の参入と競争という新たな状況に対応できる運営指導や検査体制を構築する。

改革II・・
 安心して「選択」できるためのしくみづくり
(P29〜34)

 【現状と問題点】(P30)

  • 利用者がサービスを自ら選択できるためには、選択に必要なサービスの内容や評価などの情報が適切に提供されていることが必要である。
  • 利用者がサービスを効果的に利用するためには、総合的にサービスをコーディネートして利用者を支援するしくみが必要である。
  • 痴呆性高齢者や知的障害者など判断能力が十分でない人も、事業者と契約し安心してサービスが利用できる環境整備が必要である。

 戦略3 選択に必要な情報に的確にアクセスできる(P31〜32)

  • 戦略プロジェクト 福祉ITネットワークの構築
    • サービスを選択する際に必要な情報を総合的に提供するしくみを構築する。
  • 重点プロジェクト
    • サービス評価制度の構築
    • 福祉サービスが第三者により適切に評価されるしくみを構築する。
    • 苦情対応のしくみの構築
    • サービス利用者の相談や苦情に適切に対応するしくみを、利用者に身近な区市町村を中心に構築する。

 戦略4 最も効果的なサービスを安心して選択できる(P33〜34)

  • 戦略プロジェクト サービス評価制度の構築
    • サービスの質を客観的に評価し、その結果が事業者や区市町村などを通じて利用者に広く提供されるしくみを構築する。
  • 重点プロジェクト
    • ケアマネジメント体制の整備・充実(介護保険・障害者)
      • 利用者がサービスを効果的に利用できるよう、総合的にサービスコーディネートするケアマネジメントのしくみを充実する。
    • 契約支援のしくみづくり
      • 痴呆性高齢者や知的障害者など判断能力が十分でない人が適切に福祉サービスを利用できるような支援のしくみを構築する。

改革III・・
 利用者指向のサービス実現のための「競い合い」の促進
(P35〜39)

 【現状と問題点】(P36)

  • これまでの措置制度の下では、福祉サービスは自治体が直接提供するか、社会福祉法人等に委託して提供してきたため、事業者間のサービスの競い合いは行われてこなかった。
  • 利用者指向のサービスの競い合いが促進されるためには、多様な事業者が数多く参入することが必要である。
  • 民間事業者の参入を促すために、参入の条件緩和や経営の見通しが判断できるよう支援していくことが必要である。
  • NPO法人が事業者として参入するためには、人材などの課題がある。

 戦略5 多様な事業者間のサービス競争を促進する(P37〜39)

  • 戦略プロジェクト 株式会社等の参入促進<認証保育所制度の導入>
    • 株式会社の経営を基本とした都独自の基準を設定した新しい保育所制度を展開し、多様な形態の事業者間のサービス競争を促進する。
  • 戦略プロジェクト 民間福祉活動団体(NPO)参入促進
    • 福祉サービスの供給主体として、NPO等が自立できるよう運営のノウハウ提供などにより事業参入を促進する。
  • 戦略プロジェクト 社会福祉法人経営改革推進事業
    • 社会福祉法人が事業者間のサービス競争に対応できるよう経営改革を推進する。
  • 重点プロジェクト
    • 認可保育所の規制緩和
      • 様々な経営主体が保育所経営に参加できるよう規制緩和を行い、事業者間のサービス競争を促進し、多様化するニーズに柔軟に対応できる環境を整備する。
    • 高齢者施設等への民間参入に関する検討
      • 高齢者サービスの量の確保や質の向上を図るため、一層の規制緩和を含めた多様な経営主体の参入の方策等について検討する。
    • 障害者福祉サービスへの民間参入に関する検討
      • 障害者福祉サービスの量の拡大や質の向上を図るため、民間企業参入の可能性も含め、多様な事業者の活用や一層の規制緩和などの方策等について検討する。
    • バウチャー方式の検討・導入トライアル
      • 事業者間のサービス競争促進の観点からバウチャー方式導入に向けた検討を行うとともに、保育事業分野での導入を試行する。

改革IV・・
 「地域」の力と特性を活かした身近なサービスの提供
(P41〜45)

 【現状と問題点】(P42)

  • 身近な地域の中で、だれもがいきいきと生活するためには、高齢者や障害をもつ人も社会参加できるしくみが必要であり、そのためには、地域の情報やまちへのアクセスのしやすさが重要な課題となる。
  • 高齢者の8割は元気で、そのうちの6割は社会活動への参加意向を持っており、積極的に社会参加できる場の確保が必要である。
  • だれもが自由に移動し、社会参加できるためには、地域のバリアフリー化が必要である。

 戦略6 身近な地域の中でいきいきと生活できる (P43〜45)

  • 戦略プロジェクト 高齢者元気倍増作戦(仮称)の展開
    • 元気な高齢者が、知識・経験を活かして活躍できるよう支援する。
      • インターネット・ポータルサイト「元気でNet」(仮称)の構築
      • 高齢者の身分証明制度「シニアパスポート」(仮称)の検討
  • 戦略プロジェクト バリアフリー化緊急整備事業
    • だれもが身近な地域の中で自由に行動できるよう、バリアフリー化を集中的に進める。
      • 福祉のまちづくり地域支援事業 / 鉄道駅エレベーター等整備事業
        だれにも乗り降りしやすいバス整備事業 / リフト付タクシー整備事業
  • 重点プロジェクト
    • 区市町村障害者就労援助事業
      • 障害者の自立と社会参加をより一層促進するため、一般就労機会の拡大を図るとともに、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村を支援する。
    • 地域に密着した痴呆性高齢者・障害者のグループホーム等の整備促進
      • 共同で役割を分担しながら生活を送るグループホームを整備する。
    • 民間福祉活動団体(NPO)参入促進
      • NPO法人が福祉サービス事業者として円滑に運営できるよう専門的人材の活用が図られるしくみを作り地域の特性を活かしたきめ細かなサービスを展開する。
    • 移動のバリアフリーの確保
      • 公共交通機関の整備されていない地域でのコミュニテイ・バスやNPOなどによる移送サービス等、区市町村の事業を支援する。

改革V・・
 社会の変化に合わせた一歩先の福祉を構想
(P47〜51)

 【現状と問題点】(P48)

  • 少子・高齢化の進展に伴い、東京では世帯人員の減少や単身世帯の増加などにより家族機能の一層の低下が見込まれる。
  • 終身雇用型・年功序列賃金等の従前の日本の雇用環境がゆらいでいる。
  • 路上生活者の増加による大都市特有の問題が深刻化している。
  • 生活スタイルや価値観の多様化する中で、福祉ニーズも一段と多様化が進むことが予想される。
  • 21世紀は、自立した個人にふさわしい新しい福祉が求められている。
  • これら社会経済状況の変化への的確な対応も、行政として取り組むべき新たな課題である。

 戦略7 少子・高齢化の進展に合わせた「新しい福祉」の実現(P49〜51)

  • 戦略プロジェクト「少子社会における東京の未来と福祉」の検討
    〜21世紀の新しい東京構想プロジェクト〜
    • 少子社会の本格的進展に伴う21世紀の東京の未来像を明らかにする。
  • 重点プロジェクト
    • 児童虐待防止体制の構築
      • 急増する児童虐待の実態を解明し、予防からアフターケアまで的確な対応ができる体制を構築する。
      • 児童虐待に関する実態調査 / 児童虐待カウンセリング強化事業
        児童虐待防止ネットワーク事業
    • 路上生活者の自立支援
      • 路上生活者の就労自立による社会生活への復帰のために「路上生活者自立支援センター」事業を区と協力して実施し、より総合的・長期的な施策への転換を推進する。
    • 東京の介護保険を育む会(仮称)の設置
      • 介護保険制度の現状と課題を把握し、大都市東京における高齢者の自立支援のための施策展開の方向をさぐるための検討を行い、国へ提案する。

IV 福祉改革の確実な推進のために

 【現状と問題点】(P54)

  • 現行の行政のしくみは、国から都道府県、都道府県から区市町村という流れが基本のため、 利用者に身近な区市町村の主体性が育ちにくい環境にある。
  • 現行の補助事業は、要件・実施方法の細部に至るまで規定しており、地域の特性や独自の発想が活かされにくいしくみとなっている。
  • 都や外郭団体の組織のあり方や職員意識も措置制度を前提とした発想が基本であることは歪めない。
  • 都立施設も、行政がコントロールする措置制度を前提としたサービス提供のしくみとなっており、サービスのレベルアップを競い合う新しい福祉の時代に対応したものとなっていない。

 戦略8 福祉改革の確実な推進のために行政のしくみを変える(P55〜56)

  • 戦略プロジェクト 包括補助制度の充実・強化(福祉改革推進事業、高齢者いきいき事業)
    • 区市町村の主体的な取組を支援する。
  • 重点プロジェクト
    • 各種補助要件の緩和
      • 区市町村の主体性がより発揮できるよう、各種補助事業を点検し、過度な要件の緩和を推進する。
    • 福祉改革推進体制の整備
      • 21世紀の東京における新しい「開かれた福祉」の構築に向かって、福祉改革のための専管組織を設置する。
    • 都立福祉施設の改革
      • 都立福祉施設のあり方について、利用者指向のサービス競争に即した、抜本的な見直しを実施する。

東京都福祉改革推進プラン・戦略の体系(P57〜58)

改革I 利用者が「選択」するために必要なサービスの質と量を確保する
. 戦略1 利用者のニーズにあった多様なサービスを選べるようにします。
  1. 生活スタイルにあった子育てサービスが利用できる(認証保育制度)
  2. 障害者が自らの暮らし方を選べる(緊急整備3か年計画)
  3. 高齢者が身近な地域で安心して暮らせる(ケア・リビング)
戦略2 サービスの質のレベルアップが図られるようにします。
  1. 質の高いサービスの担い手が確保される
  2. 利用者が満足できるサービスの水準が確保される(身体拘束ゼロ運動)

改革II 利用者が安心して自ら「選択」できるためのしくみをつくる
. 戦略3 利用者が情報に的確にアクセスし、主体的にサービスを選べるようにします。
  1. 福祉サービスの総合的な情報が提供される(福祉ITネットワーク)
  2. 福祉サービスが第三者により適切に評価される
  3. 苦情やトラブルに対応するしくみがある
戦略4 様々なサービスから最も効果的なものを安心して選択できるようにします。
  1. 効果的、効率的にサービスが利用できる(ケアマネジメント体制)
  2. 誰もが安心してサービス利用契約ができる(サービス評価制度)

改革III 利用者指向のサービスを実現する「競い合い」が活発に行われる
. 戦略5 多様な事業者間のサービス競争が促進されるようにします。
  1. 規制緩和により民間企業の参入が促進される
  2. サービス供給主体の多様化が図られる(民間福祉活動団体(NPO)参入促進)
  3. サービス競争にあわせた社会福祉法人の経営改革が進む(法人経営改革推進事業)
  4. 多様な事業者間のサービス競争がより促進される(バウチャー方式の検討・導入トライアル)

改革IV 「地域」の力と特性を活かした身近なサービスが受けられる
. 戦略6 身近な地域の中でいきいきと生活できるようにします。
  1. 身近な地域における社会参加が進む(高齢者元気倍増作戦(仮称))
  2. 地域の特性を活かしたきめ細かなサービスが提供される
  3. だれもが地域の中で自由に行動できるバリアフリー化が進む(バリアフリー化緊急整備事業)

改革V 社会の変化にあわせて一歩先の福祉を構想する
. 戦略7 少子・高齢化の進展に合わせた「新しい福祉」を実現していきます。
  1. 少子社会の進展に合わせた「新しい東京のくらし」を明らかにする
  2. 時代の変容にともなう新しい社会問題に対応できる(児童虐待防止体制の構築)
  3. 大都市東京に必要な高齢者の介護サービスを明らかにする

福祉改革の確実な推進のために
. 戦略8 福祉改革の確実な推進のために行政のしくみを変えていきます。
  1. 区市町村の独自のアイディアが実現する(包括補助制度の充実・強化)
  2. 区市町村がより主体性を発揮できる(各種補助要件の緩和)
  3. 東京都や外郭団体のあり方も福祉改革の流れに即したものとする(福祉改革推進体制)

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