東京都福祉改革推進プラン(全文)
─ 利用者指向の「開かれた福祉」を目指して ─

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 I 福祉改革の基本方向  II「福祉改革推進プラン」の考え方
III 改革プラン [III-1改革I]  [III-2改革II] [III-3改革III] [III-4改革IV] [III-5改革V]
IV 福祉改革の確実な推進のために  V 分野別事業プラン

 IV 福祉改革の確実な推進のために


戦略8 福祉改革の確実な推進のために行政のしくみを変えていきます。

  1. 区市町村の独自のアイディアが実現する
  2. 区市町村がより主体性を発揮できる
  3. 東京都や外郭団体のあり方も福祉改革の流れに則したものとする

 ●参考(東京都福祉改革推進プラン・戦略の体系)

現状と課題

○ 現行の福祉を取り巻く行政のしくみは、国から都道府県、都道府県から区市町村という流れを基本に組み立てられており、地域に根ざした独自の発想や利用者に身近な区市町村の主体性が育ちにくい環境にあります。
○ 福祉行政の多くは、国や都道府県が構築した補助事業により展開されており、全国や都道府県を単位として一律的な施策や制度が多い状況にあります。
○ 現行の補助事業のほとんどは、要件として国や都道府県が事業の実施方法の細部に至るまで規定しており、地域の特性や独自の発想が活かされにくいしくみとなっています。
○ 現時点では、東京都や外郭団体の組織のあり方やそこに働く職員の意識も既存の措置制度を前提とした発想を基本においていることは否めません。
○ 都立の福祉施設についても、全てを行政がコントロールする措置制度を前提としたサービス提供のしくみが構築されており、事業者どおしが互いにサービスのレベルアップを競い合う新しい福祉の時代に対応したものとはなっていません。

これからの都政のすすめ方
 資料:政策報道室「平成11年度都民生活に関する世論調査」


戦略8 福祉改革の確実な推進のために行政のしくみを変えていきます。

 利用者指向の「開かれた福祉」の実現に向け、福祉改革の取組を確実に実行に移していくために、国から地方へという発想や措置制度を前提とした既存の行政のしくみを変えていきます。
 新しい福祉のシステムの核となる区市町村の独自のアイデアや主体性が発揮できるような行政内部のしくみを構築していくとともに、東京都や外郭団体のあり方や都立の福祉施設についても、福祉改革の推進に則したものに改めていきます。

<戦略の体系>

  1. 区市町村の独自のアイディアが実現する
  2. 区市町村がより主体性を発揮できる
  3. 東京都や外郭団体のあり方も福祉改革の流れに則したものとする

戦略プロジェクト 包括補助制度の充実・強化

 利用者指向の新しい福祉サービス提供のしくみの核となる区市町村の主体的な取り組みを応援するため、包括補助制度の充実を図るとともに、福祉改革を先導する各種事業との連携を強化し、重点的な事業展開を行います。

事 業 プ ラ ン

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
福祉改革推進事業 創設 充実--> ---> ---> --->
高齢者いきいき事業 創設 充実--> ---> ---> --->

1 区市町村の独自のアイディアが実現する

 利用者指向の新しい福祉に転換されると、利用者に身近な区市町村の役割は、これまで以上に重要なものとなります。
 区市町村が地域の実態や特性に応じた独自のアイデアや創意工夫を新しい福祉に活かせるよう支援するしくみを構築していきます。

 ◇ 包括補助制度の充実・強化(戦略プロジェクト)

2 区市町村がより主体性を発揮できる

 国や都道府県が細部に至るまで要件などを規定して、区市町村の事業展開を縛る発想を見直し、それぞれの主体性が活かされるような自由度の高いしくみに転換していきます。

 ★ 各種補助要件の緩和

 補助金の交付に当たって、都が細部にわたって要件を定め、区市町村の事業に対して枠をはめるような方式を見直し、区市町村の主体性がより発揮できるよう、各種の補助事業を点検して、過度な要件の緩和を推進していきます。
事 業 プ ラ ン

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
「一つひとつの事業からの
改革」の実施
検討・
充実-->
---> ---> ---> --->

3 東京都や外郭団体のあり方も福祉改革の流れに則したものとする

 措置制度を前提として組み立てられている、現在の東京都や外郭団体の組織のあり方や職員の意識について、利用者指向の新しい「開かれた福祉」の実現に向けた福祉改革の流れに則したものに改めていきます。

 ★ 福祉改革推進体制の整備
 21世紀の東京における新しい「開かれた福祉」の構築に向かって、福祉改革を確実に実行していくために、福祉局と高齢者施策推進室の組織再編を実施するとともに、福祉改革のための専管組織を設置します。

 ★ 都立福祉施設の改革

 福祉改革の進展にともなう、多様なサービス事業主体の参入に合わせて、既存の都立の福祉施設のあり方について、利用者指向のサービス競争に即したように、抜本的な見直しを実施します。

(参考)

東京都福祉改革推進プラン・戦略の体系

改革T 利用者が「選択」するために必要なサービスの質と量を確保する

 戦略1 利用者のニーズにあった多様なサービスを選べるようにします。

1 生活スタイルにあった子育てサービスが利用できる
 ◇都市型駅前保育の推進「認証保育所制度の導入」
 ★必要なときに利用できる子育てサービスの推進
  • 多様な保育サービスの充実(認証保育所B型の導入、家庭福祉員の充実等)
  • 学童クラブの時間延長の実施

2 障害者が自らの暮らし方を選べる
 ◇障害者の多様なくらしのためのインフラ整備
  ★心身障害者入所施設の緊急整備3カ年計画

3 高齢者が身近な地域で安心して暮らせる
 ◇高齢者のための多様な介護付き住まいの確保〔ケア・リビング〕
 ★高齢者緊急ショートステイ〔介護119番〕の実施
 ★痴呆性高齢者グループホームの整備促進


 戦略2 サービスの質のレベルアップが図られるようにします。

1 質の高いサービスの担い手が確保される

2 利用者が満足できるサービスの水準が確保される
 ◇身体拘束ゼロ運動の展開
 ★事業者向けガイドラインの整備
 ★特別養護老人ホーム居住環境整備
 ★高齢者在宅サービスセンター緊急整備
 ★福祉改革の進展に合わせた運営指導・検査体制の改革

改革II 利用者が安心して自ら「選択」できるためのしくみをつくる

 戦略3 利用者が情報に的確にアクセスし、主体的にサービスを選べるようにします。

1 福祉サービスの総合的な情報が提供される
 ◇福祉ITネットワークの構築  

2 福祉サービスが第三者により適切に評価される
 ★サービス評価制度の構築(再掲:戦略4)

3 苦情やトラブルに対応するしくみがある
 ★苦情対応のしくみの構築


 戦略4 様々なサービスから最も効果的なものを安心して選択できるようにします。

1 効果的、効率的にサービスが利用できる
 ★ケアマネジマント体制の整備・充実(介護保険・障害者)

2 だれもが安心してサービス利用契約ができる
 ◇身体拘束ゼロ運動の展開
 ★事業者向けガイドラインの整備  

改革III 利用者指向のサービスを実現する「競い合い」が活発に行われる

 戦略5 多様な事業者間のサービス競争が促進されるようにします。

1 規制緩和により民間企業の参入が促進される
 ◇株式会社等の参入促進「認証保育所制度の導入」(再掲:戦略1)
 ★認可保育所の規制緩和
 ★高齢者施設等への民間参入に関する検討
 ★障害者福祉サービスへの民間参入に関する検討
 

2 サービス供給主体の多様化が図られる
 ◇民間福祉活動団体(NPO)参入促進

3 サービス競争にあわせた社会福祉法人の経営改革が進む
 ◇社会福祉法人経営改革推進事業

4 多様な事業者間のサービス競争がより促進される
 ★バウチャー方式の検討・導入トライアル

改革IV 「地域」の力と特性を活かした身近なサービスが受けられる

 戦略6 身近な地域の中でいきいきと生活できるようにします。

1 身近な地域における社会参加が進む
 ◇高齢者元気倍増作戦(仮称)の展開

  • インターネット・ポータルサイト「元気でNet」(仮称)の構築
  • 高齢者の身分証明制度「シニアパスポート」(仮称)の検討
 ★区市町村障害者就労援助事業

2 地域の特性を活かしたきめ細かなサービスが提供される
 ★地域に密着した痴呆性高齢者・障害者のグループホーム等の整備促進(再掲:戦略1)
 ★民間福祉活動団体(NPO)参入促進(再掲:戦略5)

3 だれもが地域の中で自由に行動できるバリアフリー化が進む
 ◇バリアフリー化緊急整備事業

  • 福祉のまちづくり地域支援事業
  • 鉄道駅エレベーター等整備事業
  • だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  • リフト付タクシー整備事業
 ★移動のバリアフリーの確保

改革V 社会の変化に合わせて一歩先の福祉を構想する

 戦略7 少子・高齢化の進展に合わせた「新しい福祉」を実現していきます。

1 少子社会の進展に合わせた「新しい東京のくらし」を明らかにする
 ◇「少子社会における東京の未来と福祉」の検討 〜21世紀の新しい東京構想プロジェクト〜

2 時代の変容にともなう新しい社会問題に対応できる
 ★児童虐待防止体制の構築
 ★路上生活者の自立支援

3 大都市東京に必要な高齢者の介護サービスを明らかにする
 ★東京の介護保険を育む会(仮称)の設置

福祉改革の確実な推進のために

 戦略8 福祉改革の確実な推進のために行政のしくみを変えていきます。

1 区市町村の独自のアイディアが実現する
 ◇包括補助制度の充実・強化

2 区市町村がより主体性を発揮できる
 ★各種補助要件の緩和

3 東京都や外郭団体のあり方も福祉改革の流れに則したものとする
 ★福祉改革推進体制の整備
 ★都立福祉施設の改革

注: ◇=戦略プロジェクト  ★=重点プロジェクト

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 I 福祉改革の基本方向  II「福祉改革推進プラン」の考え方
III 改革プラン [III-1改革I]  [III-2改革II] [III-3改革III] [III-4改革IV] [III-5改革V]
IV 福祉改革の確実な推進のために  V 分野別事業プラン