東京都福祉改革推進プラン(全文)
─ 利用者指向の「開かれた福祉」を目指して ─

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 I 福祉改革の基本方向  II「福祉改革推進プラン」の考え方
III 改革プラン [III-1改革I]  [III-2改革II] [III-3改革III] [III-4改革IV] [III-5改革V]
IV 福祉改革の確実な推進のために  V 分野別事業プラン

 IV 分野別事業プラン

障害者福祉分野
単位=規模
事 業 名

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
心身障害者施設緊急整備3カ年計画          
  待機者の大幅減少及び障害者の生活と活動の場の拡大を目指して、施設の緊急整備を平成13年度から3か年で重点的に実施します。
 ○入所施設          
   身体障害者療護施設   1か所 3か所 3か所  
 知的障害者入所更生施設   5か所 3か所 5か所  
 ○通所施設          
   通所授産・通所更生施設   11か所 9か所 8か所  
 小規模通所授産施設   7か所 7か所 7か所  
 心身障害者デイサービスセンター   5か所 3か所 1か所  
 小規模作業所、地域デイサービス事業   7か所 7か所 7か所  
 ○地域生活の場          
   知的障害者生活寮   19か所 21か所 27か所  
 重度生活寮   5か所 5か所 5か所  
 重度身体障害者グループホーム   2か所 3か所 3か所  
 ○緊急保護          
   ショートステイ(病院や施設を活用した分を除く)   7床 2床 2床  
障害者のための生活寮・
グループホームの設置(累計)
         
  平成16年度までに、「知的障害者生活寮」については現在の2倍以上の定員1,815人を、そのうち「重度生活寮」については定員200人を確保します。 また、「重度身体障害者グループホーム」については12か所を設置します。
 知的障害者生活寮運営事業 891人 1,035人 1,195人 1,405人 1,615人
 重度生活寮運営事業 40人 80人 120人 160人 200人
 重度身体障害者グループホーム運営事業 1か所 4か所 7か所 10か所 12か所
小規模通所授産施設の運営費補助(累計)   17か所 72か所 127か所 182か所
  安心して利用できる身近な地域の通所施設を拡充します。
区市町村障害者就労援助事業(累計) 4か所 10か所 15か所 18か所 20か所
  平成16年度までに20か所で実施します。
障害者ケアマネジメント体制整備推進事業
(累計)
         
  平成14年度までに障害者ケアマネージャー1,000人を養成するなど、ケアマネジメント体制を整備します。
 障害者ケアマネージャー養成 400人 700人 1,000人    
 ケアマネジメント試行 9か所 13か所 17か所    
障害者福祉サービスへの民間参入検討 検討--> --->      
各種補助金の要件緩和 検討・
実施-->
---> ---> ---> --->
障害者地域自立生活支援センター
運営費補助事業(累計)
15か所 30か所 40か所 50か所 65か所
   平成17年度までに、電動車いすでも気軽に行ける身近な地域に80か所整備します。
心身障害者ホームヘルプサービス事業の充実          
  平成16年度までに1世帯当たりの利用時間を現在の1.5倍にします。
 24時間巡回型ホームヘルプサービス 233,875回 246,737回 260,308回 274,624回 289,729回
 滞在型ホームヘルプサービス 290.8h/世帯 317.2h/世帯 343.2h/世帯 369.2h/世帯 395.2h/世帯
ショートステイ事業(累計)          
  平成16年度までに、病院等の活用や訪問型など多様な手法によりサービス総量を2倍以上にします。
 在宅身体障害者ショートステイ事業 30床 40床 60床 80床 100床
 心身障害者(児)緊急保護事業(病院・施設保護) 111床 126床 141床 156 床 171床
 心身障害者(児)緊急保護事業(在宅保護) 21,760人 28,180人 36,114人 44,048人 51,982人
知的障害者ガイドヘルパー派遣事業 643人 643人 709人 744人 781人
重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業
(1人当たり利用回数)
46.4回 51回 59回 68回 78回
盲ろう者通訳・介助者派遣事業 10,997h 10,997h 14,300h 18,720h 23,660h

子ども家庭分野

事 業 名

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
都市型駅前保育の推進
 
 
 
 
 
   都市型駅前保育所(認証保育所A型)の
 設置促進
10か所 20か所 35か所
50か所
多様な保育サービスの充実
(認可外保育の充実による0,1歳の受入れ枠の拡大)

(注)「0.1歳児の待機早期解消」の人数の内数
615人 1,108人 2,315人 3,164人 3 ,164人
学童クラブの時間延長
113クラブ 231クラブ 350クラブ 469クラブ
認可保育所の規制緩和 実施        
児童虐待防止体制の構築          
   児童虐待防止ネットワーク事業   モデル事業
実施(都)
実施
(区市町村)
実施
(区市町村)
実施
(区市町村)
 児童虐待カウンセリング強化事業   実施--> ---> ---> --->
 児童虐待に関する実態調査 実施--> --->      
各種補助金の要件緩和 検討・
実施-->
---> ---> ---> --->
子ども家庭支援センターの拡充 23か所 29か所 38か所 47か所 62か所
  平成16年度までに、すべての区市町村に設置します。
子ども家庭在宅サービスの拡充          
  必要とするすべての家庭で利用できるようにします。
 ショートステイ 9,983日 8,162日 34,673日 61,184日 87,696日
 トワイライトステイ 9,634日 11,068日 66,458日 121,848日 177,238日
 一時保育 80,114日 91,554日 180,443日 269,333日 358,223日
 産褥期ヘルパー派遣 11,290日 11,897日 47,319日 82,741日 118,163
乳幼児医療費助成制度の充実 実施--> ---> ---> ---> --->
保育サービスの充実          
 

平成15年度までに、保育所の0、1歳待機児童の解消をめざして、受け入れ枠の拡大を行います。
地域の実情に合わせて延長保育の多様化を図るとともに、早期に全保育所で利用できるようにします。
また、多様な保育サービスの提供を行います。

 0、1歳児の待機早期解消(受入枠の拡大) 1,388人 3,326人 4,570人 6,160人 6,160人
 延長保育の拡充 821か所 825か所 1,082か所 1,339か所 1,596か所
 病後児保育の実施 20か所 26か所 50か所 65か所 80か所
 休日保育の実施 2か所 10か所 20か所 35か所 50か所
 障害児保育の実施 1,210人 1,275人 1,340人 1,405人 1,470人
多機能保育所の整備促進 29か所 28か所 28か所 28か所 28か所
ひとり親家庭総合支援事業 50区市町村 49区市町村 49区市町村 49区市町村 49区市町村
ひとり親家庭ホームヘルプ事業 120,747h 127,460h 140,576h 155,041h 170,995h

高齢者分野

事 業 名

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
高齢者のための多様な介護付き住まいの確保
(ケア・リビング)
 
 
 
 
 
  自宅と入所施設との中間的な性格を持つ第三ジャンルの介護・住まいの整備を促進します。
 痴呆性高齢者グループホームの整備 220人 416人 613人 1,077人 1,540人
 ケアハウスの整備 708人 966人 1,351人 1,701人 2,100人
 高齢者生活福祉センターの整備 11人 11人 51人 101人 200人
 シルバーピアの整備 8,219戸 8,728戸 9,610戸 10,305戸 11,000戸
高齢者緊急ショートステイ(介護119番)  

実施-->
(都立施設)

--->
(都立施設)
---> --->
  緊急時に要介護高齢者等を、24時間受け入れる体制を構築します。
介護保険ケアマネジメント体制の整備・充実 実施

ケアサポート
体制の構築

-->

---> ---> --->
  介護保険制度の中核となるケア・マネジャーの業務を総合的に支援します。
高齢者施設等への民間参入に関する検討   検討

検討・
実施-->

---> --->
身体拘束ゼロ運動 都立施設
で実施
実施--> ---> ---> --->
  高齢者施設で人間性を尊重した利用者本位のサービスを実現します。
質の高いサービスの担い手の確保          
  介護サービスの質のレベルアップを図ります。
 介護保険認定調査員・ケアマネジャー等
 研修
実施--> ---> ---> ---> --->
 痴呆介護研修   実施--> ---> ---> --->
特別養護老人ホームの居住環境整備特別助成 実施--> ---> ---> ---> --->
  プライバシーの確保やアメニティを重視した居室の整備を促進します。
高齢者元気倍増作戦(仮称)          
  東京で暮らす元気な高齢者が、知識と経験を活かしながら、自ら考え、選択し行動できるしくみをつくります。
 元気でNetの構築   検討・
作成
実施--> ---> --->
 シニア・パスポート   検討 準備・
実施-->
---> --->
高齢者社会参加の場づくり 実施--> ---> ---> ---> --->
シルバーパスの交付 実施--> ---> ---> ---> --->
東京の介護保険を育む会(仮称)          
  制度の現状と課題を把握し、必要な見直し等について、大都市東京から積極的に発信します。
特別養護老人ホームの整備 28,600人 29,650人 30,700人 32,000人 33,400人
老人保健施設の整備
  ※都外利用者分は含まない。
9,745人 12,100人 13,200人 14,300人 15,400人
療養型病床群の整備
 ※都外利用者分は含まない。
10,065人 12,900人 13,600人 14,650人 15,100人
ホームヘルプサービスの充実 361,077
回/週
416,979
回/週
467,637
回/週
519,970
回/週
582,787
回/週
訪問入浴の充実 10,702
回/週
10,558
回/週
11,986
回/週
12,896
回/週
13,858
回/週
訪問看護の充実 46,089
回/週
56,560
回/週
67,712
回/週
83,107
回/週
103,085
回/週
訪問リハビリテーションの充実 3,017
回/週
3,939
回/週
4,792
回/週
5,712
回/週
6,685
回/週

デイサービス・デイケアの充実

高齢者在宅サービスセンターの整備

95,139
回/週
613
か所

111,627
回/週
663
か所
126,839
回/週
713
か所
144,063
回/週
763
か所
165,000
回/週
813
か所
ショートステイの充実

特別養護老人ホーム併設等の整備
111,151
週/6月
2,253床
130,556
週/6月
2,503床
149,535
週/6月
2,753床
171,466
週/6月
3,053床
200,250
週/6月
3,403床
生きがい対応型デイサービス事業 実施--> ---> ---> ---> --->
  介護保険の対象にいたらない高齢者の生きがいづくりや心身機能の維持向上を図ります。
かかりつけ医・歯科医定着促進事業 実施--> ---> ---> ---> --->
  高齢者一人ひとりの健康管理を支援し、生活習慣病を予防します。
緊急通報システム
火災安全システム
実施-->
実施-->
--->
--->
--->
--->
--->
--->
--->
--->
  高齢者が安心して自立した生活を続けられるよう、急病や火災などの緊急時における通報システムの整備を図ります。
生活援助、生活支援ヘルパー 実施--> ---> ---> ---> --->
  高齢者の自立生活を支援する生活援助員および生活支援ヘルパーの派遣を行います。

基盤整備分野

事 業 名

12年度

13年度 14年度 15年度 16年度
運営指導検査体制の改革
 
 
 
 
 
   事業者向けガイドラインの整備
              (高齢)
 指導検査体制の改革
              (高齢)

配布

実施-->
検討
改訂-->
検討
-->
作成
--->
準備・構築
--->
追補
--->
新体制
--->
改訂
--->

--->
福祉ITネットワークの構築          
   福祉ITネットワーク事業
 介護サービス情報システム
 福祉ITネットワーク事業(高齢)

実施
検討
充実
モデル実施--->
開発・試行・運用
実施-->
--->
実施-->
--->
再構築
--->
--->
 
苦情対応のしくみ          
   苦情対応のしくみの構築




 苦情対応マニュアルの策定(高齢)
 苦情解決専門員の設置(高齢)
 介護保険サービス苦情処理体制の整備
検討




改訂・充実
実施-->
実施-->
区市町村苦情
対応体制の整備

-->
苦検対応マニュ
アルの検討
--->
--->
--->
--->
策定



--->
--->
--->
実施-->
検証



--->
--->
--->
--->
改訂



--->
--->
--->
サービスへの苦情について、身近な地域で、気軽に相談できる窓口の整備に取り組みます。
サービス評価制度の構築          
   サービス評価制度の構築
検討-->
--->
検討・実施 実施--> --->
安心してサービスを選択し、利用できる評価と情報提供のしくみをつくります。
契約支援のしくみづくり          
  安心して福祉サービスが利用できるよう、契約支援のしくみづくりに取り組みます。
 成年後見制度
                   (高齢)
 福祉サービス利用援助事業
   ・国事業
   ・区市町村型
検討
検討

28か所-->
 
試行
実施-->

--->
検討
検証
--->

--->
モデル実施
実施-->
--->

--->
実施-->
--->
--->

--->
--->
民間福祉活動団体(NPO)参入促進事業    実施--> ---> ---> --->
社会福祉法人経営改革推進事業

特別養護老人ホーム等経営改革推進事業
 

実施-->
実施-->

--->
--->
普及-->
--->
 
--->
--->
 
--->
--->
バリアフリー化緊急整備事業          
  平成22年度までに、エレベーター等を、地下鉄を除く未整備駅の全駅に整備します。
平成15年度までに、ノンステップバスをすべての民間バス路線に1両、合計1000両整備します。
 福祉のまちづくり地域支援事業
9地区(継続2地区)
21地区(継続9地区)
33地区(継続19地区)
41地区(継続26地区)
41地区(継続29地区)
 鉄道駅エレベーター等整備事業
18駅
23駅
23駅
23駅
23駅
 だれでも乗り降りしやすいバス整備
140両
250両
250両
151両
 
 リフト付タクシー整備事業
120両
120両
120両
120両
120両
移動のバリアフリーの確保          
  移動手段の確保に積極的に取り組みます。
 コミュニティバスの路線整備 実施--> ---> ---> ---> --->
 NPOなどによる移送サービスへの支援 実施--> ---> ---> ---> --->
高齢者住宅改修 実施--> ---> ---> ---> --->
「少子社会における東京の未来と福祉」
の検討
  実施      
路上生活者自立支援センターの整備 2か所 5か所--> ---> ---> --->
包括補助制度の充実・強化 創設 充実--> ---> ---> --->
各種補助金の要件緩和 検討・
実施-->
---> ---> ---> --->
地域福祉推進事業 20区市町村 35区市町村 40区市町村 50区市町村 62区市町村
  区市町村が地域の実情に応じて多様な民間団体等を活用して、柔軟に福祉サービスを提供できるよう支援します。
福祉改革推進体制の整備   実施--> ---> ---> --->
都立福祉施設の改革 検討・
実施-->
---> ---> ---> --->
*黄緑色の部分は、戦略プロジェクトと重点プロジェクト分

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 I 福祉改革の基本方向  II「福祉改革推進プラン」の考え方
III 改革プラン [III-1改革I]  [III-2改革II] [III-3改革III] [III-4改革IV] [III-5改革V]
IV 福祉改革の確実な推進のために  V 分野別事業プラン