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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味

○都は、平成12年12月に策定した「福祉改革推進プラン」において、行政が広範にわたってコントロールする、既成の福祉システムを改め、利用者が必要なサービスを自ら選択・利用する、利用者本位の「新しい福祉」の構築を目指す「福祉改革」の基本理念と全体的な展望を明らかにするとともに、この改革を強力に推進するための、戦略プロジェクトを始めとする都独自の取り組みを定め、実行に移してきました。

○この過程を通じて、幾つかの点で、状況や課題についての認識が、以前にも増して一層明確になってきました。そのひとつは、利用者本位を徹底するためには、これまでの施設偏重の福祉サービスの内容を、各分野において見直すとともに、サービス提供の担い手の有り様についても改革を進めることが、必要にして不可欠であるということです。

○次に、この課題に取り組むに際して、国は、福祉分野での規制緩和に関して、例えば、保育分野に於いて、形式的には企業参入が可能となっているものの、実際には、様々な縛りで実質的に参入が困難であるなど、不十分な面が多々あり、このため、結果的にサービス競争が行われない既存のしくみを維持してしまっている面が否定できないことです。

○大都市「東京」と地方とでは、社会経済の条件などに多くの差異があり、こうした状況に全国一律の国の政策だけで対応するには限界があります。
 「東京」は、大都市の特性として、需要面では「女性の社会進出が進んでいる」「地域の人間関係が希薄」「一人暮らしの高齢者が多い」「人口密度が高く福祉ニーズが集中している」などが、供給面では「地価が高い」「市民活動が盛ん」「サービス業が発達している」などの点が一般に指摘されています。
 従って、こうした大都市特性に即した展開を行うことなくしては、「東京」に於いて新しい福祉システムを構築することは困難なのです。

○同時に、都が、大都市の特性をふまえながら、国の政策の不十分な点を補い、さらに一向に進展しない規制緩和を独自に進めるなど、都が全国に先駆けて独自の展開を一層広げていくことは、日本全体の改革を進めていく上でも重要なポイントになるのです。

○都は、以上のような認識に基づき、「福祉改革推進プラン」で明らかにした改革のコンセプトを、さらに発展・具体化させ、利用者本位の徹底を目指して、「東京」に相応しい福祉サービスの内容や提供システムの改革の基本方針と目標などを明らかにするため、「福祉改革 STEP2」を策定し、施策と執行体制の両面に於いて、福祉改革を新たなステージに推し進めることとします。

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