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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

『地域での自立を支える新しい福祉』を目指し、次の2つの基本コンセプトを掲げて、福祉改革を新たなステージへと推し進めます。

コンセプト1

重装備施設偏重の従前の画一的な福祉を改革し、地域のケア付き住まいを重視した、きめ細かな福祉を実現する!

<現状の課題と国の対応等>

○高齢者や障害者、あるいは社会的養護が必要な子どもなどが、ケアが必要となった場合、これまでの行政による措置制度では、地域生活から切り離された施設に入所させることが当然のように行われてきました。

○集団生活が基本の入所施設でのケアは、どうしても画一的になりがちであり、個々の状況や個性に合わせ、自立を促すという観点では、難しい面があります。また、これまでの地域で培ってきた人との繋がりも失われてしまいます。

○既に施設に入所している利用者の中にも、地域で自立した生活に移行したいと意欲をもっている方が多くいます。

○地域の暮らしの基盤として、国はグループホームなどの制度を用意してしますが、大規模な施設と比較して整備や開設準備に対する補助が十分とは言えないことなどから、設置が進んでいないのが現状です。

○また、国の制度は全国一律で、用地確保の困難性など、大都市「東京」の特性を踏まえた対応はなされていません。

<東京都の改革の考え方>
地域の住まいを重視した福祉に転換
 施設偏重の施策体系を改革し、グループホームや養育家庭などの地域の住まいを重視した福祉に転換します。
独自制度で暮らしの福祉基盤を整備
 整備費助成など、都の独自制度などの充実を図り、地域での暮らしの福祉基盤の整備を促進します。
地域での相談や支援の機能を充実
 住まいの重視とともに、誰もが地域で安心して暮らすことが出来るよう、相談や支援の機能を充実します。

コンセプト2

多様な主体の参入により競争を促し、公立・社会福祉法人中心の供給体制を改革するとともに、利用者選択を支えるしくみを創る!

<現状の課題と国の対応等>

○これまでは、サービスの担い手は行政と社会福祉法人に限定されている分野が殆どで、民間企業やNPOなどの多様な主体が、各々の特徴を活かしながら創意工夫により、サービスを提供する環境にはありません。

○サービスの内容や質についての第三者による客観的な評価や、十分な情報提供、さらには判断応力が十分でない人も含め、誰もが安心して契約により利用できる体制など、必要なサービスを自らの判断で選択・利用できる条件は整っていません。

○国も、民間企業等の参入に向け規制緩和を進めていますが、施設サービス等に依然として多くのハードルを設けたり、社会福祉法人との間に合理性に乏しい格差を設けるなど、実質的な競争を確保するための条件整備が不十分です。

○大都市「東京」では、サービス業が発達しており、また市民活動が盛んであるなど、福祉分野への新たなサービス提供主体の参入が十分期待できますが、国の対応は全国一律で、こうした特性を考慮したものとなっていません。

○サービス評価等に関しては、国は基本的方向性は明らかにしていますが、実効性のある具体的な施策展開や情報提供については、十分な方策を示していません。

<東京都の改革の考え方>
独自の展開で多様な主体の参入促進
 企業やNPOなどの多様な主体の参入を図り、競い合いを通じた質の高いサービスを実現します。
行政中心のサービス供給体制を改革
 イコール・フッティングの考え方を基本に、競争を促進し、行政中心のサービス供給体制を改革します。
選択を支えるしくみを独自に構築
 サービス評価や情報提供のしくみを構築するとともに、サービスを安心して選択・利用できる環境を整えます。

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