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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系


1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く

福祉改革の目指す「地域での自立を支える新しい福祉」は、限られた人のためのものではありません。
サービスが必要となった時に、これまでの生活から切り離された世界に移るのではなく、「地域」での生活を続けながら、自分のニーズに合わせてサービスを選択し、利用できるような環境を整備することが重要です。
住み慣れた「地域」で培ってきた人との繋がりを保ち続けながら、安心して暮らすことのできる社会を築くため、「福祉改革STEP2」では、子ども家庭、障害、高齢の各分野で、「地域」をキーワードに様々な施策を展開していきます。



子供が地域で健やかに育つことのできる社会を築く
女性の社会進出の一般化や雇用形態の多様化に伴い、延長保育や休日保育、駅前保育など都市型の多様な保育サービスに対するニーズが高まっています。しかし、東京の保育の太宗を占める認可保育所のサービス水準が、延長保育の実施率が未だ低いなど、なお十分と言える状況にないことが、待機者解消を困難にしている一つの大きな要因となっています。従って、東京の保育総体のサービス向上に向けて、様々な取り組みを行っていきます。
また、虐待をはじめ、様々な社会的な支援を必要とする子どもや家庭への具体的な対応も喫緊の課題となっていることから、この課題の解決に向け、新たな展開を図っていきます。

<目指すべき将来像>

○都内各地に認証保育所が設置されるなど、多様な保育サービス供給主体が参入し、既存の認可保育所とともに、都市型保育の質の高さを競い合っています。

○サービス競争を通じて、認可保育所のサービス向上も相当程度に進んでおり、都市型保育サービスの供給基盤が全体として確立されています。

○養育家庭やグループホームなどが都内全体に普及し、虐待を受けた子どもなど、社会的なケアを必要とする子どもたちは、個々の状況に応じて適切なケアがなされています。

○子どもの健全育成と子育てを地域社会全体でサポートするための総合的な相談・支援の仕組みが、公民の協力の下、それぞれの地域の中に確立されています。


(1) 東京の保育を都市型サービスに転換させ、保育サービス総体のレベルアップを図っていきます。

○東京都独自の認証保育所制度の普及促進など都市型の新しい保育サービスを充実させていきます!

○認可保育所の都市型サービスへの転換促進など、既存の保育サービスのレベルアップを進めます!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

多様な保育サービスが競い合い、多様な選択肢の中から必要なサービスを安心して選択できる体制を築きます!

  • 認証保育所:
     希望する人がいつでも利用できるよう設置を進め認可保育所などとの競い合いを促進します。

  • 認可保育所:
     延長保育や休日保育など都市型サービスの充実に向け、認証保育所などとのサービス競争を促進し、供給体制の新たな展開を図ります。

  • 認可外保育:
     区市町村と連携しながら、指導監督などチェック体制を強化します。

  • 学童クラブ:
     NPOなど多様なサービス供給主体の参入を促進し、学童クラブのサービスを拡充します。


  • 駅前保育所を中心に設置数アップ<14年度末までに40か所開設>

  • 都市型サービス充実に向けた方策の検討<規制緩和の方策、助成基準の見直しなど>

  • 病後児保育や訪問型一時保育の拡充

  • 改正指導基準による指導監督の強化

  • ディスクローズ(情報開示)の推進

  • 小規模学童クラブ(20人未満)の実施

 

利用者が選択できる開かれた保育へ

現 状
○0、1、2歳児の待機率は、全国の倍以上
・保育所の待機率(待機児童/利用児童)
  全国
0歳児
14.9%
6.7%
1,2歳児
10.5%
3.8%

○待機児童の主な原因は、地域、年齢、時間など、需給のミスマッチ
・6,763人分の余裕があるにも関わらず、待機児童が7,348人(平成13年4月)
 《参考》保育所総定員154,648人

○認可保育所での延長保育が進んでいない
・実施状況
 44.0% (2時間以上 0.8%)
 ※認証保育所の100%で2時間以上実施

 ○都独自の認証保育所の設置促進

 ○認可保育所のレベルアップ

 

改革後のイメージ

地域における利用者指向の「競い合い」



(2) 社会的養護のシステムを再構築し、ケアの必要な子どもが、家庭的な雰囲気の中で健やかに育ち、自立できるようにします。

○養育家庭制度の充実やグループホームの拡充などにより、家庭的な雰囲気の養護を推進します!

○深刻な問題を抱える子どもの受け入れを拡充するなど児童養護施設のあり方を抜本的に見直します!
中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

家庭的養護を強力に推進します!

  • ケアを必要とする子どものうち、当面、2割から3割程度に対して家庭的な養護を行えるよう、体制整備を目指します。
     <養育家庭の形態の多様化や登録の促進>
     <複数の児童がともに暮らすグループホームの充実>

 

  • 養育家庭制度:
     新たな展開により養育家庭の専門性を高めるとともに、養育家庭に対するきめ細かなサポートの推進や要件緩和により登録数を拡大します。

  • グループホーム(施設型):
     しくみを見直すことなどにより、家庭的な雰囲気(施設型)の中で子ども達が共に暮らすことのできるグループホームの設置を促進します。

 

施設養護の一層の質の向上を図ります!

  • 児童養護施設:
     児童養護施設:家庭的な養護の充実に合わせ、施設における専門的支援を必要とする子どもの受け入れを拡充するなど、適切な社会的養護体制を確立します。

 

 

 

 

 

 

  • 研修の体系化、重層的サポート体制確立、養育家庭となるための要件緩和

  • グループホームの施設整備費補助等の充実

 

 

 

 

  • 児童養護施設のあり方の検討

社会的養護システムの転換

現 状

○社会的養護のうち、
 家庭的養護を受けている子どもは1割以下

・施設入所2,854人、養育家庭委託211人

○施設入所児童のうち、
 幼児と小学校低学年が約4割

・入所状況
  幼児 小学校
低学年
小学校
高学年
中学校
以上
割 合
19%
20% 19%
42%

○被虐待による社会的養護の必要性が増加
・措置理由の変化
  親の家出、
離婚、死亡
被虐待
昭和52年度 59.2% 2.4%
平成12年度
7.7%
14.6%

 ○社会的養護の仕組みを、
     施設養護中心から、
     家庭的養護中心へと転換
 

改革後のイメージ

家庭的養護のしくみ





(3) 子育てを地域の中でバックアップする相談や支援のしくみを充実するとともに、虐待など深刻なケースに適切な措置を速やかに講じられるようにします。

○地域の中における総合的な子育て相談・支援のしくみの構築を図ります!

○地域とのネットワークを強化するなど、深刻なケースヘの迅速な対応体制を強化します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
相談・支援のしくみを築き、深刻なケースにも迅速に対応します!
  • 都と区市町村がそれぞれの特徴を活かした役割を担いつつ、地域における総合的な子育て相談・支援の体制を確立します。

  • 都内全区市町村に設置する子ども家庭支援センターを核とした地域の子育て支援のネットワークを構築します。

  • 児童虐待防止に迅速・機動的に対応するための体制を整備するなど、児童相談所を改革します。

  • 児童虐待など深刻なケースヘの対応機能の強化や地域のネットワーク機能の充実を図ることなどにより、地域と一体となった即応体制を強化します。


  • 子ども家庭支援センターの設置促進

  • 児童相談所の機能充実
    :児童福祉司の専門性強化
    :児童相談所間の情報ネットワーク構築
    :虐待を受けて施設等に入所した子どもを家庭に戻し、問題を再発させないための取り組み
    :養育家庭のバックアップ体制の充実

  • 区市町村が核となった虐待防止活動の支援

地域における子育て相談・支援のネットワーク

現 状
○児童相談における被虐待相談が激増
・相談件数
  7年度428件 → 12年度1,940件

○虐待を受けた子どもの約7割は、
 8歳未満の児童

・被虐待の年代別の状況
  乳幼児 小学校
低学年
小学校
高学年
中学校
以上
調査中
割合
43%
22% 17% 16%
2%

○子ども家庭支援センターの設置促進

○区市町村におけるネットワークを構築

○児童相談所の改革

 

改革後のイメージ



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