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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系


1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く

障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く
障害者ができるだけ地域の生活と切り離されることなく、自立して暮らすことのできる環境を整備することが求められています。
そのために施設から地域生活に移行するシステムの構築を図るとともに、親元から離れ、地域で自立して生活を営もうとする障害者をサポートするしくみをつくります。
また、地域生活の基盤となる生活寮等の大幅な増設を強力に推進するとともに、生活寮等のネットワークを築くことなどにより、地域生活を支えるしくみを整備していきます。

<目指すべき将来像>

○「親元から自立した地域生活へ」「入所施設から地域生活へ」のスムーズな移行のしくみが構築され、障害者が可能な限り地域の中で自立して生活できる環境が整っています。

○地域のネットワークの核として他の生活寮を支える機能と障害者の地域生活を支援する機能を併せ持った体験型生活寮が都内各地域に整備されています。

○都内各地域に生活寮が大幅に増設され、障害を持つ子の親の「親亡き後」の不安が軽減されており、障害者が地域で自分の生活スタイルに合った暮らし方が選べるようになっています。

○生活寮など地域生活の基盤の増設とあわせ、民間入所施設での重度障害者の受け入れが進み、基本的に入所待機者は解消されています。


(1) 親元や入所施設から、地域で自立した生活に移行しようとする障害者へのサポートを充実します。

○地域生活移行支援プログラムの実施など、地域での自立生活への移行を支援する機能を充実します!

○親元から自立した地域生活に移行しようと意欲のある障害者をサポートするしくみをつくります!

○民間施設における重度者の受け入れ促進の取り組みを展開し、待機者の解消を図っていきます!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
施設から地域生活への移行を支援します!
  • 障害者が施設から地域生活への移行を選択できる環境を整備するため新たな展開により施設の支援機能の充実を図ります。

     

 

 

親元から地域生活への移行を支援します!

  • 親元から自立し、地域生活に移行しようと意欲のある障害者をサポートする施設に対しての新たな展開を実施します。

 

民間施設における重度者受け入れを促進します!

  • 重度者の施設入所待機を解消するため、新たな展開を図り、民間施設の重度者受け入れを促進します。
  • 地域生活移行支援プログラム
     :マニュアル、指針の策定
     :個別プログラム策定

  • 地域生活移行支援事業の実施

  • 施設の支援機能充実を促進するため、助成基準の見直しなどの新たな方策を検討

 

  • 通所施設等へのマニュアル配布
    サポートを促進するための新たな方策の検討

 

 

  • 施設の重度者受入シフトを促進するため、助成基準の見直しなどの新たな方策を検討

 

親元や入所施設から地域生活移行へのサポート

現 状
○40歳以上の知的障害者の5割が、
 親と暮らしている


○施設入所者の3割は、
 地域で自立した生活ができる

・知的障害者入所更生施設自立度調査
 (14施設サンプリング調査:平成12年12月)
 779人のうち241人が生活寮で生活ができる

 

○地域生活移行支援プログラムの実施

○親元からの地域生活移行の支援

 

改革後のイメージ




(2) 生活寮など地域の居住の場を大幅に増設するとともに、障害者の自立した地域生活を支えるネットワークを構築します。

○地域の他の生活寮をバックアップし、また障害者の地域生活を支える体験型生活寮を設置していきます!

○地域での自立した生活の基盤となる生活寮等を大幅に増設し、「親亡き後」の不安を軽減します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

地域生活を支えるネットワークを構築します!

  • 生活寮のバックアップや自立生活訓練などの地域支援機能を併せ持った体験型生活寮を都内全区市に設置し、これを核とした地域生活を支えるネットワークの構築を図ります。
    併せて、他の施設も生活寮をバックアップするしくみをつくります。

 

 

地域生活の基盤を大幅に増設します!

  • 支援費制度への移行を踏まえ、障害者が地域の中での生活を選択できる条件整備のため、生活寮や重度身体障害者グループホーム等の地域生活の基盤整備を強力に推進します。
  • 体験型生活寮の整備
     :地域生活の体験訓練
     :生活寮のバックアップ

  • バックアップシステム補助の創設

  • 施設等の生活寮バックアップ機能充実を促進する新たな方策の検討

 

  • 「心身障害者施設緊急整備3カ年計画」推進

  • 民間の未利用地等を生活寮等の整備に活かす「暮らしの福祉インフラ緊急整備事業」創設

 

   ※体験型生活寮は、14年度はモデル事業

障害者の自立した生活を支える
ネットワークの構築

現 状

○知的障害者の施設と生活寮の
 利用者の割合は、6:1
  利用者数 設置数
入所更正施設
5,642人
76か所
生 活 寮 876人 184か所
 (平成13年4月現在)

○知的障害者本人のくらしの充実の希望では、
 「入所施設」10%、「グループホーム」30%

 ○体験型生活寮を核とした
    ネットワークを構築

 ○多様な供給主体の参入による
    生活寮等整備を推進

 

改革後のイメージ



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