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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系


2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 利用者本位の「新しい福祉」の実現には、質の高いサービスを利用者が自ら安心して選択し、利用できることが重要です。
 そのためには、自分に合ったサービスを主体的に選択するための信頼できる情報が提供されるとともに、契約締結支援、苦情対応、権利侵害の相談等、サービスの利用者を総合的にサポートする環境が整備される必要があります。
 「福祉改革STEP2」では、サービスの評価、選択のための情報提供のしくみや利用者を総合的に支援するしくみの構築など、様々な施策を展開していきます。

<目指すべき将来像>

○信頼性のある評価機関によるサービスの評価が行われ、事業者による競い合いを通じたサービスの質の向上が図られています。

○利用者は、自分のニーズにあったサービスに関する情報を容易に入手でき、様々な事業者の情報を比較し、選択することができます。

○サービスの利用者に対して、それぞれのおかれた状況や問題に即した相談、支援が身近な地域で適切に行われています。


(1) 都独自の「第三者によるサービス評価システム」を普及・定着させます。

○安心してサービスを選べるように、信頼できる第三者によるサービス評価システムを構築します!

○様々な事業者を比較しやすいように、共通項目による評価とその結果の情報提供を実施します!

○多様な評価機関による評価を定着させ、福祉サービスの各分野において評価を実施します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

第三者によるサービス評価のしくみを構築します!

  • 様々なサービスについて、信頼性の高い評価機関によるサービス評価が行われ、その結果が分かりやすく提供されるしくみをつくります。

  • これにより、利用者が複数の事業者を比較して、自ら必要なサービスを選択できるようになるとともに、事業者によるサービス向上への取り組みも促進されます。

  • 中立的な機関である評価サポート機構を設置し、評価機関の認証、評価者の研修、評価結果情報の取りまとめ・公表等を行い、信頼性のある評価のしくみを確保します。

  • 第三者評価システムの構築・検証

  • 評価サポート機構の設置
    :評価機関の認証
    :評価者研修の実施
    :システム検証のための評価の試行

  • サービス評価について、共通評価項目策定と調査手法・項目の検討・試行

第三者によるサービス評価のしくみを構築

現 状
○介護サービスに対する苦情の
 半分以上が、直接的なサービスへの苦情

苦情内容 件数 構成比
サービスの質
902
23.7%
従事者の態度
686
18.0%
管理者等の対応 441 11.6%
その他 1,777 46.7%

 

○第三者評価システムを構築

○評価サポート機構の設置

○サービス評価の共通評価項目を策定

 

改革後のイメージ




(2) 福祉サービスに関する総合的な情報提供のしくみを構築します。

○サービスを利用者が安心して主体的に選べるよう、総合的・一体的な福祉情報の提供のしくみをつくります!

○高齢者や障害者を含め、全ての人が、必要な福祉情報を、自分にあった様々な方法で容易に入手できるようにします!

○民間や区市町村が提供する情報ともリンクし、福祉情報のポータル・サイト(玄関)的機能を提供します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

福祉情報総合ネットワークを構築します!

  • 多様な選択肢の中から、利用者が必要なサービスを自ら選び、利用できるよう、事業者情報やサービス評価の情報、苦情対応の情報など、福祉サービスに関する様々な情報を、比較可能なものとして、分かりやすく、総合的・一体的に提供するしくみをつくります。

  • 高齢者や障害者などに配慮して、誰もが、いつでも、必要なときに、印刷物、インターネット、携帯電話、ネット接続型固定電話、電話、FAXなど、自分にあった様々な方法で、福祉サービスに関する信頼できる情報を入手することのできるしくみをつくります。

  • 民間や区市町村など公的機関が提供する様々な福祉情報ともリンクし必要な情報にアクセスするためのポータル・サイト(玄関)的機能を提供します。
  • 平成15年度の実施に向け、ユニバーサルデザインに配慮したシステムの設計、開発、試行を実施

  • 福祉サービスに関する様々な情報を集約し、分かりやすく、比較可能なものとして、総合的に提供する機関の設置

 

 

 


総合的な情報提供のしくみを構築

現 状

○介護サービスの情報不足への苦情が多い
・介護サービスの苦情の状況
苦情内容 件数 構成比
サービスの質
902
23.7%
説明・情報の不足
488
12.8%
その他 2,416 63.5%

○公的制度についての情報が不足
・20歳未満の子どもを養育するひとり親世帯が公的制度を利用しなかった理由
理  由 構成比
利用する必要が無い
24.7%
制度を知らなかった
20.7%
その他 54.6%

○様々な情報を提供できる
         システムを構築

○総合的な情報提供機関を設置

 

改革後のイメージ




(3) 福祉サービスへの苦情や権利侵害の相談等が身近な地域で気軽にできるしくみを構築します。

○サービスに関する全般的な相談に、ワンストップで応えるしくみを構築します!

○サービスを利用する際に、契約締結の支援、成年後見制度の活用等、必要な援助を行います!

○サービス利用にあたっての苦情や、様々な権利侵害に対し、適切な対応をします!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
地域における利用者の総合的な支援を行います!
  • 都は、サービスを必要とする人が、身近な地域でワンストップで、それぞれのおかれた状況や問題に即し、総合的・一体的に相談ができ、支援を受けられるしくみを構築します。

  • サービスの利用にあたって、身近な地域で必要な援助、成年後見制度の活用等、契約締結の支援や、サービス利用の援助を受けることができるようにします。

  • サービス利用にあたっての苦情、権利侵害に対し、身近な地域で適切に対応できるしくみをつくります。


  • 区市町村における総合的な利用者支援のしくみの創設(13区市町村)
    :サービスに関する全般的な相談
    :成年後見制度活用の支援
    :サービス利用に係る支援
    (契約のサポート、金銭書類等の管理)
    :苦情、権利侵害に対する相談

福祉サービスへの苦情や権利侵害の相談等の体制を整備

現 状
○国制度(それぞれが、個別にサービス提供!)
○区市町村を中心とした利用者への総合的な支援体制構築
 

改革後のイメージ

福祉サービスの利用の支援がワンストップで行える



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