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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系


3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を実現する 

利用者本位の「新しい福祉」の実現には、利用する人のニーズにあった多様なサービスとともに、利用者が満足できるサービスの水準を確保しなければなりません。
多様な事業者間で競い合いが活発に行われ、サービスの量の確保とサービスの質のレベルアップが促進されるよう、「福祉改革 STEP2」では、サービスの提供のしくみを改革するための様々な施策を展開していきます。

<目指すべき将来像>

○規制緩和が進み、多様な事業者による競い合いの下で、利用者のニーズにあった質の高い福祉サービスが、供給されています。

○多様な事業者による利用者指向のサービス競争を通じて、社会福祉法人の運営が改革され、福祉サービスの質が向上しています。

○障害者や高齢者をはじめ誰もが、住み慣れた地域の中で安心して暮らすことができるよう、公有地を活用した福祉基盤の整備が進んでいるとともに、民間の未利用地等を福祉に活かすしくみなどにより、グループホームや生活寮など多様な住まいが多数提供されています。



(1) 福祉分野に多様な供給主体の新規参入を促進します。

○利用者本位の福祉サービスを実現するために、新たな事業者の新規参入と健全な運営を支援します!

○サービスの供給主体として参入できるように、福祉NPO等の運営基盤の強化や連携を支援します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
福祉サービスの規制を緩和し、多様な供給主体の新たな参入を促し、事業者間の競い合いの下で、利用者に必要な質の高い福祉サービスの提供を目指します。

事業者の新規参入と健全な運営を支援します!

  • 全国一律の制度で一向に進展しない国の規制緩和に関しては、イコール・フッティングの考え方を基本に、サービス業の集中などの大都市の特性を踏まえた都独自の取り組みを行い、民間企業やNPOなど新たなサービス供給主体の参入を促します。

  • 事業者の新規参入を促進し、サービスの質の向上や健全な運営を支援するために、事業種別毎に事業者向けのガイドラインを策定するとともに、事業者が主体的に人材を育成するためのノウハウを支援します。
事業者の新規参入と健全な運営を支援します!
  • 福祉NPO等は、地域の特性に応じたきめ細かなサービスを提供できる供給主体であり、地域における福祉サービスの重要な担い手であることから、福祉NPO等の運営基盤の強化を支援します。
  • 民間企業への痴呆性高齢者グループホーム整備費補助

  • 事業者ガイドラインの策定
    (障害者福祉分野、保育分野)

  • サービス提供事業者等が行う研修への支援

  • 民間研修機関への支援
    (マニュアル等)

  • 福祉NPO等に対するナレッジバンク、運営実務相談の実施

福祉分野への多様な供給主体の参入

現 状
○福祉分野での事業主体の多様化が進んでいない
・民間社会福祉施設の設置主体別の状況(全国)
設置主体 施設数 構成比
社会福祉法人
25,272カ所
88.6%
その他
3,248カ所
11.4%

○間企業等の参入制限が存在
・国制度での運営費等の交付対象
  認可
保育所
痴呆性
高齢者
GH
特別
養護
老人
ホーム
知的
障害者
更正
施設
地方公共団体
社会福祉法人
医療法人
×
×
NPO法人
×
×
民間企業
×
×
※○は運営費及び施設整備費の対象
 △は運営費のみ対象、×は対象外

○都独自の規制緩和を促進

○新規参入のための
  ガイドライン作成

○福祉NPO等を支援

 

 

改革後のイメージ

多様な供給主体による「競い合い」を通した
福祉サービスの「量」の確保と「質」のレベルアップ





(2) 現在の社会福祉法人による福祉サービスの提供の有り様や行政の関わり方を改革します。

○多様な供給主体によるサービスの「競い合い」にあわせて、社会福祉法人の経営体質の強化と自立を促進します!

○新しい福祉ニーズに柔軟に対応できるよう、社会福祉法人の組織や運営形態の変革を促します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
多様な事業者による「競い合い」を活発化させ、利用者指向のサービスのレベルアップが行われる中で、社会福祉法人の経営改革を進め、行政から自立した柔軟な組織運営の下で、質の高いサービスの提供を目指します。

社会福祉法人の経営改革を推進します!

  • 社会福祉法人の経営改革に向けた取り組みを支援するため、業務内容や組織のあり方など経営分析を踏まえた経営改革のための提言を行うとともに、自立とサービス向上を促し、誘導するよう、都の施策を再構築します。

社会福祉法人の組織・運営形態を変革します!

  • 社会福祉法人が新しい福祉ニーズに柔軟に対応できるように、組織、運営形態を変革するための手法、キャリアアップのしくみづくり、主体的に人材を育成するためのノウハウ等を支援します。

  • 経営改革提言委員会の開催、提言
  • 社会福祉法人経営改革研修の実施
  • 社会福祉法人に対する都施策の検討
  • 社会福祉法人等が行う研修への支援
  • 都における研修体系の再構築
  • 経営改革モデル事業の実施

 


利用者本位の福祉サービス提供に
向けた社会福祉法人の経営改革


現 状

○民間の福祉サービスの多くを
 社会福祉法人が担っている

・民間社会福祉施設の設置主体別の状況(都内)

設置主体 カ所数 構成比
社会福祉法人
1,193
79.2%
その他 313 20.8%

・民間社会福祉施設の職員数(都内)
設置主体 職員数 構成比
社会福祉法人
21,527
82.2%
その他 4,662 17.8%

 ○多様な供給主体による
  競い合いを促進

 ○社会福祉法人の経営改革を支援

 ○都の施策を再構築

 

改革後のイメージ




(3) 公有地や民間の未利用地等を有効に活用しながら、地域で多様な住まいやサービスを提供する基盤を築きます。

○都市の再生を図り、地域での暮らしの福祉基盤の整備を促進するために、土地の有効活用を図ります!

○障害者や高齢者をはじめ誰もが、地域で安心して暮らせる多様な暮らしの福祉基盤を整備します!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開
公有地や民間の未利用地等を有効活用し、
「暮らしの福祉インフラ」を緊急に整備します!

下落したとはいえ、大都市「東京」の地価水準は依然として高く、グループホームなどの利用者の家賃負担に直接反映しています。

一方、市街地には、小規模の民有地などが未利用のまま散在している現状にあります。

  • 都市の活性化、再生を図り、誰でも地域の中で安心して暮らせる多様な住まいを整備するため、区市町村等と連携して、公有地の活用を積極的に進めるとともに、民間の未利用地等を福祉に活かすしくみをつくり、「暮らしの福祉インフラ」を整備します。

 

多様な住まいの整備を促進します!

  • 生活寮、重度身体 障害者グループホーム
    :障害者が地域での生活を選択できる条件整備の ため、多様な供給主体による生活寮や重度身体障害者グループホームの整備を促進します。(再掲) 。

  • 痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウス
    :高齢者が地域で安心して暮らせるよう、多様供給主体による痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウスの整備を促進します。(再掲)


  • 民間の未利用地等を福祉に活かす「暮らしの福祉インフラ緊急整備事業」の創設
    :区市町村における特別推進地区の指定
    :グループホームなどの緊急整備
    :整備事例集の作成

 

 

 

 

  • 「心身障害者施設緊急整備3カ年計画」推進



  • 民間企業への痴呆性高齢者グループホーム整備費補助

 


未利用地を活用して多様な住まいを整備

現 状
○都内の痴呆性高齢者グループホームの利用者負担は、全国平均の1.4倍
全国平均
約10万円(民間企業調べ)
東京
約14万円
※介護保険1割負担を除く。

○都内には、多くの未利用地があります
・都内の未利用地等の状況
面積(単位:ヘクタール)
区部
2,477.5
多摩地域 3,014.8
※「未利用地等」は、未建築宅地、区画整  理中の土地、取り壊し跡地、廃屋、埋立地等。
《参考》山手線内側面積 6,187.5ヘクタール

○民間の未利用地等を活用して、暮らしの福祉インフラの整備を促進
 

改革後のイメージ



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