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「TOKYO 福祉改革STEP2」(全文)
─ 『地域での自立を支える 新しい福祉』を目指して ─

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I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』
II 「福祉改革 STEP2」の必要性と意味
III 地域での自立を支える「福祉改革 STEP2」の基本コンセプト

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

 1.身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く
  <子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く>
  <障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く>
  <高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く>

 2.利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

 3.サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量と質の向上を
  実現する

 4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

V 分野別事業計画

 IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系


4.新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する 

これからは、事業者相互間の競い合いが活発に行われ、それを通じてサービスの向上が図られ、利用者が必要なサービスを自ら選択できる、「新しい福祉」の実現が求められています。
こうした中にあって、施設が不十分な時代に整備され、重要な役割を果たしてきた都立福祉施設は、現在では、民間施設等の整備が進んできたことから、そのシェアは低くなっており、また、柔軟で効率的な運営を行う観点から、多くの問題が指摘されています。
今後、都は、自らの役割を大きく転換させ、従前のサービス提供者としての役割を「民間で出来るものは民間に任せる」という基本方向に沿って整理し、福祉サービスのインフラを整備していくことや、利用者保護のしくみづくりなど、新しい福祉システムを適正に維持していくことなどに、その重点を移していくことが必要です。このような観点から、都立福祉施設の有り様を根本に立ち返って精査し、抜本的な改革を実行していきます。

<目指すべき将来像>

○民間事業者が互いに競い合い、質の高いサービスが提供されるとともに、利用者が必要なサービスを自ら選択できる「新しい福祉」が進展しています。

○地域での自立を支える「新しい福祉」の進展により、施設ではなく、地域での生活をする人が増えています。

○民間施設の充実などの条件整備が進み、都立福祉施設の民間への移譲等が進展しています。

○民間移譲等がなされた施設では、柔軟で効率的な運営によって、質の高いサービスが提供されています。

都立児童養護施設の改革

現状と問題点

○急激な少子化の進展にもかかわらず、社会的養護を必要とする子どもの数は、過去10年間ほぼ横ばいで推移しています。

○本来、全ての子どもは家庭的環境の中で成長することが望ましく、社会的養護を必要とする子どもについても同様です。
 特にきめ細かなケアを必要とする被虐待児などの場合には家庭的養護の必要性は極めて高いと言えます。

○しかし、現状では、社会的養護を必要とする子どもの殆どが、集団生活を基本とする児童養護施設で暮らしているのが実態です。
 こうした状況を転換し、家庭的養護の比重を高めていくことが重要です。

○さらに、都立都外施設は戦災孤児収容施設などを児童養護施設に転換したものですが、地理的な要因等により、児童福祉司によるアフターケアや児童の家庭復帰の促進、関係機関との連携が困難な現状にあります。

<児童養護措置数の推移>

平成2年度 3,213人
平成 8年度 3,043人
平成12年度 3,065人

<児童養護施設と
 養育家庭の状況>

都立都内施設 5か所 304人
都立都外施設 5か所 302人
民間法人施設  46か所  2,248人
  (全体の93%)
養育家庭 211人
  (全体の7%)

<利用者一人当たり
 経費の比較>

都立a施設 8,315千円
民間b施設 4,879千円


   
(1) 都立児童養護施設は、養育家庭制度など家庭的養護の推進による施設定員の充足状況を考慮しながら、都外施設の廃止や都内施設の民間移譲等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。

○養育家庭制度など家庭的養護の充実を強力に推進し、施設偏重の養護システムを改革します!

○子どものアフターケア等が困難な都外都立児童養護施設については、施設定員の充足状況を考慮しながら、廃止を視野に入れて、見直しを進めます!

○都内都立児童養護施設については、民間移譲等を視野に入れた検討を行い、見直しを進めます!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

【都立児童養護施設】

  • 養育家庭制度やグループホームなど家庭的養護を充実します。

  • 都外にある都立児童養護施設は、児童福祉司によるアフターケアや児童の家庭復帰、関係機関との連携が困難なことから、施設定員の充足状況などを考慮しながら、施設規模などを考慮し、廃止を視野に入れて、見直しを進めます。

  • 都内にある都立児童養護施設については、民間移譲等を視野に入れた見直しの検討を進め、条件の整ったところについて実施します。


  • 改革の具体的方針を早期に策定し、実行に移す

  • 家庭的養護充実に向けた養護システムの改革

都立障害者施設の改革

現状と問題点

【都立知的障害者入所施設】

○都立施設は、民間施設が不十分な時代に整備され、重要な役割を果たしてきましたが、その後の施設に対するニーズの高まりに対応するために、施設整備の支援を強化してきた結果、民間施設の整備が進み、今では、都立施設のシェアが低くなってきました。

○都立施設は、最重度の障害者を受け入れるという先駆的役割を果たしてきましたが、今日、民間施設においても最重度・重度の障害者の受け入れが進んできています。

<都立施設のシェアの変化>
昭和48年度  36%
平成12年度  11%
<再重度・重度者受け入れの割合>
都立施設   75%
民間施設   62%
<利用者一人当たり経費の比較>
都立c福祉園   18,280円
民間d福祉園  7,128円

【都立身体障害者入所施設】

○都立施設の中には、時代状況の変化等に伴い、利用者からのニーズが薄れている施設があります。

○民間施設の整備などにより、都立施設の担っていた役割は、少なくなってきています。

<重度入所授産施設の状況>
都立施設  200名  43%
民間施設  268名  57%

<入所授産施設の状況>
都立施設  40名  12%
民間施設  300名  88%

 
※都立障害者施設には、障害児童施設を含みます。

   

(2) 都立障害者施設は、施設規模や待機者の解消状況を考慮しながら、段階的な民間移譲等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。

○民間施設での重度者の受け入れを進め、都立知的障害者入所施設は、段階的な民間移譲等を視野に入れて、見直しを進めます!

○都立身体障害者入所施設は、順次民間移譲等を視野に入れた見直しを進めます!

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

【都立知的障害者入所施設】

  • 民間施設における入所者の地域生活移行や新規重度者受け入れを推進するしくみをつくることなどにより、重度者受け入れを促進します。

  • 都立施設の移譲等を受ける民間社会福祉法人が自主運営できる環境を整えながら、施設規模の小さい都立施設については、民間移譲等を視野に入れた見直しを進めるとともに、規模の大きな施設については、将来の民間移譲等を視野に入れて、条件整備を進めます。

  • 既に民間社会福祉法人に委託している都立施設については、条件を整えながら、民間移譲等を進めます。

【都立身体障害入所施設】

  • 都立入所施設は、条件を整えながら、順次民間移譲等を視野に入れた見直しを進めます。

  • 改革の具体的方針を早期に策定し、実行に移す

  • 「心身障害者施設緊急整備3カ年計画」の推進による入所施設、生活寮等の整備促進
  • 民間施設における地域生活移行の促進
  • 民間施設における重度者受入の促進
  • 民間委託施設の民間移譲等に向けた条件整備



  • 改革の具体的方針を早期に策定し、実行に移す
  • 民間移譲等に向けた準備
都立高齢者施設の改革

現状と問題点

【都立特別養護老人ホーム】

○都立施設は、民間施設が不十分な時代に整備され、重要な役割を果たしてきましたが、その後の施設に対するニーズの高まりに対応するために、施設整備の支援を強化してきた結果、民間等における整備が進み、都立施設のシェアは極めて低くなってきました。
 これまでは痴呆性高齢者等に対する専門的なケア等を行ってきましたが、今日、民間施設においても専門的なケアが一般的に行われるようになっています。

○一方、都立施設は、大部屋が中心であるなど居住環境の点でも問題があります。

○「介護保険」の実施を契機に、都と区市町村の役割分担がより明確化され、都は広域的観点から、区市町村の特別養護老人ホーム等サービスの着実な確保などの取り組みを支援することが主な役割となっています。

<都立施設のシェアの変化>
昭和48年度  16%
平成12年度  3%
<経費に対する都税の充当状況>
都立e施設  485名  1,081百万円  32%
都立f施設  200名  406百万円  29%
<居住環境や建物の状況>
板橋ナーシングホーム

「光風」

 6人部屋8割  昭和51年築
「和風」  6人部屋9割  昭和44年築
東村山ナーシングホーム
4人部屋9割 昭和63年築

【都立養護老人ホーム】

○他の福祉施策の充実などにより、待機者の中には地域の中での生活が期待できる人も多いことなどから、養護老人ホームのあり方の検討が必要です。

○都立施設は、部屋が狭隘であるなど居住環境の点で問題があるものや老朽化が進んでいるものがあります。

<経費に対する都税の充当状況>
都立g施設  220名  265百万円  42%
都立h施設  920名  987百万円  41%

<建物の状況>
板橋老人ホーム  昭和39年
東村山老人ホーム「青葉」  昭和50年
 

   

(3) 都立高齢者施設は、介護保険の導入・定着による環境の根本的変化や他施策の充実などを踏まえ、廃止等を視野に入れて、抜本的な改革を進めます。

○高齢者が地域で住み続けられるための施策の充実を図りながら、都立特別養護老人ホームは、将来の廃止を視野に入れて、規模の縮小を図っていきます!

○都立養護老人ホームは、その必要性の有無も含めて、あり方の検討を行うこととし、当面、条件の整ったものについて、統合や民間移譲等を視野に入れた見直しを進めます

中期的な目標と取り組み うち14年度の展開

【都立特別養護老人ホーム】

  • 当面、6人部屋や4人部屋など大部屋の解消等居室改善を図ることとし、規模を縮小していきます。

【都立養護老人ホーム】

  • 必要性の有無を含め、あり方の検討を行います。

  • 当面、老朽化の進んでいる施設については、他施設との統合を視野に入れた見直しを進めます。

  • 既に民間社会福祉法人に委託している都立施設については、条件を整えながら、民間移譲等を行います。

  • 改革の具体的方針を早期に策定し、実行に移す

  • 大部屋の解消等居室改善の推進


  • 改革の具体的方針を早期に策定し、実行に移す

  • 養護老人ホームのあり方の検討

  • 統合を視野に入れた見直し方針の検討

  • 民間委託施設の民間移譲等に向けた準備

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