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平成14年2月
福祉局

「TOKYO 福祉改革 STEP2」の概要
−『地域での自立を支える新しい福祉』を目指して−

I 大都市「東京」から発信する『地域での自立を支える 新しい福祉』

○ 福祉改革の目的は、行き詰まりを見せている既存のしくみを根本から改め、利用者本位を徹底する新しいシステムを構築することです。

○ 戦後構築されたわが国の福祉制度は、「限られた恵まれない人」を主に対象とし、行政が中心となり、「施設」を中心にサービスを一律に提供するしくみでした。

○ 利用者のニーズが高度化していく中で、全国一律の基準に基づく、こうした現行の福祉システムが柔軟性や効率性などの面から行き詰まりを見せています。

○ 利用者本位の観点から捉えると、高齢者や障害者などの自立を支えるため、家庭や地域の機能により近いスタイルでのサービス提供が望まれています。

○ あわせて、利用者の選択を支えるに十分な判断材料が不足しているなど、新しいサービス利用のシステムを実現するためには、多くの課題があります。

○ 東京のような大都市では、高い用地負担の課題がある反面、集積のメリットや市民活動も多様なことから、福祉サービス分野への企業やNPOなどの参入が期待できます。

○ 利用者本位の新しい「福祉」を実現するために、都が大都市の特性に即した独自の施策展開を図ることにより、「東京」から先駆的に「福祉改革」を発信していきます。

II 福祉改革 STEP2 の必要性と意味

○ 平成12年12月に策定した「東京都福祉改革推進プラン」において、利用者本位の新しい福祉の構築を目指す福祉改革の「基本理念」と「全体的な展望」を明示するとともに、認証保育所など都独自の「戦略プロジェクト」を提示し、実行してきました。

○ この過程を通じて、状況・課題認識が以前にも増して一層明確になってきました。

  1. 利用者本位を徹底するために、施設偏重を見直すとともに、サービス提供の担い手の有り様についても改革を進めることが必要不可欠であること。
  2. 福祉分野における国の規制緩和は不十分で、競争が行われない既存のしくみを結果的に維持していること。

○ 都が、大都市特性を踏まえながら、国の政策の不十分な点を補い、全国に先駆けて独自の展開を一層広げていくことが、重要になります。

○ このような認識に基づき、福祉改革推進プランで示した改革のコンセプトをさらに 発展・具体化させ、「東京」に相応しい福祉サービスの内容や提供システムの改革の基本方針と目標を明らかにするため、福祉改革 STEP2 を策定し、施策と執行体 制の両面において、福祉改革を新たなステージに推し進めることとします。

III 地域での自立を支える 福祉改革 STEP2 の基本コンセプト

コンセプト1

重装備の施設偏重の画一的な福祉を改革
  → 地域のケア付き住まいを重視した、きめ細かな福祉を実現


〔現状の課題と国の対応等〕

  • これまで、高齢者や障害者などがケアが必要となった場合、施設入所が中心
  • 入所施設のケアが画一的であり、これまで地域で培ってきた人との繋がりが喪失
  • 入所者の中にも、地域で自立した生活に移行したいと意欲をもっている人がいる
  • 国は、グループホームなどの整備費補助が不十分であり、用地確保の対応もない

〔東京都の改革の考え方〕

  • 地域の住まいを重視した福祉に転換(グループホームや養育家庭を重視)
  • 独自制度で暮らしの福祉基盤を整備(都独自の整備費助成制度の創設)
  • 地域での相談や支援の機能を充実(地域で安心して暮らすことができる)

 

コンセプト2

公立・社会福祉法人中心の供給体制を改革
  → 多様な主体の参入により競争を促し、利用者選択を支える


〔現状の課題と国の対応等〕

  • サービスの担い手は、行政と社会福祉法人に限定されている分野がほとんど
  • 国も規制緩和を進めているが、施設サービス等に依然多くのハードル
  • 国の対応は全国一律で、大都市特性を考慮したものではない
  • 必要なサービスを自らの判断で選択・利用できる条件整備が不十分

〔東京都の改革の考え方〕

  • 独自の展開で多様な主体の参入促進(競い合いによる質の高いサービスの実現)
  • 行政中心のサービス供給体制を改革(イコール・フッティングの考え方で競争)
  • 選択を支えるしくみを独自に構築(サービス評価や情報提供のしくみを構築)

IV 地域での自立を支える新しい福祉の体系

1 身近な「地域」で福祉サービスを利用し、いきいきと暮らせる社会を築く

〔子どもが地域で健やかに育つことのできる社会を築く〕

○ 東京の保育を都市型サービスに転換させ、保育サービス総体をレベルアップ

認証保育所制度の普及促進 / 認可保育所の延長保育 / 休日保育の充実等

○ 社会的養護のシステムを再構築、ケアの必要な子どもを家庭的な雰囲気の中で養護できる体制を整備

養育家庭制度の充実 / 養育家庭に対するサポートの推進 / グループホームの拡充等

○ 子育てを地域の中でバックアップ、虐待等の深刻なケースにも速やかに適切に措置

子ども家庭支援センターの設置促進 / 地域のネットワークを強化 / 児童相談所の改革等

〔障害をもつ人が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築く〕

○ 親元や入所施設から、地域で自立した生活に移行しようとする障害者へのサポートを充実

地域生活移行支援事業の実施 / 通所施設等が親元からの自立を支援 /
民間施設における重度者受け入れの促進等

○ 生活寮等の大幅な増設と障害者の自立した地域生活を支えるネットワークの構築

体験型生活寮の整備 / 生活寮のバックアッブシステムを構築 /
生活寮や重度身体障害者グループホームの設置促進等

〔高齢者が地域で安心して暮らし続けることのできる社会を築く〕

○ 高齢者が価値観や生活スタイルに合わせて地域で暮らせる多様な住まいの整備

痴呆性高齢者グループホームやケアハウスなど地域での多様な住まいの整備促進等

○ 高齢者が地域の中で生きがいをもって暮らし続けるしくみの充実

リバースモゲージなど高齢者の地域居住支援のしくみの幅広い検討 /
生きがい支援型サービスの充実 / ナレッジバンクの充実等

2 利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築く

○ 都独自の「第三者サービス評価システム」の普及・定着

第三者サービス評価システムの構築 /
評価サポート機構による評価機関の認証及び評価結果の公表等

○ 福祉サービスに関する総合的な情報提供のしくみを構築

事業者情報・サービス評価情報・苦情対応情報・
専門的な福祉情報等を総合的に提供する福祉情報総合ネットワークの構築等

○ 福祉サービスへの苦情や相談等が身近な地域で気軽にできるしくみを構築

区市町村を中心として、金銭管理サービス、苦情、権利侵害、成年後見制度などの相談
等にワンストップで対応する総合的な利用者支援のしくみの創設等

3 サービス提供のしくみを改革し、「競い合い」を通じたサービスの量
  と質の向上を実現する

○ 福祉分野に多様な供給主体の新規参入を促進

民間企業への痴呆性高齢者グループホーム整備費補助の創設 / 事業者ガイドラインの策定 /
福祉NPO等に対するナレッジバンクの実施等

○ 社会福祉法人によるサービス提供のあり方や行政の関わり方を改革

社会福祉法人の経営改革を推進 / 社会福祉法人に対する都施策の検討等

○ 公有地や民間未利用地等を有効活用して、地域で多様な住まい等を提供する基盤を築く

暮らしの福祉インフラ緊急整備事業の創設等

4 新しい福祉の実現に合わせて、都立福祉施設を抜本的に改革する

○ 都は、サービス提供者としての役割を、福祉サービスのインフラを整備していくことや、利用者保護のシステムを適正に維持していくことなどに重点を移行

○ このような観点から、利用者が必要なサービスを自ら選択する「新しい福祉」の実現に合わせて、都立福祉施設の有り様を根本に立ち返って精査し、抜本的な改革を実行

○ 改革は、

  • 児童養護施設は、養育家庭制度などの推進による施設定員の充足状況を考慮しながら
  • 障害者施設は、施設規模や待機者の解消状況などを考慮しながら
  • 高齢者施設は、介護保険の導入・定着による環境の根本的変化や他施策の充実を踏まえながら

 施策充実など環境整備を行った上で、各分野の特性を踏まえつつ、民間移譲等を視野に入れて、見直しを推進

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