このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 福祉保健の基盤づくり の中の 福祉保健施策 の中の 福祉・健康都市 東京ビジョン の中の 「福祉・健康都市 東京ビジョン」のポイント のページです。

本文ここから
福祉保健の基盤づくり

「福祉・健康都市 東京ビジョン」のポイント

「効果と効率」を同時追求する基本コンセプト「新しい自立」

ビジョンでは、目的として、誰もが自ら積極的に健康づくりに取り組み、就労や地域生活への移行など「その人らしい自立」にチャレンジし、必要なサービスを利用しながら主体的に生活できる社会を構築する「新しい自立」の実現を掲げました。そして、そのための「3つの視点」から施策を進め、「豊かな生活の基盤づくり」と「制度の安定性」を同時追求し、より効率的・効果的に施策を展開していきます。

新しい自立の実現 

           +

創意工夫と競い合いの民間、共に支え合う地域、指導監督等の行政という3つの視点

矢印

より効率的に より効果的に 施策を展開

矢印

確かな「安心」を次世代に引き継ぐ

新たな「20」のプロジェクトを6分野で展開(平成18年度)

子ども家庭分野

1 子ども家庭総合センター(仮称)の整備
  ~平成21年度開設~
  *教育・警察と連携。虐待防止など専門的・広域的支援を強化
2 新たに「子育て支援基盤整備包括補助」「子育て推進交付金」を創設
  *地域の実情に応じた区市町村の施策展開を支援
3 小児救急医療体制の整備をはじめ、子どもの健康を守る
  *子どもの病気に係る相談・情報提供体制も充実
4 家庭的養護の充実
  ~グループホーム・養育家庭を推進~
  *19年度までに社会的養護に占める割合を約3割に

生活福祉分野

1 就労など「自立」をめざした生活保護・ホームレス施策の推進
  *民間や区と共同・連携し、就労や地域生活移行への支援を充実
2 「ユニバーサルデザイン」による福祉のまちづくりを推進
  *駅エレベーター、バス・タクシーの整備、区市町村モデル事業等を推進

高齢者分野

1 介護予防システムを都内全域で展開
  *介護予防拠点の整備、人材養成など都民の取組を支援
2 有料老人ホームあんしん支援事業の創設など、サービス基盤を整備
  *第三者サービス評価を活用し、情報提供のしくみを創設
3 認知症高齢者グループホーム緊急整備(新)3か年事業
  *ケアを担う人材養成、都民への普及啓発などを含め総合的に施策を推進

健康づくり、医療政策分野

1 「糖尿病予防」「がん予防」「こころの健康づくり」の推進
  *ライフステージを通じた都民の健康づくりを支援
2 疾病別(がん・糖尿病・心疾患など)の医療連携の推進
  *医療情報提供の充実を含め、症状に応じた適切な医療をめざす。
3 訪問看護やリハビリテーション、ターミナルケア等の充実
  *在宅での療養生活を支援するための施策を充実
4 救急医療体制の確保、東京DMATなど災害時医療体制の充実
  *365日24時間、安全・安心の医療体制を整備

障害者分野

1 障害者地域生活支援・就労促進3か年プランの推進
  *グループホームをはじめ、身体・知的・性新全般にわたる施策を推進
2 新たに「3か年プラン」に位置づけ、障害者の就労支援策を強化
  *行政・企業・福祉施設が一体となった支援策を展開
3 精神障害をはじめ、重症心身障害、発達障害等の支援を充実
  *退院促進支援や通所サービスの提供、相談事業などを充実・強化

健康安全分野

1 「新型インフルエンザ対策行動計画」の推進
  *新興感染症への備え、HIV感染防止の普及啓発など、感染症対策を実施
2 「脱法ドラッグ」から都民を守る
  ~独自条例による取締等を実施~
  *若年層への普及啓発活動の強化も含め、総合的な対策を実施
3 輸入健康食品やBSEなど、食品の安全対策を強化
  *「東京都食品安全条例」に基づき、食の安全・安心を確保
4 花粉症の根本的治療方法の開発・普及など、総合的対策を推進
  *花粉自動測定予報システムの導入も含め、総合的対策を推進

「システム全体の調整者」として ~これからの都の役割~

 これからの行政の役割は、サービスを必要とする人に、必要なサービスが行き届くよう、多様なサービス提供主体から構成される地域のサービス提供システム全体を調整していくことであり、これまでの「サービスの直接の提供者」から「システム全体の調整者」へと、その軸足をシフトしていきます。(下記は、都が担うべき主な役割)。

●広域的なサービス基盤の整備
  広域的な利用を前提とした施設の整備、救急・災害時医療体制の確保など
●分権時代にふさわしい補助制度等により、区市町村の主体的な取組を支援
●サービスを「利用する側」と「提供する側」の良好な関係を築く「レフェリー役」
  相談・情報提供・契約支援等の「利用者支援」と、指導検査等による「ルールの徹底」

●新しい時代に合わせて、都立施設を改革
  行政や都立施設の役割の変化、指定管理者制 度などを踏まえ、新たな改革方針を策定
●国に対する積極的な政策提案

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

福祉・健康都市 東京ビジョン

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る