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東京都福祉保健局


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福祉保健の基盤づくり

東京都後見人等候補者養成事業

新しい成年後見制度が平成12年からスタートしましたが、現在でも、安定した生活の維持や自らの権利を守るために後見人(補助人、保佐人及び成年後見人をいう。以下同じ。)による支援が必要であるにもかかわらず、費用の負担能力がない、信頼できる親族がいない、などの理由により、適切な後見人を得ることができない人は少なくありません。

成年後見制度の活用が十分に進んでいない大きな理由のひとつとして、求められる後見業務の内容にマッチした多様な後見人の受け皿が不足していることがあげられます。
後見人の担い手は、親族、又は弁護士、司法書士、社会福祉士及び行政書士の専門職が多くを占め、それ以外の選択肢がほとんど見当たらないという現状です。

東京都では、こうした現状を打開するため、平成17年度から、成年後見制度の趣旨と内容を理解し、後見業務に熱意を有する都民等を対象にこの講習を実施し、新たな後見人の受け皿として「社会貢献型後見人等候補者」の養成を目指すことにしました。

後見人等候補者の養成に係る検討会の報告

東京都における後見人等候補者の養成について、今後の事業展開や方向性を検討するために設置された「後見人等候補者の養成に係る検討会」が、平成25年3月、報告書を取りまとめたのでご報告します。

※このページではPDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、生活福祉部地域福祉推進課推進担当へお問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 地域福祉推進課 推進担当 です。

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