東京都後見人等候補者養成事業
新しい成年後見制度が平成１２年からスタートしましたが、現在でも、安定した生活の維持や自らの権利を守るために後見人（補助人、保佐人及び成年後見人をいう。以下同じ。）による支援が必要であるにもかかわらず、費用の負担能力がない、信頼できる親族がいない、などの理由により、適切な後見人を得ることができない人は少なくありません。
成年後見制度の活用が十分に進んでいない大きな理由のひとつとして、求められる後見業務の内容にマッチした多様な後見人の受け皿が不足していることがあげられます。
後見人の担い手は、親族、又は弁護士、司法書士及び社会福祉士の専門職が大きく占め、それ以外の選択肢がほとんど見当たらないという現状です。
東京都では、こうした現状を打開するため、平成１７年度から、成年後見制度の趣旨と内容を理解し、後見業務に熱意を有する都民等を対象にこの講習を実施し、新たな後見人の受け皿として「社会貢献型後見人等候補者」の養成を目指すことにしました。
東京都後見人等養成事業実施要領 PDF ： 94KB
東京都後見人等候補者養成事業の概要
東京都では、「社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習」を開催しています。（年1回、例年1〜2月頃に5日間程度）
この基礎講習は、各区市町村からの推薦により受講者の決定を行っています。
受講者の募集は区市町村が行いますが、区市町村によって募集方法や募集時期が異なったり、募集自体を行っていないことがありますので、直接、各区市町村の窓口にお問い合わせください。
基礎講習を修了した方は、推薦のあった区市町村において「後見活動メンバー」として登録され、実習活動を行います。
後見活動メンバーは実習活動を通して、適正があると考えられる方が成年後見人等の候補者となります。
成年後見人等の候補者となった方は、適切と考えられるケースがある場合に、親族や区市町村長等の申立による家庭裁判所の審判を経て、成年後見人等に選任されます。
東京都後見人等候補者養成事業のあらまし PDF ： 78KB
社会貢献型後見人等候補者の養成に関するフローチャート PDF ： 122KB
社会貢献型後見人選任状況 PDF ： 33KB
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お問い合わせ
このページの担当は 生活福祉部 地域福祉推進課 推進係 です。
東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
