このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 福祉保健の基盤づくり の中の 相談・助成制度 の中の 地域居住支援モデル事業(新規事業) のページです。

本文ここから
福祉保健の基盤づくり

地域居住支援モデル事業(新規事業)

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します!                                                                                                                                                                     ~空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まりました~                       

都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援しています。
平成28年度は、3団体がこの事業に取り組んでいますが、本事業の目的にふさわしい事業者を追加募集します。
1 事業内容
(1)住まいの確保と生活支援の提供
  都内にある空家、空き室等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供
(2)互助の仕組み作り
  同一建物内、又は中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置
  入居者に対して、健康の維持増進、多様な世代の交流促進等を行うと共に、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成します。

2 計画期間  2か年(平成29年度から平成30年度まで)

3 事業費及び事業数  1団体当たり800万円/年  1団体程度

4 応募資格  社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の営利を目的としない法人

5 募集期間  応募受付は終了いたしました。

※応募についての詳細は、公募要項等をご覧下さい。

事業イメージ図

公募要項等

実施要綱・補助要綱

事業者決定(平成28年7月25日発表)

平成28年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告会

問い合せ先

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課推進担当
電話 03-5320-4045

関連事業(生活支援付すまい確保事業)

生活支援付すまい確保事業のホームページ

生活支援付すまい確保事業については、こちらをご覧ください。

東京都居住支援協議会について

東京都居住支援協議会のホームページ

東京都居住支援協議会(東京都都市整備局)についてはこちらをご覧ください。


※このページでは、PDFによる情報提供を行っています。PDFファイルによる入手が困難な場合は、地域福祉推進課推進担当へお問い合わせ下さい。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで


以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る