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地域居住支援モデル事業

事業概要      

都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援しています。
平成29年度は、4団体がこの事業に取り組んでいます。
1 事業内容
(1)住まいの確保と生活支援の提供
  都内にある空家、空き室等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供
(2)互助の仕組み作り
  同一建物内、又は中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置
  入居者に対して、健康の維持増進、多様な世代の交流促進等を行うと共に、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成します。

2 計画期間  2か年(平成29年度から平成30年度まで)

3 事業費及び事業数  1団体当たり800万円/年  

4 応募資格  社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の営利を目的としない法人

事業イメージ図

実施要綱・補助要綱

事業者決定

平成28年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告書

平成29年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告会(平30年3月14日開催)

平成29年度「東京都地域居住支援モデル事業」報告書

問い合せ先

福祉保健局生活福祉部地域福祉課推進担当
電話 03-5320-4045

関連事業(生活支援付すまい確保事業)

生活支援付すまい確保事業のホームページ

生活支援付すまい確保事業については、こちらをご覧ください。

東京都居住支援協議会について

東京都居住支援協議会のホームページ

東京都居住支援協議会(東京都都市整備局)についてはこちらをご覧ください。


※このページでは、PDFによる情報提供を行っています。PDFファイルによる入手が困難な場合は、地域福祉課推進担当へお問い合わせ下さい。

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