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社会福祉法人の現況報告書・決算書類等の届出

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後三月以内に、現況報告書、計算書類、財産目録等を所轄庁に届け出なければなりません。

平成30年度社会福祉法人の現況報告書等の届出

1 提出内容
  別紙1-1「提出書類チェックリスト」に記載された書類(18点)
2 提出期限
  平成30年6月30日(土曜日)
  ※社会福祉法第59条に定められた届出期限
3 提出方法 
  書類により、提出方法は以下2種類に分かれます。

(1)別紙1-1「提出書類チェックリスト」のNo1~No8に関する書類は、財務諸表等電子開示システムを利用し提出すること

※ 財務諸表等電子開示システムの操作方法については、別紙2「提出書類の作成及び提出の手順について」を御確認ください。

(2)別紙1-1「提出書類チェックリスト」のNo9~No18に関する書類は、電子メールにより提出すること 

※ 電子メールで提出する書類のデータ容量が、合計2MBを超える等、電子メールでの提出が難しい場合は、あらかじめ御連絡いただき、郵送での提出も可能です。
※ 電子メールで送付される際の注意事項及び送付先については、別紙2「提出書類の作成及び提出手順について」5ぺージ「(3)メールによる届出」を御確認ください。
※ 今年度より、別紙1-1「提出チェックリスト」のNo18「決算書(評議員会で承認済の平成29年度計算書類(上記No2~No5))」の提出を新たに追加しております。(決算書の財務諸表等入力シートへの転記の誤りないかの確認用として)

現況報告書・社会福祉充実残額算定シート 記載要領

※記載要領については、平成30年3月20日付厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について」が発出されております。
一部改正部分については、新旧対象表にて御確認をお願いいたします。

財務諸表等電子開示システムについて

 平成29年度の現況報告書等の届出から、「財務諸表等電子開示システム」が全国統一の届出方法として導入されました。これにより、所轄庁への現況報告書、計算書類、社会福祉充実残額算定シートの届出は、同システムにより行うものとされております。

1 財務諸表等入力シートのダウンロード・提出を行うためのログインURL

 以下のURLから、財務諸表等入力シートのダウンロード、提出等を行うためのログインができます。
  また、システムの操作説明書、操作説明動画及び操作方法に係るQ&Aが公表されていますので、御確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板URL

【ログイン画面】
 上記URLの 「3 ログイン画面(社会福祉法人用)」
【操作説明書 掲載場所】
 上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(1)操作説明書」
【操作説明動画 掲載場所】
 上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(5)操作説明動画」
【Q&A 掲載場所】
 上記URLの 「5 よくある質問(Q&A)」

2  インターフェース仕様書

 法人が利用中の会計システムから財務諸表等電子開示システムに計算書類等のデータを取り込むことができる機能については、現在利用中の会計システムの開発会社に対して、本システムの「インターフェース仕様書」を提示のうえ、この機能が利用できるか等について確認してください。
【インターフェース仕様書 掲載場所】
 上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)(4)インターフェース仕様書」

3  財務諸表等電子開示システムの操作方法等に関する問合せ方法

 操作説明書やQ&Aをお読みいただいた上でも、なお御不明な点がある場合は、以下の手順に従ってお問い合わせください。
 (独)福祉医療機構のヘルプデスクが所轄庁専用となっているため、法人から(独)直接福祉医療機構への問合せができません。都を介しての対応となります。

(1) 操作方法に関する問合せ事項を都にメールでお送りください。
   宛先 S0000222@section.metro.tokyo.jp
   タイトルは、「(法人名)財務諸表等電子開示システム問合せ」としてください。
   また、メールを送付した旨を社会福祉法人担当(03-5320-4044)に御連絡ください。
(2) 都から、(独)福祉医療機構に対し問合せを行います。
(3) (独)福祉医療機構からの回答が届き次第、都から法人にお伝えします。

4 書類の公表について

 社会福祉法及び関係通知に基づき公表を行う必要がある書類について、別紙3「社会福祉法人が作成する書類の公表について」を御確認のうえ、適切な御対応をお願いします。

5 都に提出された情報の取扱いについて

 都に提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、厚生労働省に提供します。また、計算書類及び現況報告書等について、社会福祉法第59条の2第2項に基づき都が実施する都内社会福祉法人の活動状況の調査分析に使用し、統計結果の公表を予定しております。
 また、東京都情報公開条例(平成11年条例第5号)に基づき情報開示を請求される都民に対して、情報を開示する場合があります。

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お問い合わせ

このページの担当は 指導監査部 指導調整課 社会福祉法人担当 です。

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以下 奥付けです。