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都内社会福祉法人の活動状況等の公表

 平成29年4月に全面施行された社会福祉法人制度改革に伴う社会福祉法の改正により、平成29年度から、都道府県は、区域内の社会福祉法人の活動状況等の調査及び分析を行い、その内容の公表に努めることが規定されました。
 このような動向を踏まえて、指導監査部指導調整課では、今年度から、全ての社会福祉法人において、毎年度の作成・所轄庁への届出が義務付けられている現況報告書や計算書類、その他の調査結果等を集計し、都内社会福祉法人の活動状況等の調査・分析を行っています。
 平成28年度決算・平成29年4月1日時点の事業概要等に基づく調査・分析結果は、以下のとおりです。

※ なお、都内社会福祉法人の活動状況等に関する調査・分析は継続して実施しており、順次、調査・分析結果を追加していきます。

1 都内社会福祉法人数

毎年度4月1日現在の東京都内に法人本部(主たる事務所)がある社会福祉法人の所轄庁別法人数です。

2 都内社会福祉法人の活動状況

平成29年12月公表

(1) 社会福祉充実計画

都・区市が所管する社会福祉法人での、平成29年度における社会福祉充実計画の策定状況等の調査結果です。 (平成29年7月1日時点)

(2) 会計監査人

平成29年度から、特定社会福祉法人(最終会計年度の収益30億円/負債60億円を超える法人)に対しては、会計監査人(監査法人又は公認会計士)を設置し会計監査を受けることが義務付けられています。(平成29年10月1日時点)

平成30年3月公表

(1) 都内社会福祉法人の設立認可からの経過年数別法人数

(2) 都内社会福祉法人の評議員の状況

(3) 都内社会福祉法人の理事の状況

(4) 都内社会福祉法人の理事長在職年数の状況

(5) 都内社会福祉法人の業務執行理事の状況

(6) 都内社会福祉法人の監事の状況

(7) 都内社会福祉法人の理事報酬の状況

(8) 都内社会福祉法人の法人本部職員の状況

(9) 都内社会福祉法人の退職手当制度の加入状況

(10) 都内社会福祉法人の情報公開の状況

3 平成28年度決算に係る財務分析結果

(1) 都内社会福祉法人 事業区分・収益規模別法人数

財務分析を実施した東京都内に法人本部がある社会福祉法人967法人の事業区分別及び収益規模別法人数の一覧です。

(2) 財務指標の計算式・解説

財務分析に使用した財務指標名、計算式及び解説の一覧です。

(3) 分析結果(平成28年度決算)

(4) 財務分析計算シート

法人単位又は施設(拠点区分)単位の決算数値を入力すると、財務指標が算出されるシートです。ダウンロードして御利用ください。

(5) 財務指標活用上の留意点

 平均値の算出に使用した財務指標は、東京都社会福祉法人経営適正化検討会の最終報告及び日本公認会計士協会の研究報告に基づき、社会福祉法人の財務状況が、都内平均値と比較して、どのような状態にあるかを把握するための指標であり、財務指標のみで、法人の財務状況の良し悪しを判断するためのものではありません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書

社会福祉法人経営適正化検討会の報告書はこちらでご覧になれます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~」の公表について

日本公認会計士協会の研究報告はこちらでご覧になれます。

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お問い合わせ

このページの担当は 指導監査部 指導調整課 社会福祉法人担当 です。

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