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東京都福祉保健局


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子供家庭

「公共施設内における売店等の設置」並びに「母子及び父子福祉資金の貸付け」について

平成26年10月1日に改正された「母子及び父子並びに寡婦福祉法(以下、法という)」に伴い、母子・父子福祉団体に該当する法人の対象が拡大され、法第6条に定める要件を満たす場合には、母子・父子福祉団体として、下記(1)及び(2)の対象法人となります。

(1) 公共施設内における「売店等の設置許可」(法第25条)(※主に自動販売機)
(2) 母子及び父子福祉資金の貸付け(法第14条及び法第31条の6)

売店等の設置及び資金の貸し付けを希望される場合には、下記所管宛ご連絡をお願い致します。

公共施設内における売店等の設置

<所管>
東京都福祉保健局少子社会対策部
育成支援課ひとり親福祉担当
直通:(03)5320-4125

母子及び父子福祉資金の貸付け

<所管>
東京都福祉保健局少子社会対策部
育成支援課福祉資金担当
直通:(03)5320-4126

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 育成支援課 です。

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  • 「公共施設内における売店等の設置」並びに「母子及び父子福祉資金の貸付け」について
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