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東京都福祉保健局


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子供家庭

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

 東京都内において、高等職業訓練促進給付金(※)を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的としています。

※高等職業訓練促進給付金
 養成機関に修業している場合、3年を上限として、区市町村民税課税世帯に月額70,500円、非課税世帯に月額100,000円を支給します。
 実施主体は区市及び東京都(町村分)になります。自治体により、支給額等異なる場合がありますので、詳しくは、各自治体窓口までお問い合わせ下さい。

実施主体

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都社会福祉協議会ホームページ(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について)

こちらは外部のサイトになります。

事業開始日

 平成28年12月19日(月)

貸付資金の内容

 
資金種類 貸付対象者 資金使途 貸付額
入学準備金 高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方 養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費等に充当する費用 50万円以内
就職準備金 高等職業訓練促進給付金の支給を受け、養成機関の課程を修了し、資格を取得した方
※修了かつ資格取得日から1年以内に就職した場合に限る。
就職にあたり必要な費用
(転居費用、被服費、通勤に要する費用等)
20万円以内

貸付利子

 連帯保証人を立てた場合、貸付利子は無利子です(連帯保証人なしの場合は、返済債務の履行猶予後は年1.0%となります)。

返還の免除について

 養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職し、東京都内において、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事した時は、貸付金の返還が免除されます。
 ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになります。

申請窓口及びお問い合わせ先

申請窓口

 お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会が申請窓口になります。申請方法及び制度の詳細につきましては、下記、社会福祉法人東京都社会福祉協議会のホームページより、ご確認ください。

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お問い合わせ先

 社会福祉法人東京都社会福祉協議会 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付担当
〒162‐8953 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ5階
Tel:03-3268-7238

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 育成支援課 です。

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以下 奥付けです。
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