トップページ 子供家庭 保育サービス 事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）について

事業所内託児施設に係る法人税優遇措置（割増償却）について

 事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）については、「新しい少子化対策について」（平成１８年６月２０日少子化社会対策会議決定）において、子育て支援に先駆的に取り組む企業に対する支援税制を検討することとされたことを受けて税制改正が行われ、改正後の租税特別措置法第４６条の３の規定に基づき、一定の要件を満たす事業所内託児施設関連資産に係る割増償却制度が平成１９年４月１日以後に取得等するものに適用されることとなりました。
　この優遇措置を受けようとする事業者は、東京都から、当該託児施設について立入調査を受ける等により、一定の要件を満たす旨の確認書の交付を受ける必要があります。

■１．割増償却の対象になる施設について

　次の（１）〜（３）のいずれの条件も満たす施設であること。

（１）青色申告書を提出する法人であって、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１２条第１項又は第３項の規定に基づき同条第１項に規定する一般事業主行動計画（同法第２条に規定する次世代育成支援対策として当該法人の雇用する労働者が利用することができる児童福祉法（昭和２２年法律１６４号）第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設（以下「託児施設」という。 ）の設置及び運営に関する事項が定められているものに限る。）を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出ているもの（ただし、次世代育成支援対策推進法第１２条第１項に規定する一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものにあっては、当該一般事業主行動計画の内容を公表しているものに限る。）
（２)　平成１９年４月１日から平成２３年６月３０日までの間に当該一般事業主行動計画に従って当該託児施設を取得し、又は建設したものであって、かつ、当該託児施設が適用事業年度（注１）終了の日において事業所内託児施設（その法人の事業所の敷地内その他これに類する場所に設置されていることその他の租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第２０条の１９第１項に掲げる基準（注２）を満たしている託児施設をいう。）となっているもの。
（３）　当該託児施設について、同項第３号及び第４号に関し、児童福祉法第５９条第１項の規定に基づく東京都の立入調査を受ける等により、租税特別措置法施行規則第２０条の１９第１項第１号から第６号までに掲げる基準のすべてを満たし、当該満たしていることにつき東京都から確認書の交付を受けているもの。

※（注１）事業所内託児施設等をその用に供した日から同日を含む事業年度開始の日以後５年を経過した日の前日までの期間内の日を含む各事業年度をいう。以下同じ。

※（注２）次の１から６までに掲げる基準を指す。 
１ 法人の事業所（社宅を含む。）の敷地（その近　接地を含む。）内又は当該法人の雇用する労働者の通常の通勤経路に設置される託児施設で、　継続的にその用に供されることが見込まれるも　のであること。

２ 託児施設の規模が次に掲げる基準を満たしていること。
（１）乳幼児（乳児（児童福祉法第４条第１項第号に掲げる乳児をいう。以下同じ。）及び幼（同条第１項第２号に掲げる幼児をいう。以下じ。）をいう。以下同じ。）1人当たりの施設面積が７平方メートル以上であること。
（２）乳幼児の収容定員が１０人以上（租税特別措置法第４６条の３第１項に規定する中小企業主が設置する託児施設にあっては、６人以上）であること。

３ 託児施設の構造及び設備が次に掲げる基準を満たしていること。
（１）保育室、調理室及び便所が設置されていること。
（２）保育室について、次の基準を満たしていること。
ア　満２歳未満の乳幼児１人当たりの保育室の面積が１．６５平方メートル以上であると。
イ　満２歳以上の幼児１人当たりの保育室の面積が１．９８平方メートル以上であること。
ウ　乳児の保育を行う場所が、幼児の保育を行う場所と区画されていること。
エ　適当な採光及び換気の設備を有すること。
オ　保育室を２階以上の階に設置する建物は、児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令　第６３号）の要件に適合していること。
（３）便所について、次の基準を満たしていること。
ア　手洗い設備が設けられるとともに、保育室及び調理室と区画されていること。
イ　その数が、おおむね幼児２０人につき１以上であること。
（４）消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

４　保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上とすること。

５　医療を受けることができる体制が確保されていること。

６　託児施設の利用者の総数のうち租税特別措置法第４６条の３第１項の法人の雇用する労働者の数の占める割合が２分の１以上であること。

■２．割増償却の対象となる事業所内保育施設等に係る償却資産について

（１） 当該適用事業年度終了の日において当該法人が有する当該託児施設（当該託児施設の設置のための工事によって取得し、又は建設した建物及びその付属設備の部分に限る。）
（２） 当該託児施設と同時に取得し、又は製作した遊戯具その他の器具及び備品で租税特別措置法施行規則第２０条の１９第３項で定めるもの。（注３）

※（注３）遊戯具、家具及び防犯設備（託児施設を利用する乳幼児が犯罪により被害を受けることを防止し、安全を確保するために設置される器具及び備品をいう。）

■３．確認書の交付があった場合の優遇措置の取扱いについて

 事業者は、割増償却の適用を受ける事業年度の申告書に、東京都から交付された確認書及び当該確認に係る申請書の写しのほか、東京都労働局の受理印が押印された一般事業主行動計画の届出書の写しを添付すること。また、次世代育成支援対策推進法第１２条第１項に規定する一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、一般事業主行動計画の内容の公表の有無について確認する手段（URLなど）を記載した書面も添付すること。

■４．確認書の交付について

 毎適用事業年度終了後に、「租税特別措置法第４６条の３第1項に規定する事業所内託児施設である旨の確認書交付申請書」に必要な書類を添付し、東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課民間保育援助担当へ申請してください。
　申請書受理後、立入調査等の日程をお知らせします。

確認書交付申請書 Word ： 45KB

確認書交付申請書（記入例） Word ： 44KB

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このページの担当は 少子社会対策部 保育支援課 民間保育援助担当 です。