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東京都福祉保健局


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子供家庭

保育人材確保の取組について

1. 新たな保育士有資格者を増やす主な取組

保育士試験のご案内

 東京都の保育士試験は、全国保育士養成協議会を指定機関として、実施しています。
受験の手引きの請求、受験資格、受験科目等の詳細は、保育士試験事務センターのページをご確認ください。

※平成28年から保育士試験を年2回実施しています。

全国保育士養成協議会 保育士試験センター

平成29年試験日程

  【前期実施分】 

   筆記試験:平成29年4月22日(土)、23日(日)

   実技試験:平成29年7月2日(日)   

  【後期実施分】

   筆記試験:平成29年10月21日(土)、22日(日)

   実技試験:平成29年12月10日(日)

【保育士試験】保育士資格取得特例制度

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例
【制度を利用できる方】
  幼稚園教諭免許状をお持ちの方で、幼稚園、保育所等で3年かつ4,320時間以上の実務経験がある方
 【資格取得の方法】
  指定保育士養成施設で、所要の8単位を修得し、保育士試験(試験自体は全科目免除)を経て、保育士資格を取得

※特例制度対象者は、平成29年保育士試験より、年2回の保育士試験の受験申請時期(前期:1月、後期:7月)に加えて、新たに4月及び10月にも申請機会が設けられることになりました。

平成29年特例制度 申請日程
 【1回目】(平成29年前期試験の申請期間と同じ)
  平成29年1月5日(木)~平成29年1月31日(火) 
 【2回目】 ※新規
  平成29年4月17日(月)~平成29年4月28日(金)
 【3回目】(平成29年後期試験の申請期間と同じ)
  平成29年 6月29日(木)~平成29年 7月26日(水)
【4回目】 ※新規
  平成29年10月16日(月)~平成29年10月27日(金) 

※詳細は東京都福祉保健局HP参照

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例について

保育士修学資金貸付事業(貸付)※平成29年度の申込みは終了しました。

 指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対して、修学資金の貸し付けることで、これらの学生の修学を容易にし、保育士の養成確保を図ります。
【貸付上限額】 
月額50,000円(ただし、2年間分、120万円が上限)
入学時、卒業時に入学準備金・就職準備金として200,000円ずつ加算可能
【返還免除規定】
養成施設卒業後、都内保育施設に5年間勤める 等
※ただし、貸付には所得制限等一定の基準あり

※東京都社会福祉協議会において、実施(東京都からの補助を活用)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉人材のための資金貸付事業(東京都社会福祉協議会)

保育士養成施設に対する就職促進支援事業

指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組を積極的に行っている養成施設に対し、当該取組の結果、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を図ります。
【都内の指定保育士養成施設数(平成29年4月1日現在)】
4年制大学  34施設   短期大学   15施設
専修学校   34施設   その他      1施設   計84施設
  
※ 東京都から、都内指定保育士養成施設に対する補助 

保育従事職員資格取得支援事業補助

 保育施設に勤務する、または保育施設に勤務を予定する者が、保育士資格を取得する際に、その経費の一部を補助する事業です。

【受講料等】 
 指定保育士養成施設卒業による資格取得(施設在勤)
 保育士資格取得特例制度による資格取得(施設在勤)
 幼稚園教諭免許を活用した資格取得(施設在勤)  
 通常試験による資格取得(施設在勤)          
 通常試験による資格取得(保育施設に勤務予定)   
【代替職員経費】
  6,390円/日・・・(通常試験による資格取得は対象外)
【補助条件】
 受講料・代替職員経費・・・保育士資格取得後1年間保育所等に勤務すること。

 ※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

保育補助者雇上支援事業(貸付) ※平成29年度の申込みは終了しました。(次回申込み期間について、決まり次第掲載します。)

 保育士の業務負担軽減を図るための保育補助者の雇上げにかかる費用を貸し付けます。(保育補助者が3年間で保育士資格を取得等により返還免除)
【貸付上限額】 
1か所あたり 295.3万円以内(年額)
ただし、一定の要件を満たした場合は、516.8万円以内(年額)
(貸付期間は保育補助者が勤務する期間(最長3年間貸付))
【貸付条件】
・保育補助者は、子育て支援員研修など保育に関する一定の研修を受講している者又は受講予定の者
・具体的な勤務環境改善計画の提出、保育士の勤務環境を改善すること 等
【返還免除規定】
貸付期間中又は貸付終了後1年の間に保育士資格を取得すること 等

※東京都社会福祉協議会において、実施(東京都からの補助を活用)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉人材のための資金貸付事業(東京都社会福祉協議会)

次世代の保育人材確保

 保育士を目指す、又は保育の仕事に興味を持っている高校生を対象に、保育施設での職場体験を行い、保育士の仕事への理解・興味を深めます。
 【実施対象】
  都内高校生
 【実施時期等】 
  夏休み期間中(7月~8月)
 【体験受入保育施設】
  認可保育所、認証保育所、認定こども園

 ※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

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2. 潜在保育士等の復帰支援等に向けた主な取組

保育士就職支援研修・就職相談会(“近い将来、保育の現場で働きたい!”人むけ)

 保育士資格をお持ちの方(あるいは資格取得見込みの方)を対象に、就職に向けた研修と、都内保育施設との就職相談会を併せて実施。

【内容】
 改定保育所保育指針の講義や現役保育士の話、地域の保育所等との就職相談 等
【募集定員】
 研修会各回100名(相談会は定員なし)/年6回実施  計 600名
【特徴】
 保育人材コーディネーターによる、個別就職相談ができます。
 保育士資格がなくても参加可能です。
【受講料】
 無料

 ※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

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保育士就職支援セミナー・保育実習(“もう一度、保育の勉強から始めたい!”人むけ)

 保育士資格をお持ちの方で、保育所勤務未経験者またはブランクの長い方を対象に、より現場に近い内容のセミナーと、実際の保育現場での実習を行うことで、専門職としての知識・技術の回復を目指し、保育士として就労することに対する不安を解消します。
 【内容】
  保育の専門知識や保護者支援等について学び、希望者には保育現場実習有り
 【募集定員】
  各回40名(講義のみコース30名、実習付コース10名)/年10回実施  計400名
 【特徴】
  保育士試験合格者向けのコースもあります。
 【受講料】
  無料(ただし、保育現場実習参加者は健康診断料自己負担)

 ※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

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平成29年4月から「離職保育士届出制度」が始まりました!

 保育士資格をお持ちの皆さんが東京都保育人材・保育所支援センターに届出、登録をしていただくことで、保育に関わる最新情報の閲覧や研修によるスキル維持・向上のサポートを受けることができるようになりました。就職をご希望の場合は、最適な就業場所を紹介するなどの支援も継続して受けることができます。

 復職をお考えの方には、東京都保育人材・保育所支援センターにご相談いただくことで、豊富な経験を持つ保育人材コーディネーターが就職活動から採用までを丁寧にサポートいたします。

 なお、保育士の業務を行うのに必要な「登録事務処理センター」(社会福祉法人日本保育協会)の「保育士登録」とは異なりますのでご注意ください。

※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

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保育のおしごと応援フェスタ

 現役保育士の方はもとより、潜在保育士の方や保育士を目指す学生さんなど、保育の仕事に興味・関心をお持ちの全ての皆さんを対象とした保育の仕事を応援するイベントを実施します。
 タレントや著名人による保育の魅力を発信する各種プログラムに加え、これから保育所等に就労をお考えの方のために、都内保育事業者との就職相談会も併せて実施します。

※予定
 【開催日時】
 平成30年1月21日(日)午前10時から午後5時まで
 【会場】
 東京ドームシティ プリズムホール
 【募集定員】
 1,000名
 【参加対象者】
 保育士資格をお持ちの方、保育士を目指す学生、保育の仕事に興味のある方
 【入場料】
 無料

未就学児をもつ潜在保育士に対する保育所復帰支援事業(貸付) ※平成29年度の申込みは終了しました。(次回申込み期間について、決まり次第掲載します。)

 潜在保育士等が保育所等への復帰にあたり、当該保育士の子供を保育所等へ入所させた場合に、その保育料の一部について貸付けを行う。
 【貸付上限額】 
 保育料の半額で月額27,000円上限
 (貸付期間は保育士が勤務する期間(最長1年間貸付))
 【貸付条件】
 週20時間以上保育士として勤務すること 等
 (1)対象施設又は事業に新たに勤務する保育士、
 (2)対象施設又は事業に雇用され産後休暇又は育児休業から復帰する保育士等
 【返還免除規定】
 当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること 等

 ※東京都社会福祉協議会において、実施(東京都からの補助を活用)

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潜在保育士の再就職支援事業(貸付)※平成29年度の申込みは終了しました。(次回申込み期間について、決まり次第掲載します。)

 潜在保育士等が保育所等への復帰にあたり、当該保育士の子供を保育所等へ入所させた場合に、その保育料の一部について貸付けを行います。
 【貸付上限額】 
 40万円以内(再就職に必要な経費等を一人一回限り)
 【貸付条件】
 週20時間以上保育士として勤務すること 等
 (1)保育士登録後1年以上経過した者又は保育士登録を行われてからの期間が1年未満の者のうち、養成施設の卒業もしくは保育士試験の合格から1年以上経過した者
 (2)対象施設又は事業を離職後1年以上経過した又は勤務経験のない者 等
 【返還免除規定】
 当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること 等

 ※東京都社会福祉協議会において、実施(東京都からの補助を活用)

未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援事業利用料金の一部貸付け(貸付) ※平成29年度の申込みは終了しました。(次回申込み期間について、決まり次第掲載します。)

 保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間(早朝または夜間)により、自身の子供の預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業等を利用する際の利用料金の一部について貸付けを行う。
 【貸付上限額】 
 ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子供の預かり支援に関する事業を利用した料金の半額で123,000円以内(年額)
 (貸付期間は保育士が勤務する期間(最長2年間貸付))
 【貸付条件】
 (1)未就学児を持ち、対象施設又は事業を利用している者
 (2)対象施設又は事業における勤務の時間帯により、子供の預かり支援に関する事業を利用する必要がある者 等
 【返還免除規定】
 当該保育士が保育所等において、引き続き2年以上勤務すること 等
 ※東京都社会福祉協議会において、実施(東京都からの補助を活用)

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3.離職防止・職場定着等に向けた主な取組

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業

 保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を補助することにより、保育人材の確保・定着・離職防止を図ります。
 【補助基準額】
 一戸あたり 82,000円/月
 【負担割合】
 国・都 3/4    区市町村 1/8    事業者 1/8
 【対象者】
 認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の
 常勤保育従事職員

 ※平成28年緊急対策により、採用後5年目までの職員が対象でしたが、今後は採用後6年目以降の職員までに対象拡大。

 ※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助

保育士等キャリアアップ補助

 保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図ります。
 【補助対象施設・事業】
 認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業(国制度及び都制度)、
 小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、定期利用保育事業、
 病児保育事業
 【補助要件】
 1 キャリアパス要件(全施設・事業)
 2 福祉サービス第三者評価(認可保育所、認証保育所、認定こども園)
 3 財務情報等の公表(全施設・事業)
   ⇒平成29年度からホームページ等で情報公開
 4 モデル賃金等のホームページでの情報公開(全施設・事業)
 5 非常勤職員の賃金改善(全施設・事業)
 ※区市町村が事業者に対して補助を実施した場合に、東京都から区市町村へ補助
  (ただし、社会福祉法人立等認可保育所に対しては、都が直接補助)

処遇改善イメージ

保育事業者向けセミナー

 保育園経営者・施設長が、職場の労働環境をどのように整え、保育士を具体的に確保していけばよいか、採用後、定着のためにどのような施策を講じなければいけないか等、保育事業者向けのセミナーを実施します。
 【対象】
 東京都内で保育施設・事業を運営する保育事業者等
 【実施回数】
 年3回程度

 ※東京都から東京都社会福祉協議会へ委託して実施

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都社会福祉協議会(保育人材・保育所支援センター)

4.保育士確保集中取組キャンペーン

 厚生労働省では、平成29年4月に向けた保育士の確保に向けて、3月末まで、「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施しています。
 保育園等を増やすには保育の担い手となる保育士の確保が必要ですが、 保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、平成28年11月の有効求人倍率は2.34倍(東京では5.68倍)となっています。
 そのため、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけ強化など、国と全国の自治体が協力して、集中的に保育士の就業促進に取り組んでいます。

厚生労働省 プレスリリース

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します |報道発表資料|厚生労働省

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 保育支援課 保育人材担当 です。

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以下 奥付けです。
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