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子供家庭

認可外保育施設に対する指導監督要綱

             
    認可外保育施設に対する指導監督要綱について
    ~より高い水準の保育サービスの提供をめざして~

 東京都は、いわゆるベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、児童福祉法第59条に基づき指導監督を行っていますが、今後もより一層迅速で実効性のある指導監督を実施する必要があります。
 指導内容の厳格化、手続きの明確化など都独自の視点から、「東京都認可外保育施設指導監督要綱」を制定しております。

1 要綱のねらい

 指導監督の厳格化、手続きの迅速化・明確化を行うとともに利用者が安心して選べる情報提供の推進などを図ることにより、適正な保育水準へ誘導します。一方で劣悪な環境の施設へは厳格に対応し、実効性のある指導監督を行います。

要綱のねらい

2 要綱の特徴

 要綱は、都の独自の視点に立って、都が立入調査を行う際の評価基準を規定し、明確化しております。評価基準は、施設が改善に取り組む際の指標ともなります。
 主な特徴は次のとおりです。
○事前指導(第4条) 開設前の指導を徹底、問題施設発生の防止
○開設の届出(第5条) 迅速な施設把握
○報告徴収(第7条) 従来の規定を明確化、具体化
○改善勧告・公表(第10条) 勧告した施設を公表
○事業の停止、施設の閉鎖命令(第11条)
緊急を要する場合は直ちに事業の停止、閉鎖命令
○区市町村長の協力(第13条) 事務の執行等に関して区市町村との連携強化
○情報提供(第15条) 施設の基本情報に立入調査結果を併せて情報提供

要綱の構成

3 児童福祉法一部改正(認可外保育施設の届出制義務化等)との関連

 認可外保育施設の届出制などを柱とする児童福祉法の一部を改正する法律(法律第135号)が可決成立し、平成13年11月30日公布されました。
 都の要綱は、これらの要素を実質的に全て取り込んだものとなっております。
 

4 認可外保育施設に対する指導監督要綱の一部改正について(平成27年10月1日施行)

主な改正内容
(1)要綱(本文)
○対象(第2条)
 児童福祉法第59条及び第59条の2の改正に伴い、指導監督の対象となる施設等の定義を改正
(2)指導監督基準(別表1)
○1日に保育する乳幼児の数が常時5人以下の施設について、新たな基準を制定
 ・保育に従事する者の数および資格
 ・保育室などの構造設備及び面積
○居宅訪問型保育事業について、新たな基準を制定
○保育室を4階以上に設ける場合の設備条件を改正

(3)評価基準(別表2)
○別表1の指導監督基準の改正に伴う該当部分の追加・修正等
(4)細目
○定義(第2条)
 居宅訪問型保育事業の定義を規定
○家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業の届出等様式を制定
○事故報告様式を改正

※事業の開始・運営に当たっては、児童福祉法及び認可外保育施設指導監督要綱のほか、消防法、食品衛生法、労働基準法、建築基準法等、それぞれの法律に定める手続きや法令の遵守が必要な場合があります。予め、最寄りの関係機関へお問い合わせください。

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 保育支援課 地域保育担当 です。

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以下 奥付けです。
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