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認可外保育施設に対する指導監督要綱(平成30年10月1日改正)

改正後全文

新旧対照表

※事業の開始・運営に当たっては、児童福祉法及び認可外保育施設指導監督要綱のほか、消防法、食品衛生法、労働基準法、建築基準法等、それぞれの法律に定める手続きや法令の遵守が必要な場合があります。予め、最寄りの関係機関へお問い合わせください。

主な改正内容

(1)要綱
該当なし

(2)指導監督基準(別表1)
○保育室等の構造設備及び面積(指導監督基準2)
1日に保育する乳幼児の数が常時5人以下の施設について、乳幼児が適切に保育を行うことができる広さ(9.9平方メートル以上)を確保することとする。
○保育室を2階以上に設ける場合の条件(指導監督基準4)
昨今の排煙技術の発展により排煙方法が多様化していることを踏まえ、建築基準法施行令第123条第3項に規定する特別避難階段について、階段室に排煙設備等を設けること等でも足りることとされたところであり、保育室を4階以上に設ける場合に設置する屋内階段の排煙設備についても同様の取扱いとする。
○健康管理及び安全確保(指導監督基準7)
・賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えることとする。
・死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置を取ることとする。
・事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう訓練を実施することとする。

(3)評価基準(別表2)
○非常災害に対する措置(指導監督基準3)
非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定について、消防法上、作成及び届出の義務がある30人以上の施設についての説明の文言を、分かりやすく改める。
○利用者への情報提供(指導監督基準9)
施設及びサービスに関する内容の掲示について、保険の種類等掲示事項を追加する。
○その他、別表1の指導監督基準の改正に伴い、該当部分を改正する。

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 保育支援課 地域保育担当 です。

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