都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業（保育所等）

　当該事業は、東京都が所有する未利用の土地等を低廉な価格で事業者に貸し付けることにより、待機児童解消に向けて保育所等の整備を促進するものです。

　当該事業では、基本的なルールが4点あります。

　1点目：地域の福祉ニーズに適した施設を建てること。

　2点目：借地借家法に基づく定期借地権設定契約等を締結すること。

　3点目：貸付料を通常に算定された額から減額すること。

　4点目：事業者の選定は公募により行うこと。

　公募は、「都公募型」と「区市町村公募型（転貸方式）」の2種類があります。

　東京都が公募を行い、区市町村の意見を踏まえ、都の審査会において、事業者を決定します。

　※現在、都公募型の公募は実施していません。

　平成28年9月に策定した「待機児童解消に向けた緊急対策」の中で、区市町村を通じて都有地を転貸できる方式を新たに設けました。
　これにより、事業者の公募や審査を区市町村のみで行えるため、スピーディーな保育所等の整備が可能となります。

　区市町村に情報提供した都有地一覧は下記リンクにあります。