トップページへ 概要へ
第1章 現状と課題
 1 基本的な考え方と視点
 2 最重要課題としての職場・雇用環境の整備
 3 社会の子育て責任
第2章 現状と課題
1 子育てと仕事に関する環境整備の状況
2 東京都の現状
第3章 施策の提言
 施策の方向性1:子育てをしやすい仕組みにかえる
 施策の方向性2:日常のゆとりある子育て時間を確保する
 施策の方向性3:親子の絆を強め、子どもの成長を見守る期間を確保する
 施策の方向性4:子育ての楽しみをひろげる
 施策の方向性5:子育てを応援する気運を高める

東京都児童環境づくり推進協議会 「中間報告」子どもが輝くまち東京

─生きること、育てること、 働くことに喜びを─ 

 

 


第3章 施策の提言

 

施策の方向性1:子育てをしやすい仕組みにかえる

 
<制度・事業>
 
内容・目的
方法
対象
子育て意識普及広報活動事業 
  • テレビやラジオ、またインターネット等のメディアを使った宣伝活動を大々的に展開する。特に男性の考え方に影響を与えることを目的として、新聞や通勤電車の広告等も用いる。

  •  
  • 都民と行政の間で双方向でのやりとりができるように、ホームページの開設などを行い、恒常的に情報交換ができる環境を整える。 
広報活動

 

一般
パパ育児奨励モデル事業
  • 父親の育児休業の取得や健診等へのアテンド等、従来母親が担うことが圧倒的に多かった育児を積極的に行っている人を自薦・他薦を問わず募集し、審査をして顕彰する事業。 
  • 父親の育児参加の事例を社会に広めるとともに、男性の育児への参加意欲を高めていく。 
広報活動

 

 

一般

企業

子育て支援優良企業認定制度
  • 都内の企業を対象に、就労と家庭生活の両立を推進するための制度を導入している企業を「子育て支援優良企業」として認定する。 
広報活動
企業
子育て支援優良企業モデル事業
  • 「子育て支援優良企業」として認定された企業に対しその実績を評価し、制度運用の一助となる費用を支給する。 
  • また、新規に導入を検討している企業に対しては、導入経費を助成するモデル事業を行う。 
助成

 

 

企業
中途採用・再雇用制度の充実
  • 既婚者や子どもをもつ人に多様な就業機会が与えられるよう、運動を行う。 例えば、「民間企業における労働者の一定割合は中途及び再雇用者であることを望ましいとする」等(障害者の雇用促進を例に)の運動。 

  •  
  • 子育て支援優良企業としての認定とのリンクも検討する。 
広報活動
企業

一般

東京都版「こども未来財団」
の設立
  • 様々な子育て支援を行う直接的な機関として、東京都版の「こども未来財団」を設立する。 
  • これにより、各種子育て支援事業、ネットワークの形成を行うことが容易になる。また基金の運営を行うことも重要な事業とすることができる。 
助成
 
 

施策の方向性2:日常のゆとりある子育て時間を確保する

 
<制度・事業>
 
内容・目的
方法
対象
(中小企業の)短時間就労等の促進
  • 子育てスタイルに応じた就労を実現す るため、短時間勤務制度、フレックスタイム制度等、柔軟な働き方を可能にする制度を設けている企業に対し、『子育て支援優良企業』として認定する。

  •  
  • 特に中小企業に対しては新規導入に関わる費用導入を検討する。 
広報活動
企業

中小企業

中小企業

(中小企業の)在宅勤務推進特奨励
モデル事業
  • 在宅での勤務を進めるため、制度導入を強力に進めるためのモデル事業。パソコン等の情報通信機器の整備等、在宅勤務に必要な経費の補助を行う。 
助成
企業
 
 
<制度・事業>
 
内容・目的
方法
対象
事業所外保育サービスの充実
  • 企業が自前で保育施設を整備するのではなく、既存の保育サービス実施主体(社会福祉法人、企業、自治体)とタイアップする等、福利厚生の活用等を通じ、事業所外保育サービスを整備することを促進する。 
連携
(ネットワーキング)

 

 

企業

中小企業

 

認可保育所との連携による
employer sponsored(企業委託型)
保育の推進
  • 分園化や幼稚園との園舎の共有化等を利用し、認可保育所において、個別企業従業員の利用定員枠を設ける。分園保育所の設立費用を企業側が援助する(東京都がモデル事業として推進する)ことにより、分園形式での認可保育所を整備し、特定事業所の従業員枠を設ける。 
  • 定員の一部に育児休業明け、もしくは雇用主からの委託証明書を有した利用希望者枠を設ける。 
  • 当該地域に居住する企業雇用者からの利用申請に対して入所を約束する仕組みを構築したケースをモデル事業として経済的支援を行う。 
助成
保育所
(公立・民間)

社会福祉法人
 


幼稚園

ホスト・ファミリー制 度の導入
  • 乳幼児だけでなく、18歳未満の児童を対象とした家庭的保育サービスを育成する。週末里親、放課後里親として援助者の家庭において保育(時間を過ごす)を行う制度。 
  • ホスト・ファミリーとして活動したい家庭を登録する形式。これにより、現在のトワイライトステイ事業から転換が可能な場合がある。また、緊急時や病時などのバックアップとしても対応できる方法で制度導入を検討することも必要。 
助成
一般

 

保育バウチャー制度導入の検討
  • 幼稚園による保育サービス(預かり保育等)や認可外保育施設による保育サービス、ベビーシッターの利用料金補助の一環としてバウチャー(利用券)を配布する。 
  • 企業(事業所)と認可保育所との連携が実現した後であれば、企業に対してインセンティブを与える形式のものも検討することができる。 
助成
一般
 

施策の方向性3:親子の絆を強め、子どもの成長を見守る期間を確保する

 

<制度・事業>
 
内容・目的
方法
対象
(中小企業の)育児休業取得者の
代替要員確保支援事業
  • 「子育て優良企業」として認定された中小企業が派遣会社と契約し、代替職員(アルバイト)の紹介を受ける場合、派遣料金の一部を助成する。 
  • 助成
    派遣会社
    育児休業制度の充実
    • 育児休業の取得を進めるために、東京都版のオプションを設ける。 

    • 例1.男性の取得を条件にし、夫婦双方が取得した場合は所得保障額の一定期間上乗せを行う。
      例2.育児休業期間をできるだけ長くとれるようにするため、一定期間以上の取得の場合は独自に所得保障する。
       
    • 育児休業を男性が取得した場合に、所得税・住民税の控除等、経済的なメリット感を得られるよう税制面での対応を検討することも考えられる。(国に働きかけるなど) 
    手当支給
    企業

    一般

     

    子育て休暇制度奨励モデル事業
    • 子どもが小学校低学年になるまでの一定期間、必要な時に休暇を取ることができる「子育て休暇」制度を創設する。連続の休暇でなくても、子どもが病気の時や小学校低学年になるまでにも適用できるよう、ライフスタイルによって応用が可能なものが望ましい。 
    • 子育て休暇の制度、育児休業制度の充実等を行った企業に対して、『子育て支援優良企業』として認定し、企業負担分に対する補助を行う。 
    助成
    企業

    一般

     

    施策の方向性4:子育ての楽しみをひろげる

    <制度・事業>
     
    内容・目的
    方法
    対象
    子育てアドバイザー制度奨励事業
    • 行政及び民間の各種サービス支援との情報面での連携を図るため、働きながら出産や育児を行う女性・男性に対し、情報提供・相談を行う「子育てアドバイザー事業」を実施する

    • 例1.東京都版の2020テレホン
      例2.実績ある民間企業における既存の制度との連携等
       
    • 子育てアドバイザー制度を導入したいという企業を募り、共同出資による第三機関を設立、または実績ある団体・企業に助成し連携を図る。

    • 医療機関・施設や保健所・保健センター等、母子保健部門との連携による周産期からの支援、乳児期の子育てアドバイスを行うため、保健所や保健センター等による土日健診・夜間健診も含めて検討する。
    助成

    ネットワーキング
     
     
     

     
     



    補助金

     

    企業

    一般

     

     

     

    市区町村

    学習機会の充実
    • 子育てが一段落してから再就職する場合に、スキルアップ、新しい能力や技術の獲得のための学習機会を提供する。 
    • 就労だけでなく、個人の学習や趣味の向上等、閉塞的になりがちな子育て期間中の生活に幅を広げ、親としての育ちを応援するための機会を提供する。 
    • 教育委員会や学校等、教育機関との連携により親の学習を支援する体制を整備する。 
    学習講座の開催・夜間大学院等の機会拡大

     

    一般
    企業
    教育機関
     

    施策の方向性5:子育てを応援する気運を高める

     
    <制度・事業>
     
    内容・目的
    方法
    対象
    子育て意識普及広報活動事業
    (再掲)
    • テレビやラジオ、またインターネット等のメディアを使った宣伝活動を大々的に展開する。特に男性の考え方に影響を与えることを目的として、新聞や通勤電車の広告等も用いる。 
    • 都民と行政の間で双方向でのやりとりができるように、ホームページの開設などを行い、恒常的に情報交換ができる環境を整える。 
    広報活動

     

    一般
    パパ育児奨励モデル事業
    (再掲)
    • 父親の育児休業の取得例や健診等へのアテンド等、従来母親が担うことが圧倒的に多かった育児を積極的に行っている人を自薦・他薦を問わず募集し、審査をし顕彰する事業。 
    • 父親の育児参加の事例を社会に広めるとともに、男性の育児への参加意欲を高めていく。 
    広報活動

     

     

     

    一般

    企業

    東京都版『家庭の日』の制定
    • 「家庭的責任」の国際条約批准の意味を社会的に問いかけ、キャンペーンを行う。 
      • 例:都民の日を『家庭の日』として宣伝する。
        毎年、児童福祉週間のうちの一日を『家庭の日』とする。
    広報活動
    企業

    一般

    調査研究及び情報の蓄積の充実
    • 働きながら子育てすることに関する臨床的、発達縦断的、心理的な研究等を継続的に行い、情報を蓄積していく。 
    助成
      
    子育てサークルなどの活動情報の集約及び新規活動に対する支援
    • 現在、各地域で活動している子育てサークルや共同保育の団体などの活動情報を集約する。 
    • 新しく子育て支援活動を行いたい人たちを、児童館による地域組織活動との協力関係を徹底するなどにより支援していく。 
    情報収集
    広報活動
    助成
    子育てサークルや住民活動団体

     

     

    1.パパ育児奨励モデル事業

    2.子育てアドバイザー制度奨励事業 3.子育て支援優良企業認定制度 4.育児休業取得者の代替要員確保支援事業 5.認可保育所との連携によるemployer sponsored(企業委託型)保育モデル事業 6.子育て支援施策新規導入企業への助成事業 7.東京都版「こども未来財団」の設立