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○ 用語解説

<はじめに>

次世代育成支援対策推進法

 少子化の急速な進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に国会で可決・成立した平成27年までの時限立法。次世代育成支援対策に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすると共に、地方公共団体及び事業主は、国が策定する行動計画策定指針に即して、次世代育成支援対策に関しての行動計画を策定することとしている。

II

子ども家庭支援センター

 地域における子ども家庭支援システムの核として、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、子ども家庭在宅サービス(ショートステイ、トワイライトステイ、一時保育、訪問型一時保育、産後支援ヘルパー)等の提供・調整、ケースの調整、サークル支援やボランティアの育成等、地域の子どもと家庭に関する総合的な支援を行っている。
 平成16年3月1日現在、49か所が設置されている。

子育てひろば事業

 0〜3歳を中心とした孤立しがちな子育て家庭の支援を行うため、保育園や児童館等を利用して、集いの場(たまり場)を提供しながら子育て相談や子育てに関する講座の実施、子育てサークルの支援など、身近な子育て家庭の支援を行っている。

先駆型子ども家庭支援センター

 従来の子ども家庭支援センターの機能に、児童虐待の予防的取り組み及び地域における見守りの機能を新たに加え、地域における子育て支援のための機能強化を図ることを目的に、平成15年度に創設。
 平成16年3月1日現在、都内3か所の子ども家庭支援センターで先駆型子ども家庭支援センター事業を実施している。

児童虐待

 児童虐待防止等に関する法律では、児童虐待の定義を、保護者が、18歳未満の児童に対して、身体的虐待、性的虐待、養育の放棄・怠慢(ネグレクト)、心理的虐待の行為を行うこととしている。

母子保健事業

 妊産婦や乳幼児に対して疾病の予防や障害の早期発見、早期治療を目的に、区市町村が行う各種健康診査や保健指導、相談等の事業。

保育所待機児童

 保育所への入所申込みをしており、入所要件を備えているが、入所していない児童の数。ただし、平成14年度より、「このうち、認証保育所・保育所・家庭福祉員・自治体独自の施策等で保育を受けている者、及び、近くに入所可能な保育所があるにもかかわらず、保護者の都合で入所していない者を除いた児童の数」としている。「保育所を希望しているが申込書は提出していない」等の潜在的需要は含んでいない。

認証保育所

 多様な保育ニーズに的確に応えるため、零歳児保育や13時間以上の開所を義務づけるなど、大都市の特性に着目した都独自の設置基準を設定した、東京都知事が認証する保育所。A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育)の2種類がある。
 平成16年2月1日現在の開設施設数は、195か所である。

第三者サービス評価制度

 事業者や利用者以外の第三者の多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、専門的かつ客観的な立場から評価を行うもの。利用者のサービスの意向を把握するための「利用者評価」と、サービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメント力を把握するための「事業評価」がある。
 結果をわかりやすく公表することにより、利用者は様々なサービスを比較し、選択することができる。また、事業者も、自らのサービスのレベルや、事業経営の課題等を把握することができる。
 東京都では、平成14年度の試行の結果を踏まえ、平成15年度から全国に先駆け、都独自の福祉サービスの第三者評価システムを本格実施した。 

学童クラブ

 保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童に対し、授業終了後に児童館・学校・公民館等を利用して適切な遊びと生活の場を提供して健全な育成を図る事業。
 平成15年3月31日現在、1,279クラブが設置され、57,450人の児童が登録している。  

児童館

 児童の日常の生活圏である小地域をサービス・エリアとし、その地域内の児童の健全育成に関する活動の拠点としての性格を持った施設。
 地域の児童に健全な遊びを与えると共に、地域組織活動を育成する。

III

ファミリー・サポート・センター事業

 育児の手助けをしたい人(提供会員)と、手助けを受けたい人(依頼会員)からなる会員組織をつくり、仕事と家庭の両立を支援するため、会員同士で行う地域における子育て支援活動。援助内容は、保育施設への送迎、提供会員の自宅での子どもの預かりなど。(産業労働局労働部労働環境課所管)

子育てパートナー事業

 地域の子育て支援者(子育てパートナー)を養成・配置し、子育て中の親を支援することを通して、地域や家庭の教育力を回復する仕組みをつくる事業。(教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課所管)


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