トップページへ

○ 子育て状況に関するデータ

1 子どもと家庭をめぐる状況


(単位:人)
<子どもの数の推移(東京都)>
年齢
昭和50年 60年 平成12年 13年 14年
0〜3歳 792,557 497,852 383,800 386,937 389,283
4〜5歳 371,684 252,763 190,701 189,548 192,270
6〜11歳 978,664 889,514 554,064 554,926 557,253
12〜14歳 413,644 515,113 301,589 295,818 289,042
15〜17歳 385,745 512,755 329,041 323,313 314,847
児童人口総計 2,942,294 2,667997 1,759,195 1,750,542 1,742,695
総人口 11,392,619 11,612,356 11,750,351 11,823,029 11,907,350
15歳未満の児童人口比率(%) 22.4 18.6 12.1 12.1 12.0
18歳未満の児童人口比率(%) 25.8 23.0 15.0 14.8 14.6

*各年1月1日現在
*児童人口、総人口:「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」(都総務局統計部人口統計課)



<出生率・合計特殊出生率等の推移(東京都・全国)>
区分 東京都 全国
出生数
(人)
出生率
(%)
合計特殊
出生率
出生数
(人)
出生率
(%)
合計特殊
出生率
昭和40年 225,492 20.7 2.00 1,823,697 18.6 2.14
昭和45年 229,687 20.1 1.96 1,934,239 18.8 2.13
昭和50年 186,701 16.0 1.63 1,901,440 17.1 1.91
昭和55年 139,953 12.0 1.44 1,576,889 13.6 1.75
昭和60年 126,178 10.7 1.44 1,431577 11.9 1.76
平成11年 97,958 8.4 1.03 1,177,663 9.4 1.34
平成12年 100,209 8.5 1.07 1,190,547 9.5 1.36
平成13年 98,421 8.3 1.00 1,170,662 9.3 1.33
平成14年 100,117 8.4 1.02 1,153,855 9.2 1.32

*分母に用いた人口は、「各年10月1日現在推計人口」(総務省統計部)の総人口。ただし、昭和40、45、50、55年は国勢調査による。昭和45年以降は、日本人人口。また、昭和45年以前の数値には、沖縄県は含まれない。
*出生率(人口千対):(出生数/人口総数)×1000
*出生数、合計特殊出生率:「人口動態統計」(厚生労働省大臣官房統計情報部)
*合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に産む平均子ども数をあらわす。



<出生率・合計特殊出生率等の推移(東京都・全国)>
区分 アメリカ スウェーデン フランス ドイツ 日本 東京
1960
昭和35
3.64 2.17 2.72 2.34 2.00 1.70
1970
昭和45
2.46 1.94 2.47 2.01 2.13 1.96
1980
昭和55
1.84 1.68 1.99 1.46 1.75 1.44
1990
平成2
2.08 2.13 1.78 1.41 1.54 1.23
1999
平成11
2.08 1.50 1.77 1.36 1.34 1.03
2000
平成12
2.13 1.55 1.89 1.36 1.36 1.07
2001
平成13
2.11 1.57 1.90 1.42 1.33 1.00

*「United Nations, Demographic Yearbook」より。ただし、直近の数値の一部は、EC、米国資料による。日本は「人口動態統計」(厚生労働大臣官房統計情報部)による。



(単位:%)
<女子25〜29歳、男子30〜34歳の未婚率の推移(東京都・全国)>
区分 25〜29歳女子 30〜34歳男子
東京都 全国 東京都 全国
昭和45 27.9 18.1 20.5 11.7
昭和55 36.6 24.0 34.4 21.5
平成 2 53.8 40.4 44.4 32.8
平成12 65.3 54.0 54.2 42.9

*「国勢調査報告」(総務省統計局)より



(単位:人)
<夫婦の出生力の推移(全国)>
「完結出生力」:「夫婦の完結出生児数(結婚持続期間15〜19年の夫婦の平均出生子ども数)の推移」 
調査年次 昭和37 昭和47 昭和57 平成4 平成9 平成14
完結出生児 2.83 2.20 2.23 2.21 2.21 2.23


(単位:人)
「出生途上の子ども数」:「結婚持続期間別にみた平均子ども出生数の推移」
調査年次

結婚持続期間
昭和52 昭和57 昭和62 平成4 平成9 平成14
0〜 4年 0.93 0.80 0.91 0.80 0.71 0.75
5〜 9年 1.92 1.95 1.96 1.84 1.75 1.71
10〜14年 2.16 2.16 2.16 2.19 2.10 2.04
15〜19年 2.19 2.23 2.19 2.21 2.21 2.23
20年以上 2.40 2.29 2.32 2.23 2.23 2.30


(単位:人)
「妻の世代による比較」:「妻の年齢階級別、平均子ども出生数の推移」
調査年次

妻の年齢
昭和52 昭和57 昭和62 平成4 平成9 平成14
20〜24歳 0.75 0.50 0.72 0.69 0.68 0.85
25〜29歳 1.36 1.28 1.32 1.09 0.95 0.96
30〜34歳 1.99 1.99 1.98 1.76 1.61 1.52
35〜39歳 2.16 2.16 2.14 2.15 2.06 1.90
40〜44歳 2.18 2.21 2.18 2.16 2.18 2.17
45〜49歳 2.33 2.21 2.22 2.18 2.13 2.20

平成14年調査については、
* 平成14年6月1日現在
* 「第12回出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)より
* 集計対象:妻が50歳未満の初婚どうしの夫婦、6,949組



(単位:人)
<子ども数についての考え方>
「結婚持続期間別、平均理想子ども数の推移」
調査年次

結婚持続期間
昭和52 昭和57 昭和62 平成4 平成9 平成14
0〜 4年 2.42 2.49 2.51 2.40 2.33 2.31
5〜 9年 2.56 2.63 2.65 2.61 2.47 2.48
10〜14年 2.68 2.67 2.73 2.76 2.58 2.60
15〜19年 2.67 2.66 2.70 2.71 2.60 2.69
20年以上 2.79 2.63 2.73 2.69 2.65 2.76
総数 2.61 2.62 2.67 2.64 2.53 2.56

平成14年調査については、
* 平成14年6月1日現在    *「第12回出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)より
* 集計対象:妻が50歳未満の初婚どうしの夫婦(理想子ども数不詳を除く)、6,634組



(単位:%)
<理想の子ども数を持てない理由(全国)>
「妻の年齢別にみた、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由」(複数回答可)
妻の年齢
回答
25歳未満 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 総数
子育てや教育にお金がかかりすぎるから 81.0 81.7 75.5 59.2 57.8 53.1 62.9
高年齢で産むのはいやだから 4.8 7.5 16.5 42.1 40.7 41.4 33.2
これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから 14.3 16.7 25.7 25.5 20.3 18.3 21.8
子どもがのびのび育つ社会環境ではないから 19.0 28.0 27.1 20.2 17.1 15.6 20.4
健康上の理由から 23.8 11.8 15.1 19.0 23.6 23.0 19.7
自分の仕事(勤めや家業)差し支えるから 33.3 15.1 21.8 18.1 15.1 14.1 17.1
欲しいけれどもできないから 5.4 12.9 16.2 20.5 17.3 15.7
家が狭いから 14.3 20.4 18.0 16.2 13.0 9.2 14.6
夫の家事育児への協力が得られないから 19.0 13.4 9.4 13.5 12.2 11.9 12.1
自分や夫婦の生活を大切にしたいから 14.3 18.3 17.3 13.0 8.9 4.9 11.5
一番末の子が夫の定年までに成人して欲しいから 4.8 6.5 6.2 12.4 11.6 8.7 9.6
夫が望まないから 14.3 8.6 8.2 7.0 6.2 6.8 7.2
その他 7.0 6.5 6.7 4.7 4.5 5.6

* 平成14年6月1日現在   *「第12回出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)より
* 集計対象:妻が50歳未満の初婚どうしで、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦、2,134組



(単位:人)
<妻の就業経歴と平均出生子ども数の関係の推移(全国)>

「妻の就業経歴別、1歳以上の子どもを持つ夫婦の平均出生子ども数」
妻の就業経歴

結婚持続期間・調査年次
就業継続型 就業継続型・
正規雇用(再掲)
再就職型 専業主婦型
0〜 4年 平成4 1.35 1.36 1.60 1.35
平成9 1.29 1.32 1.46 1.30
平成14 1.27 1.28 1.24 1.31
5〜 9年 平成4 2.04 2.04 2.01 2.03
平成9 2.00 1.94 1.94 1.95
平成14 1.94 1.89 1.85 1.93
10〜14年 平成4 2.41 2.34 2.26 2.29
平成9 2.20 2.05 2.22 2.29
平成14 2.19 2.16 2.17 2.11
15〜19年 平成4 2.35 2.29 2.27 2.20
平成9 2.41 2.27 2.26 2.27
平成14 2.33 2.21 2.34 2.28

平成14年調査については、
* 平成14年6月1日現在
* 「第12回出生動向基本調査」(国立社会保障・人口問題研究所)より
* 集計対象:妻が50歳未満の初婚どうしで、1歳以上の子を持ち、妻が結婚前就業していた夫婦(14年度は3,602組)
* 妻の就業経歴の定義は、以下の通り。
「就業継続型」:結婚前就業〜第1子出産後就業〜現在就業
「正規雇用型」:結婚前正規雇用〜第1子出産後正規雇用〜現在正規雇用(派遣・嘱託含む)
「再就職型」:結婚前就業〜第1子出産後無職〜現在就業
「専業主婦型」:結婚前就業〜第1子出産後無職〜現在無職




<子どものいる世帯の家族類型(東京都・全国)(平成12年)>(単位%)
区分 核家族世帯 その他の親族世帯
6歳未満の
親族のいる世帯
東京都 91.3 8.7
全国 78.6 21.4
18歳未満の
親族のいる世帯
東京都 88.5 11.5
全国 74.6 25.4

*「国勢調査報告」(総務省)より



<祖父母との行き来(全国)>
「市郡別に見た祖父母との行き来の状況」 (単位:%)
回答

居住地
同居 ほとんど毎日
〜週2回程度
月2〜3回程度 月1回程度 生まれてから数回 行き来なし・
いない・不詳
総数 22.8 32.3 21.6 10.1 11.1 2.1
13大都市 12.1 28.4 25.2 14.5 17.1 2.7
その他の市 21.4 33.6 22.3 10.0 10.7 2.0
郡部 39.3 32.4 15.5 5.5 5.5 1.8

*平成14年8月1日、及び平成15年2月1日現在
*「第2回21世紀出生児縦断調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部)より
*集計対象:平成13年に子どもが生まれた世帯 (回答総数43,920)
*「13大都市」:東京都区部、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市



(箇所)
<子ども家庭支援センターの設置数の推移(東京都)>
区分 平成7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度予定
設置数 12 17 23 29 38 49(3)

*各年年度末現在。ただし、平成15年度は、年度末までの設置予定箇所数
*( )内は、先駆型子ども家庭支援センターの数(内数)



<社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費>
区分 社会保障給付費 高齢者関係給付費
(給付費に占める割合)
児童・家庭関係給付費
(給付費に占める割合)
平成11年度 75兆417億円 50兆3,564億円
(67.1%)
2兆4,972億円
(3.3%)
平成12年度 78兆1,272億円 53兆1,982億円
(68.1%)
2兆7,419億円
(3.5%)
平成13年度 81兆4,007億円 55兆9,517億円
(68.7%)
2兆9,890億円
(3.7%)

* 「平成13年度社会保障給付費」(国立社会保障・人口問題研究所HP)、『速報版 次世代育成支援対策推進法』(且ミ会保険研究所)より
* 「高齢者関係給付費」:年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費、高齢者雇用継続給付費
* 「児童・家庭関係給付費」:医療保険の出産育児一時金、雇用保険の育児失業給付、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当等


次のページへ     目次に戻る