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子供家庭

「東京都子供・子育て支援総合計画」中間見直しについて御意見を募集します

東京都では、今年度「東京都子供・子育て支援総合計画」の中間年の見直しを行います。中間見直しに当たり、都民の皆様から御意見を募集します。

計画の概要

・ 東京都における子供・子育てに関する総合計画。子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」、子どもの貧困対策法に基づく「子どもの貧困対策計画」とを一体的に策定。
・ 計画期間は平成27年度~31年度の5年間。今回、計画期間の中間年(平成29年度)の見直しを行う。

計画の理念

1 すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、次代の後継者として自立する環境を整備・充実する。
2 安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
3 社会全体で、子供と子育て家庭を支援する。

目標と取組内容

目標1 地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり

◆子供や家庭がニーズに合ったサービスを利用できるよう、地域における子供・子育て支援の実施主体である区市町村を支援し、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目なく支援する体制を整備します。

目標2 乳幼児期における教育・保育の充実

◆乳幼児期の重要性や特性を踏まえた質の高い教育・保育が確保され、地域の子育て家庭の期待に応えられるよう必要な支援を行います。

目標3 子供の成長段階に応じた支援の充実

◆次代を担う子供たちが、自ら学び考え行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を身に付けるとともに、社会の一員としての自覚を持ち、自立に向けた準備を整えられる仕組みづくり、また実際に自立するための支援を進めます。

目標4 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実

◆様々な環境の下で育つ子供が、地域社会の中で育まれ、将来の社会的自立に必要な支援を受けられるよう、子供や保護者の置かれた状況や心身の状態を的確に把握した上で、特に支援を要する子供や家庭に対する支援を進めていきます。

目標5 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備

◆家庭生活と仕事との調和(ライフ・ワーク・バランス)が実現した社会を目指すため、男女を問わず、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりや、働き方の見直しに向けた普及啓発等、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備します。また、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の確保や、交通事故、家庭内等での不慮の事故等を防ぐための取組を行います。

<意見募集について>

(1)募集期間

  平成30年2月15日(木曜日)から2月28日(水曜日)まで(郵送は、当日消印有効)

(2)閲覧方法

 インターネットでの閲覧と都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時から午後6時15分まで利用可能)での閲覧ができます。

ご意見提出用様式

(3)提出方法

  郵送、FAX、電子メールのいずれかの方法でお寄せください。
  なお、電話による意見の受付は致しません。
 〔必要とする記載事項〕
 □個人の場合
  ・住所(区市町村名までご記入ください)、性別、年齢、職業
 □法人の場合
  ・所在地(区市町村名までご記入ください)、業種
〔宛先〕
東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 宛
※郵送、FAX、電子メールの宛先・件名には、必ず「パブリックコメント担当宛」と記載してください。
  □郵送の場合 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
  □FAXの場合 03-5388-1406
  □電子メールの場合 S0000194@section.metro.tokyo.jp
            (最初の「S」の後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます)

(4)その他注意事項

・御意見は日本語で記載してください。
・提出いただきました御意見については、公開することがあります。
・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
・FAX番号、電子メールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。
  
※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。

概要版

本文

(問合せ先)

福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 
電話 03-5320-4138(内線 32-742)

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 計画課 管理担当 です。

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