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子供家庭

子育て応援都市東京・重点戦略

 「10年後の東京」(平成18年12月)で掲げた「待機児童5千人の解消」などの実現に向けて、社会全体で子どもと子育て家庭を支援する取組をさらに強力に推進していくため、平成19年6月、関係局で構成する「子育て応援戦略会議」を設置し、今後重点的に取り組んでいく施策の方向性について様々な角度から検討し、「子育て応援都市東京・重点戦略」を策定しました。

3つの目標と11の重点戦略

 「すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支援する」という基本的な考え方のもと、3つの目標を設定し、その目標を実現するために11の重点戦略を掲げました。

【働き方の見直しの推進】

目標1 子育てと仕事が両立できる雇用環境を整備する。

重点戦略1 働きながら子育てできる環境整備
(主な施策)
社内の両立支援制度の整備
(22年度までに1,500社(※)に対して支援)
※「責任者設置、社内研修」1,500社、「社内のルールづくり【新規】」1,000社
ワーク・ライフ・バランス実践プログラムの作成・普及【新規】
重点戦略2 育児休業の取得促進
(主な施策)
育児休業取得者の代替社員雇用経費の助成【新規】
(22年度までに500人分を支援)
重点戦略3 女性の再就職支援
(主な施策)
再就職サポートプログラムの実施
キャリアカウンセリング窓口の設置【新規】

【子育て支援サービスの改革】

目標2 多様な保育サービスの競い合いにより、大都市東京に合ったサービスを拡充し、待機児童5千人を解消する

重点戦略4 待機児童解消に向けた取組
(主な施策)
保育サービス拡充緊急3か年事業【新規】
(22年度までに保育サービスの定員15,000人分を整備)

  • マンション等併設型保育所設置促進事業【新規】
  • 無利子貸付制度による認証保育所等の設置促進【新規】

平成20年度から平成22年度の3年間で保育定員15,000人分を整備(年平均5,000人)

重点戦略5 緊急的・一時的な保育ニーズへの対応
(主な施策)
病児・病後児ケア相談支援事業【新規】
重点戦略6 総合的な放課後対策の推進
(主な施策)
放課後子供教室事業の定着・推進(22年度までに全区市町村で実施)
学童クラブの設置促進
重点戦略7 子育て支援拠点の強化と親の子育て力向上支援
(主な施策)
子育てひろばの機能強化【新規】
(22年度までにひろば(B型)を全区市に設置)

【子育てにやさしい環境づくり】

目標3 社会全体で子育てをあたたかく見守り、支援する

重点戦略8 子ども連れでも気軽に外出できる環境の整備
(主な施策)
授乳やおむつ替えなどができるスペースを整備【新規】
(22年度までに600か所整備)

授乳やおむつ替えのできるスペース室内イメージ
室内イメージ

重点戦略9 子育て世帯に配慮した住宅環境の整備
(主な施策)
子育て支援住宅ガイドの策定・普及【新規】
重点戦略10 安心して産み育てられる医療体制の整備
(主な施策)
周産期医療ネットワークグループの構築【新規】
医師勤務環境改善対策【新規】
小児総合医療センター(仮称)の整備
重点戦略11 社会全体で子育てを応援する気運の醸成
(主な施策)
子育て応援とうきょう会議の取組
「子育て応援サイト」の立上げ【新規】

計画期間

 平成20年度を初年度とする平成22年度までの3年間

推進体制

 「子育て応援戦略会議」のもと、関係局が緊密に連携しながら施策を推進していきます。
 また、行政、企業、関係団体、NPOなどで構成する「子育て応援とうきょう会議」(会長:岡村正 東京商工会議所会頭、株式会社東芝取締役会長)を活用しながら、社会全体で子育てを支援する気運を醸成していきます。

『「10年後の東京」への実行プログラム2008』との関係

「子育て応援都市東京・重点戦略」の内容は、『「10年後の東京」への実行プログラム2008』との連携を図り、平成20年度以降の施策に反映していきます。

子育て応援都市東京・重点戦略

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 計画課 計画担当 です。

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