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医療機関のみなさまへ

不妊検査助成事業の実施に当たり、医療機関で作成する不妊検査等助成事業受診等証明書の記入例やQ&Aを掲載しています。

平成31年4月1日から検査開始日における妻の年齢要件を35歳未満から40歳未満に緩和しました(平成31年4月1日以降に不妊検査を開始した夫婦が対象です。)。

事業内容の詳細につきましては「不妊検査等助成事業の概要」を御覧ください。

不妊検査等助成事業受診等証明書(第2号様式)の記入例

医療機関で作成する「不妊検査等助成事業受診等証明書(第2号様式)」の記入例及び注意事項を掲載しています。
証明書の作成時に御確認ください。

不妊検査等助成事業受診等証明書は「申請様式のダウンロード」に掲載しています。

医療機関向けQ&A

不妊検査等助成事業の概要や証明書作成に係る質問と回答を掲載しています。

その他のお知らせ

次に該当したときは、お手数ですが下記の様式等に必要事項を記入の上、ファクシミリにて東京都宛送信してください。

1 東京都で作成している「東京都不妊検査等助成事業の御案内」の冊子が足りなくなったとき
2 「不妊検査等助成事業の概要」に掲載している不妊検査等実施医療機関一覧に掲載を希望するとき
3 「不妊検査等助成事業の概要」に掲載している不妊検査等実施医療機関一覧に変更があったとき

1 「東京都不妊検査等助成事業の御案内」送付依頼書

2 東京都福祉保健局ホームページ掲載依頼書

3 東京都福祉保健局ホームページ掲載事項変更等依頼書(参考様式)

送信先

東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 検査担当
03-5388-1406(ファクシミリ)

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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