身体障害児の自立支援医療（育成医療）

＜障害者自立支援法の成立による育成医療の制度改正＞

平成１７年１０月に障害者自立支援法が成立し、平成１８年４月１日に育成医療は、新たに自立支援医療（育成医療）として、児童福祉法から障害者自立支援法に根拠を移し、併せて制度改正が行われました。

対象者

保護者が東京都の市町村（八王子市及び町田市を除く）に住所を有する１８歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または、現存する疾患が、当該障害または疾患に係る医療を行わないときは、将来障害を残すと認められる方で、手術等によって障害の改善が見込まれる方が対象です。
ただし、市町村民税（所得割）が２３万５千円以上（平成１９年７月１日施行）の世帯の方は、原則として対象外（※）となります。

※「重度かつ継続」の障害に該当する場合は、対象となりますので、内容については、下記にお問い合わせください。

なお、医療費助成が受けられる医療機関は、全国の指定された育成医療機関です。

＜東京都内指定医療機関一覧＞

東京都外の指定育成医療機関については、下記にお問い合わせください。
（特別区、八王子市及び町田市は各区市で実施していますので、お住まいの区市へお問い合わせください。）

対象となる障害・病気

対象となる障害や病気は次のとおりです。


1	肢体不自由
2	視覚障害
3	聴覚・平衡機能障害
4	音声・言語・そしゃく機能障害
5	心臓機能障害
6	腎臓（じんぞう）機能障害
7	小腸機能障害
8	肝臓機能障害
9	その他の先天性内臓障害
10	免疫機能障害

手続方法

お住まいの市町村（八王子市及び町田市を除く）の窓口で治療開始前に申請します（窓口につきましては、各市役所、町村役場にお問い合わせください。）。
なお、手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますので、ご注意ください。

必要書類（１から３の書類は上記の窓口に置いてあります。）

１　自立支援医療（育成医療）支給認定申請書
２　自立支援医療（育成医療）意見書
３　世帯調書
４　住民税（非）課税証明書等
５　健康保険証の写し

公費負担額

医療保険各法による医療給付を優先し、その残額から自己負担額を控除した額を助成します。
原則、治療費の１割が自己負担額（※）となります。また、入院時の食事療養費は、自己負担となります。

（※）　自己負担額については、世帯の所得に応じた月額上限額が設置されています。

お問い合わせ

このページの担当は少子社会対策部家庭支援課母子医療助成係です。